知的財産条約（智慧財產條約） | 白江の筆記 https://shirae.info 台湾×日本で自分らしく生きよう　日本と台湾に関する情報を更新中 Mon, 09 Nov 2026 15:53:14 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.11 https://shirae.info/wp-content/uploads/2021/04/45d0858d4c0b8b871c1b3460f8f95db9-150x150.png 知的財産条約（智慧財產條約） | 白江の筆記 https://shirae.info 32 32 第6章 ハーグ協定 ／ 第六章 海牙協定 https://shirae.info/the-hague-agreement-concerning-the-international-registration-of-industrial-designs/ Mon, 09 Nov 2026 15:38:21 +0000 https://shirae.info/?p=12144

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第６章 ハーグ協定 ／ 第六章 海牙協定
ハーグ協定（意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定）
海牙協定（工業設計國際註冊海牙協定日內瓦修正本）
Geneva Act of the Hague Agreement Concerning the International Registration of Industrial Designs　1999年採択／2003年発効／WIPO管理／締約国・政府間機関79、ハーグ同盟85（2026年10月時点）／日本：2015年5月13日発効／台湾：非締約国（TIPOへ直接出願）／資料基準日：2026年11月9日
Geneva Act of the Hague Agreement Concerning the International Registration of Industrial Designs　1999年通過／2003年生效／WIPO管理／締約方79、海牙聯盟85（2026年10月）／日本：2015年5月13日生效／台灣：非締約方（須直接向TIPO申請）／資料基準日：2026年11月9日
  • 台灣非締約方；日本自2015年5月13日起適用日內瓦修正本。

◆ POINT（学習のポイント）

  • ハーグ・システムは意匠の国際登録制度。1つの国際出願でWIPO国際事務局を通じ、複数の指定締約国での保護を得る。
  • PCT・マドリッド議定書と異なり、基礎出願・基礎登録が不要、セントラル・アタックなし、事後指定不可。原則として自己指定が可能。
  • 台湾は非締約国。日本はジュネーブ改正協定を2015年5月13日から適用。

◆ POINT（學習重點）

  • 海牙體系為設計（意匠）之國際註冊制度：以一份國際申請，向WIPO國際局取得於多個指定締約方之保護。
  • 與PCT、馬德里議定書不同：無須基礎申請／註冊、無集中攻擊、不得後期指定；原則上得自我指定。
第１節　ハーグ協定の概要
第一節　海牙協定之概要

ハーグ協定は1925年に「意匠の国際寄託に関するハーグ協定」として制定され、1934年ロンドン改正協定（2016年10月18日に終了）、1960年ハーグ改正協定、1999年ジュネーブ改正協定（2003年発効）が制定された。ハーグ改正協定とジュネーブ改正協定は相互に独立しており、いずれか又は両方に加入できる。ハーグ改正協定は主に無審査主義を想定し、各国が保護を拒絶できる期間が短いため、実体審査を行う国の加入が進まなかった。ジュネーブ改正協定は実体審査国も加入しやすいよう修正された。

2026年10月時点で、ジュネーブ改正協定の締約国・政府間機関は79（日本・米国・EU・中国・韓国・シンガポール・OAPI・ユーラシア特許機構（EAPO）等）、ハーグ同盟の構成国は全体で85である。両改正協定に加入している国の間ではジュネーブ改正協定のみが適用され（31条(1)）、一方のみハーグ改正協定に加入している場合はハーグ改正協定が適用される（同(2)(b)）。なお、ハーグ改正協定（1960年）の適用は2025年1月1日から凍結され、従来の「共通規則」は「ジュネーブ改正協定に基づく規則」（Regulations Under the Geneva Act）に改称された。運用は同規則及び実施細則で補完される。

台湾：ハーグ協定の非締約国であり、TIPOは「自国官庁」（本国官庁に相当）にも指定官庁にもならない。台湾の設計専利は専利法に基づきTIPOへ直接出願する（専利法142条：設計の優先期間は6月）。ただし台湾の出願人も、締約国に現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有するか、締約国の国民であれば、3条に基づき国際出願（他国の指定）を行うことができる。

海牙協定於1925年以「工業設計國際寄存海牙協定」制定，其後有1934年倫敦修正本（已於2016年10月18日終止）、1960年海牙修正本及1999年日內瓦修正本（2003年生效）。海牙修正本與日內瓦修正本互相獨立，國家得加入其一或二者。海牙修正本主要預設無審查主義，各國得拒絕保護之期間較短，故進行實體審查之國家不易加入；日內瓦修正本對此作修正，使實體審查國亦易加入。

截至2026年10月，日內瓦修正本締約方（國及政府間組織）共79個，包括日本、美國、歐盟、中國、韓國、新加坡、OAPI及歐亞專利組織（EAPO）等，海牙聯盟成員合計85個。兩修正本皆加入之國家間，僅適用日內瓦修正本（第31條第1項）；其一僅加入海牙修正本者，於彼此間適用海牙修正本（同條第2項(b)）。又海牙修正本（1960年）之適用已自2025年1月1日起凍結，原「共同實施細則」並更名為「日內瓦修正本施行細則」（Regulations Under the Geneva Act）；運作依該細則及行政指令（Administrative Instructions）補充。

台灣：非海牙協定締約方，TIPO亦非原屬局（海牙體系中稱「自國官廳」）或被指定局；台灣設計專利須依專利法直接向TIPO申請（專利法第142條：設計之優先權期間為6個月）。台灣申請人若在締約方設有真實有效之工商營業所，或為締約方之國民，仍得依第3條申請國際註冊（指定他國）。

■　要点整理 ／ 重點整理

日本は2015年2月13日に加入書を寄託し、同年5月13日に国内で発効した。

日本国特許庁は間接出願を受け付ける（意匠法60条の3(1)）。日本は個別指定手数料、12月の拒絶通報期間を宣言し、自己指定が可能。

日本於2015年2月13日交存加入書，同年5月13日在國內生效。

日本特許廳可受理間接申請（意匠法第60條之3第1項）；日本採個別指定費、12個月之駁回期限、自我指定得為。

締約国による宣言
締約方之聲明（Declarations）
宣言事項聲明事項内容內容日本の立場・備考日本之立場／備註
存続期間存續期間自国法の最長の意匠の保護期間をWIPO事務局長に通告（17条(3)(c)）須通知WIPO其法律所定之設計最長保護期間（第17條第3項(c)）日：出願日から25年（意匠法21条）日本：自申請日起25年（意匠法第21條）
間接出願の禁止禁止間接申請自国官庁を通じたWIPOへの国際出願を認めない旨の宣言（4条(1)(b)）得聲明不得經由自國官廳向WIPO提出申請（第4條第1項(b)）日本は宣言せず（間接出願を受理）。宣言国はOAPI・ベラルーシ・ベリーズ・ベネルクス・カナダ・EU・英国・ブラジル等日本未為此聲明（受理間接申請）；已為聲明者含OAPI、白俄羅斯、貝里斯、荷比盧、加拿大、歐盟、英國、巴西等
自己指定の禁止禁止自我指定新規性等の実体審査を行う締約国は、自国が出願人の締約国である場合の自国指定を無効とする宣言ができる（14条(3)(a)）進行實體審查之締約方得聲明，其為申請人之締約方時，其指定無效力（第14條第3項(a)）2023年8月時点で宣言国なし。日本は自己指定が可能2023年8月時點無國家為此聲明；日本得自我指定
出願人・創作者申請人／創作人出願が創作者名義で行われることや創作者の宣誓・宣言の提出を要求できる（規則8）得要求申請以創作人名義為之、或要求創作人之宣誓／聲明（細則第8條）米国等美國等
国際出願の必須内容國際申請必須之內容実体審査国は、創作者の記載・意匠の特徴の簡潔な説明・請求の範囲を必須内容とできる（5条(2)）實體審查國得要求：創作人之記載、設計之複製物或特徵簡要說明、請求範圍（第5條第2項、細則第11條）ルーマニア・中国・米国・ベトナム等羅馬尼亞、中國、美國、越南等
意匠の単一性設計之單一性自国法が単一性を要求する旨を宣言できる（13条(1)）。単一性を満たすまで国際登録の効果を拒絶でき、名義人は当該指定国で国際登録を分割できる（同(3)）得聲明其法令要求單一性（第13條第1項）；國際註冊之效力得被拒絕直至滿足單一性；名義人得於該指定國分割國際註冊米国・中国・ベトナム・ロシア等美國、中國、越南、俄羅斯等
公表の延期公表之延期30月より短い期間、又は公表の延期の規定がない旨を宣言できる（11条(1)）得聲明較30個月短之延期期間，或其法令無公表延期規定（第11條第1項）日本は最長30月まで可能。米国等は公表延期を認めない日本得延期至30個月（日內瓦修正本單獨適用時）；美國等不承認公表延期
拒絶通報期間駁回通知期間標準は国際公表から6月。新規性の実体審査又は異議申立制度を有する国は12月とする宣言ができる（規則18(1)(b)）標準為公表後6個月；進行新穎性實體審查或設有異議制度之國，得聲明為12個月（細則第18條第1項(b)）日本は12月（日・米・中・韓・加等）日本為12個月（日本、美國、中國、韓國、加拿大等皆為12個月）
所有権の変更所有權變更自国官庁が特定する証明書を受領するまで、所有権変更の記録は自国で効力を有しない旨を宣言できる（16条(2)）得聲明於自國官廳證明文件前，國際註冊簿上之所有權變更記錄於該國無效力（第16條第2項）米国・中国・韓国・OAPI等美國、中國、韓國、OAPI等
第２節　国際出願
第二節　國際申請
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 国際出願は英語・フランス語・スペイン語から選択した1つの言語で行う。WIPOへの直接提出、又は（許容される場合）自国官庁経由で提出する。
  • 指定国は出願時に選択し、後から追加できない。自己指定が可能。
  • 国際分類（ロカルノ分類）の同一の類に属することを条件に、1つの国際出願に最大100の意匠を含められる。
  • 國際申請以英語、法語或西班牙語擇一語文為之；得直接向WIPO、或（准許時）經自國官廳提出。
  • 指定國須於申請時選定，不得事後追加；原則上得自我指定。
  • 同一洛迦諾分類之設計，一件申請最多100件設計。
項目事項内容內容根拠依據
出願資格申請資格①締約国（政府間機関の構成国を含む）の国民、②締約国の領域に住所・常居所・現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する者。共同出願は各出願人が同一の改正協定の締約国に係る資格を有する場合に限る①締約方（含政府間組織成員國）之國民；②於締約方領域內有住所、慣居所或真實有效之工商營業所者。共同申請須每一申請人均具同一修正本之締約方資格3条第3條
言語語文英語・フランス語・スペイン語から1つ。自国官庁経由の場合、官庁は3言語のうち1又は2に限定できる英語、法語、西班牙語擇一；經自國官廳提出時，該官廳得要求使用其3種語文之一或二種規則6細則第6條
願書申請書WIPO所定の様式DM/1（eHague）。内容は「必須」（出願人・複製物・指定国・手数料）、「特定国指定時の追加的必須」「任意」（代理人・優先権・博覧会出品・公表延期請求）使用WIPO公定格式DM/1（線上工具eHague）；內容分「必須」（申請人資料、複製物、指定國、規費）、「指定特定締約方時之追加必須」及「任意」（代理人、優先權、展覽會出品、公表延期）5条、規則7第5條、細則第7條
意匠の複製物設計之複製物写真その他の図示。同一製品を正面・平面・斜視図等異なる角度から表すことができ、白黒・カラーを併せて含めてもよい。詳細が明確に識別でき公表できる品質であること。技術的な軸線・寸法を備えた図面は不可。破線・着色による不保護部分の特定やディスクレームが可能。締約国は特定の図の要求を宣言できる照片或其他圖示；同一產品得以正面、平面、斜視圖等不同角度表現；黑白或彩色皆可；須能明確辨識細節；不得含具技術性之軸線或尺寸；以虛線、破線或著色特定非保護部分，亦得聲明不主張（disclaimer）。締約方得要求特定圖數，並依聲明告知WIPO（平面者可要求1以上、立體者可要求6以上）5条、規則9第5條、細則第9條
指定国指定國出願人はジュネーブ改正協定に拘束される締約国から1以上を選択。出願後に追加できない。原則として自己指定が可能申請人須選擇至少1個受約束之指定締約方；不得於申請後追加；原則得自我指定5条第5條
優先権優先權パリ条約4条に基づき、パリ同盟国又はWTO加盟国における先の出願に基づく優先権（6月）を主張できる。国際出願を後の出願の優先権の基礎にもできる得依巴黎公約第4條，主張巴黎公約或WTO會員之在先申請（優先期間6個月）；國際申請亦得作為後續申請之優先權基礎6条、規則7第6條、細則第7條
手数料規費スイス・フランで一括納付。基本手数料・公表手数料・追加手数料と指定手数料。指定手数料は標準指定手数料（3段階：等級1＝実体審査なし、等級2＝新規性以外の実体審査、等級3＝新規性審査等）又は個別指定手数料（新規性審査を行う国が宣言）以瑞士法郎一次繳納；含基本費、公表費、追加費及指定費。指定費為標準指定費（3級：等級1＝無實體審查；等級2＝審查新穎性以外之實體要件；等級3＝依職權或異議審查新穎性）或個別指定費（審查新穎性之國得宣告）7条、規則27第7條、細則第27條
第３節　国際登録と国際公表
第三節　國際註冊與國際公表

国際登録日（10条）：国際事務局が国際出願を受理した日。ただし「特定の締約国を指定する場合の追加的な必須の内容」に不備がある場合は、補正の受理日又は出願日のいずれか遅い日（10条(2)(b)）。自国官庁を通じた間接出願は、ジュネーブ改正協定のみ適用される出願で、自国官庁が受理した日から1月以内（安全保障調査を要する国は6月以内）に国際事務局が受理することを条件に自国官庁の受理日、それ以外は国際事務局の受理日（9条(2)、規則13）。直接出願は国際事務局の受理日（9条(1)）。出願日の延期を要する不備（9条(3)・規則14(2)）：所定の言語でない、登録請求・出願人の特定・連絡先・意匠の複製物又は見本・少なくとも1の指定国の欠如。

方式審査（8条）：国際事務局は不備を認めた場合、通知日から3月以内に補正を求める。基本手数料が不足する場合も2月以内に支払を求める。応じない場合は放棄とみなされる（8条(1)(2)(a)）。追加的な必須内容に係る不備は、当該国の指定を含まないものとみなす。

国際登録の効果（14条）：国際登録は国際登録日から、各指定締約国において正規の出願と同一の効果を有する。

国際公表（10条(3)・規則26）：国際事務局が国際意匠公報（International Designs Bulletin）で公表（週1回）。公表の時期：原則として国際登録日から12月（規則17。2022年1月1日の改正で6月から延長）。出願人は即時公表や任意の時点での公表（早期公表）、公表の延期（最長30月。ジュネーブ改正協定のみ適用の場合。両協定適用の場合は12月。規則16）を請求できる。延期期間は指定国によって異なり、最も短い期間が優先される（例：日本30月・EU30月→30月、EU30月・シンガポール18月→18月、米国は延期不可→延期できない）。延期の場合の公表手数料は延期期間満了の3週間前までに支払う。見本提出の場合は公表手数料の支払期間満了の3月前までに複製物を提出しなければならず、怠ると登録は取り消され公表されない。秘密の写し：延期期間中、各官庁は国際登録の写しの送付を求めることができるが、公表まで秘密として扱い、後願の審査目的に限り使用できる。

國際註冊日（第10條）：國際局受理申請之日；惟具有「指定特定締約方時之追加必須內容」之缺陷者，以國際局受理補正之日或申請日兩者中較遲者為準（第10條第2項(b)）。透過自國官廳之間接申請，如僅適用日內瓦修正本之申請，自國官廳於收件後1個月內（國家安全審查國為6個月內）為國際局所受理者，以自國官廳之收件日為申請日；其餘以國際局受理日為準（第9條第2項、細則第13條）。直接向國際局申請者，以國際局受理日為準（第9條第1項）。申請日之延期要因（第9條第3項、細則第14條第2項）：未使用規定語文；欠缺註冊請求、申請人特定、聯絡資訊、設計之複製物或樣本、至少1個指定國等。

方式審查（第8條）：國際局發現缺陷時，通知申請人於通知日起3個月內補正；基本費不足者，亦限2個月內補繳；逾期則視為放棄（第8條第1項、第2項(a)）；惟涉及追加必須內容者，視為不含該指定國。

國際註冊之效力（第14條）：國際註冊自國際註冊日起，於各指定締約方，與依其法令正規申請之效果相同。

國際公表（第10條第3項、細則第26條）：由國際局於國際設計公報（International Designs Bulletin）公表（每週一次）。公表時期：原則為國際註冊日起12個月（細則第17條，2022年1月1日起由6個月延長）；申請人得請求即時公表或於所選擇時點公表（即早期公表）；亦得請求公表之延期，最長30個月（僅適用日內瓦修正本時；兩修正本皆適用時為12個月；細則第16條）。各指定國之延期期間不同，以最短者為準（例：日本30個月、歐盟30個月→30個月；歐盟30個月、新加坡18個月→18個月；美國不承認延期→不得延期）。延期公表之公表費應於延期屆滿前3週繳納；提交樣本者須於公表費繳納期間屆滿前3個月提出複製物，否則註冊取消不公表。秘密之副本：延期期間內，各締約方官廳得請求國際局送交註冊副本，惟須於公表前保密，且只得為審查後申請之目的使用。

第４節　指定国における保護の可否と権利の維持・管理
第四節　指定國之保護可否與權利維持
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 指定国は国際公表から6月又は12月以内に拒絶を通報できる（12月は新規性の実体審査又は異議申立制度を有する国に限る）。
  • 国際登録の存続期間は国際登録日から5年、5年ごとに2回更新できる（計15年）。指定国の国内法が15年を超える存続期間を定める場合は、更新を条件として当該国法令の期間となる（日本は出願日から25年）。
  • 権利の維持・管理（更新・名義変更等）は国際事務局への手続で一元化されている。
  • 指定國得於國際公表後6個月或12個月內通知駁回（12個月僅限新穎性實體審查國或設有異議制度之國）。
  • 國際註冊存續期間：自國際註冊日起5年，得每5年續展2次（共15年）；若指定國法令存續期間超過15年，依該國法令所定期間（日本為申請日起25年）。
  • 權利之維持與管理（續展、名義變更等）一元化，向國際局辦理。
項目事項内容內容根拠依據
拒絶の通報駁回之通知指定国官庁は、意匠が自国法の保護要件を満たさない場合、全部又は一部の効果を拒絶できる。国際事務局に通報し、名義人へ写しを送付（方式要件の不備を理由とする拒絶は不可）。通報の言語は官庁が英・仏・西から選択。名義人は直接出願が拒絶された場合と同一の救済手段を有する指定國官廳認為設計未滿足其法令之保護條件者，得拒絕效力之全部或一部，並向國際局通知；國際局立即送交名義人（不得以方式要件未滿足為由拒絕）。通知語文由官廳選擇（英、法、西）。名義人得享有如直接於該國申請被駁回時所得之救濟12条第12條
拒絶の取下げ／保護付与の声明駁回之撤回／保護之聲明拒絶は当該官庁がいつでも取り下げられ、保護付与の声明の形でもできる。保護付与の声明の送付は官庁の義務ではない。いずれも国際登録簿に記録・公表駁回得由該官廳隨時撤回；得以保護核准聲明之形式為之。核准聲明並非官廳義務。皆記錄於國際註冊簿，並公表12条(4)、規則18の2第12條第4項、細則第18條之2
存続期間・更新存續期間與續展国際登録日から5年、5年ごとに2回更新可能。更新は国際事務局に対して行い、期限後6月以内は割増手数料を条件に可能。更新されなかった場合は存続期間の満了日にさかのぼって消滅國際註冊自國際註冊日起5年，得續展2次（各5年）；續展向國際局辦理，期限屆滿後6個月內加收附加費仍得續展。未續展者，效力自存續期間屆滿日溯及消滅17条、規則24第17條、細則第24條
所有権変更・放棄・限定所有權變更、放棄、限定指定国の一部又は全部について名義変更が可能（譲受人は3条の出願資格が必要）。指定国についての放棄、一部の意匠への限定も可能（限定は一部の意匠のみに関する点で放棄と区別される）指定國之一部或全部，得變更名義人（受讓人須具第3條之申請資格）；得就指定國放棄；得限定為一或二以上設計（限定僅限部分設計，與放棄不同）16条第16條
指定国における無効指定國之無效意匠の無効の手続は指定国において、名義人・無効を請求する当事者及び官庁・裁判所の間で直接行われる。確定した場合、官庁が国際事務局に通報し、国際登録簿に記録される設計之無效程序於指定國，由名義人、請求無效之當事人及官廳、法院之間直接進行，依該國法令及實務；確定後官廳通知國際局，由國際局記錄於國際註冊簿15条、規則20第15條、細則第20條
第５節　日本・台湾に関する規定
第五節　日本及台灣相關規定
☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本（意匠法第6章の2「ジュネーブ改正協定に基づく特例」、60条の3〜60条の23）：平成26年改正で新設。①国際登録出願（JPOを通じた間接出願、60条の3〜5）：日本国民又は日本国内に住所・居所（法人は営業所）を有する外国人がJPO経由で提出できる。外国語で作成し、手数料の不納や補正命令に応じない場合は手続却下の対象となる。②国際意匠登録出願（日本を指定国とする出願）：国際公表がされたものは、国際登録日にされた意匠登録出願とみなされる（60条の6(1)）。日本は一意匠一出願（意匠法7条）であるため、2以上の意匠を含む国際出願は意匠ごとの意匠登録出願として扱い、それぞれ実体要件を審査する（同(2)）。願書の記載事項は国内の記載事項とみなす（同(3)）。

日本の特例：(1)新規性喪失の例外（4条2項の適用）：国際公表日から30日以内に証明書を提出（60条の7(1)）。令和3年改正で60条の7(2)が新設され、WIPOへの提出で長官への提出とみなす。(2)関連意匠：国際意匠登録出願を本意匠・関連意匠とすることが可能（60条の8）。(3)秘密意匠：14条の秘密意匠請求は認められない（60条の9）。国際公表が前提のため。(4)優先権主張の特例：国際公表から3月以内に優先権証明書を長官に提出（60条の10）。2020年1月1日からデジタルアクセスサービス（DAS）に参加し、願書にDASアクセスコードがあれば別途提出不要。(5)補償金請求権：国際公表から設定登録までの間、登録意匠又は類似意匠を実施した者に対し、実施料相当額の補償金を請求できる（60条の12）。

台湾：台湾にはこれらの特例は適用されない。台湾専利法の設計専利は、121条（定義。部分設計・コンピュータ画像・GUIを含む）、122条（新規性・創作性。優遇期間12月）、135条（存続期間。第3章参照）。日本の出願人が台湾で意匠権を得るには直接出願が必要（日本出願に基づく6月の優先権主張が可能）。

日本（意匠法第6章之2「依日內瓦修正本之特例」，第60條之3至第60條之23）：平成26年修正新設。①國際註冊申請（經JPO之間接申請，第60條之3至之5）：日本國民或於日本國內有住所、居所（法人為營業所）之外國人得經JPO提出；以外語作成，費用不足或未依補正命令補正者為駁回對象（程序駁回）。②國際意匠登錄申請（以日本為指定國之申請）：公表之國際註冊，視為於國際註冊日提出之意匠登錄申請（第60條之6第1項）。因日本採一意匠一申請（意匠法第7條），含2個以上設計之國際申請，視為每一設計各自之意匠登錄申請，分別審查實體要件（同條第2項）；願書記載事項視為對應之國內申請事項（同條第3項）。

日本之特例：(1)不喪失新穎性之例外（第4條第2項之適用）——自國際公表日起30日內提出證明文件（第60條之7第1項）；令和3年修正新設第60條之7第2項，於向WIPO提出證明書時視為於國際註冊日向長官提出。(2)關聯意匠：得以國際意匠登錄申請作為本意匠或關聯意匠（第60條之8）。(3)秘密意匠：不適用意匠法第14條之秘密意匠請求（第60條之9），因國際公表為前提。(4)優先權主張之特例：須於國際公表後3個月內向長官提出優先權證明書（第60條之10）；自2020年1月1日起，JPO參加WIPO之數位存取服務（DAS），願書所載DAS存取代碼可免提交。(5)補償金請求權：自國際公表至設定登錄之間，對實施登錄意匠或類似意匠者，得請求相當於實施費之補償金（第60條之12）。

台灣：台灣不適用以上特例。台灣專利法就設計專利：第121條（定義，含部分設計、電腦圖像及GUI）、第122條（新穎性、創作性，優惠期12個月）、第135條（期間，見第三章）。日本申請人欲於台灣取得設計權，須以直接申請（可主張日本申請之6個月優先權）。

図　ハーグ協定（ジュネーブ改正協定）による国際登録の流れ
図　ハーグ協定（ジュネーブ改正協定）による国際登録の流れ ／ 圖　海牙協定（日內瓦修正本）國際註冊之流程
【補論　ハーグ協定の出願人適格・公表延期と日本意匠法の対応】
【補論　海牙協定之申請人適格、延遲公表與日本意匠法之對應】

出願人適格と出願ルート。

ジュネーブ改正協定（1999年）3条は、締約国の国民、又は締約国に住所、常居所もしくは現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する者に国際出願を認める。出願人はWIPO国際事務局へ直接、又は締約国の官庁を経由して出願できる（4条(1)(b)、締約国の宣言による）。マドリッド議定書と異なり、基礎出願・基礎登録は不要で、1件の出願に複数の意匠（同一ロカルノ分類、最大100件、規則7(3)）を含められる。複数の締約国を指定でき、各指定国が自国法に基づき保護の可否を判断する（12条）。

公表と公表の延期。

国際登録後、国際事務局は原則として登録から6月後に公表する（10条(3)(a)）。出願人は即時公表又は公表の延期も請求でき（11条）、延期期間は各指定締約国の宣言によるが、出願日又は優先日から30月を超えない（11条(2)）。延期期間中、意匠の内容は秘匿され、商品発売前の秘密保持に資する。

拒絶の通報と保護期間。

指定国官庁は、意匠が自国法の保護要件を満たさないと判断した場合、公表から6月以内に国際事務局に拒絶を通報する（12条(2)）。この期間は宣言により12月に延長できる。拒絶が通報されない場合、国際登録は公表の日から当該国で保護付与と同一の効力を有する（14条(2)(a)）。保護期間は少なくとも15年（17条(3)、5年の期間を2回更新する構成。国内法で長期とすることは可能）。

日本・台湾。

日本は2015年（平成27年）5月13日にジュネーブ改正協定の効力が生じ、意匠法を改正して第6章の2（国際意匠登録出願）（意匠法60条の3以下）を設け、特許庁が受理官庁及び指定国審査官庁となる。日本の主な宣言は、個別指定手数料（7条(2)）、拒絶通報期間12か月（規則18(1)(b)）、保護期間の上限（17条(3)(c)）である。13条(1)に基づく「一意匠一出願」の宣言は2021年4月1日に撤回された。日本は11条(1)に基づく公表延期の宣言をしていないため、公表延期は最長30か月まで可能である。意匠権の存続期間は、2019年（令和元年）改正により出願日から25年となっている（意匠法21条）。台湾はジュネーブ改正協定の締約国ではなく、台湾で意匠（設計専利）を得るには台湾に直接出願する必要がある。保護は専利法121条以下、存続期間は出願日から15年（専利法135条）である。

申請人適格與申請途徑。

日內瓦修正本（1999年）第3條規定，締約方之國民、於締約方設有住所、慣常居所或真實有效之工商業營業所者，得提出國際申請。申請人得直接向WIPO國際局提出，或經由締約方之官廳（締約方得就此為聲明，第4條(1)(b)）。此與馬德里議定書不同，無須有基礎申請或基礎註冊，一份申請得包含多件設計（最多100件，須屬同一洛迦諾分類，細則7(3)）。申請得指定多個締約方，各指定國依其國內法決定是否准予保護（第12條）。

公表與延期公表。

國際註冊後，國際局原則於註冊後6個月公表（第10條(3)(a)），申請人亦得請求即時公表或延期公表（第11條）；延期期間依各指定締約方之聲明，最長不超過自申請日或優先日起30個月（第11條(2)）。延期公表期間內，設計內容保密，有利於商品上市前之保密。需注意者，各指定國之審查機關在該期間內得先接受保密內容。

駁回之通報與保護期間。

指定國官廳認為設計不符其國內法保護要件時，須於公表後6個月內向國際局通報駁回（第12條(2)）；該期間得由締約方聲明延長為12個月。駁回未通報者，國際註冊自公表之日起於該國具有與核准同等之效力（第14條(2)(a)）。保護期間至少15年（第17條(3)，由5年期間更新2次構成，得由國內法定更長期間）。

日本及台灣。

日本於2015年（平成27年）5月13日對日內瓦修正本生效，在意匠法修正後設置第六章之二（國際意匠登錄申請）（意匠法第60條之3以下），日本特許廳為受理局，同時為指定國審查機關。日本之主要聲明為：個別指定費（第7條(2)）、駁回通報期間為12個月（施行細則第18條(1)(b)）、保護期間上限（第17條(3)(c)）；原依第13條(1)所為「一申請一設計」之聲明已於2021年4月1日撤回。日本未依第11條(1)為公表延期之聲明，故延期最長為30個月；日本意匠權之存續期間，依2019年（令和元年）修正，為自申請日起25年（意匠法第21條）。台灣非日內瓦修正本締約方，於台灣取得設計專利須直接於台灣提出申請；設計專利之保護依專利法第121條以下，期間自申請日起15年（專利法第135條）。

【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

日本の意匠法第6章の2（60条の3以下）は第6章第5節のとおりである。審査基準は意匠審査基準（「国際意匠登録出願」に関する独立の部が設けられている）が定める。国際意匠登録出願の審査では、意匠ごとに別個の意匠登録出願とみなされ、審査官は新規性（3条1項）、創作非容易性（3条2項）、一意匠一出願（7条）等を通常の基準で審査する。国際登録に複数の意匠が含まれる場合、日本の審査結果は意匠ごとに異なり得る。これは暫定拒絶通報（規則18）の取扱いで処理される（本章第4節参照）。

台湾専利法121条〜135条は設計専利を定めるが、ハーグ協定は適用されない。審査基準は專利審查基準 第三篇「設計専利の実体審査」。台湾の設計専利は一設計一出願を原則とするが、組物の設計（129条2項）と派生設計（127条）が例外である。部分設計、コンピュータ画像・GUIでの出願もできる（第6章参照）。裁判例では、智慧財産法院が設計の類似判断（「全体的視覚印象」を基準）及び創作性判断（当該分野の通常の知識を有する者の観点）について多数の判決を重ねている。

日本意匠法第6章之2（第60條之3以下）如第六章第五節所述。審查基準方面，日本採意匠審查基準（其中設有「國際意匠登錄申請」之專部）。國際意匠登錄申請之審查，每一意匠視為各自之意匠登錄申請，審查官就新穎性（第3條第1項）、創作非容易性（第3條第2項）、一意匠一申請（第7條）等依一般基準審查。國際註冊之內容為複數意匠時，日本之審查結果可能各設計分別有不同之結論，此乃暫定駁回通知（施行細則第18條）之處理（參照本章第四節）。

台灣專利法第121條至第135條規定設計專利，不適用海牙協定；審查基準為專利審查基準第三篇「設計專利實體審查」。台灣設計專利之申請，一設計一申請為原則，惟成組設計（第129條第2項）及衍生設計（第127條）為例外；得以部分設計、電腦圖像、圖形化使用者介面（GUI）申請（見本書第六章）。法院判決方面，台灣智慧財產法院就設計之近似性判斷（以「整體視覺印象」為標準）及創作性判斷（以所屬領域具有通常知識者之觀點）累積多數判決。

第６節　PCT・マドリッド議定書・ハーグ協定の比較
第六節　PCT、馬德里議定書、海牙協定之比較
項目項目PCT（特許）PCT（專利）マドリッド議定書（商標）馬德里議定書（商標）ハーグ協定（意匠）海牙協定（設計）
性質性質出願手続の統一。登録を生じない申請手續統一，不產生註冊国際登録。指定国で効力を生じる國際註冊，於指定國發生效力国際登録。指定国で効力を生じる國際註冊，於指定國發生效力
基礎出願・登録基礎申請／註冊不要不需要必要需要不要不需要
セントラル・アタック集中攻擊なし無あり（5年）有（5年）なし無
事後指定後期指定適用なし（全指定）不適用（全部指定）可能可不可不可
自己指定自我指定適用なし不適用不可（本国は指定不可）不可（原屬國不得指定）原則可能（締約国が禁止宣言可）原則可（得由締約方聲明禁止）
国内移行進入國家階段あり（30月）有（30個月）なし無なし無
審査審查国際調査・予備審査（任意）。実体審査は各国國際檢索、國際初步審查（任意）；實體審查歸各國各指定官庁が審査、12／18月で拒絶通報各指定局審查，12／18個月內通知駁回各指定官庁が審査、6／12月で拒絶通報各指定局審查，6／12個月內通知駁回
言語語文多言語（日・中・英等）多語（日、中、英等）英・仏・西英、法、西英・仏・西英、法、西
台湾台灣非締約国非締約方非締約国非締約方非締約国非締約方
【条文対照表】ハーグ協定（ジュネーブ改正協定）・日本法・台湾法
【條文對照表】海牙協定（日內瓦修正本）・日本法・台灣法
事項事項条約の規定條約規定日本法日本法台湾法台灣法
国際出願國際申請4条・5条第4條、第5條意匠法60条の3以下（特許庁経由の出願も可）意匠法第60條之3以下（得經特許廳提出）非締約国。智慧財産局へ直接出願（専利法121条以下）非締約方；須直接向智慧局申請（專利法第121條以下）
国際登録の効果國際註冊之效果14条第14條意匠法60条の6（意匠登録出願とみなす）意匠法第60條之6（視為意匠登錄申請）適用なし不適用
拒絶の通報駁回通報12条、規則18第12條；施行細則第18條12月の宣言（国際公表から）聲明12個月（自國際公表起）適用なし不適用
公表の延期公表之延期11条第11條宣言なし。最長30月未為聲明，最長30個月適用なし（国内に公告延期の制度あり）不適用（國內另有延緩公告制度）
複数意匠一括出願一申請多設計13条第13條13条(1)の宣言は2021年4月1日に撤回第13條(1)之聲明已於2021年4月1日撤回専利法129条（一設計一出願。組物の設計は例外）。※2026年10月22日に行政院が可決した改正草案で「類似設計の一括出願」の導入を予定專利法第129條（一設計一申請；成組設計例外）。※2026年10月22日行政院通過之修正草案擬導入「近似設計合案申請」
保護期間保護期間17条（少なくとも15年）第17條（至少15年）意匠法21条（出願日から25年）意匠法第21條（申請日起25年）専利法135条（出願日から15年）專利法第135條（申請日起15年）
部分意匠・画像部分設計、圖像——意匠法2条（部分意匠・画像・建築物）・8条の2（内装）意匠法第2條（部分意匠、畫像、建築物）、第8條之2（內裝）専利法121条（部分設計。コンピュータ画像・GUIは物品への応用が必要。改正草案で単独保護を予定）專利法第121條（部分設計；電腦圖像及圖形化使用者介面須應用於物品，修正草案擬改為得單獨保護）
関連意匠・派生設計衍生、關連設計——意匠法10条（関連意匠）意匠法第10條（關連意匠）専利法127条（派生設計）專利法第127條（衍生設計）
優先権優先權6条（パリ条約4条）第6條（巴黎公約第4條）意匠法15条による特許法43条の準用（6月）意匠法第15條準用特許法第43條（6個月）専利法142条による28条の準用（6月）專利法第142條準用第28條（6個月）

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。

※本表依2026年11月9日時點之現行法整理（日本：e-Gov法令檢索、日本法令外國語譯資料庫；台灣：全國法規資料庫、智慧財產局公告）。台灣專利法設計專利部分之修正草案已於2026年10月22日經行政院會通過，尚待立法院審議。

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]]> 第５章 マドリッド協定議定書 ／ 第五章 馬德里協定議定書 https://shirae.info/protocol-relating-to-the-madrid-agreement-concerning-the-international-registration-of-marks/ Sun, 15 Mar 2026 08:05:26 +0000 https://shirae.info/?p=10982

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第４章 マドリッド協定議定書 ／ 第四章 馬德里議定書
マドリッド協定議定書（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書）
馬德里議定書（商標國際註冊馬德里協定有關議定書）
Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks　1989年採択／1995年12月1日発効／WIPO管理／締約国117（2026年11月時点）／日本：2000年3月14日発効／台湾：非締約国（TIPOへ直接出願）／資料基準日：2026年11月9日
Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks　1989年通過／1995年12月1日生效／WIPO管理／締約方117（2026年11月）／日本：2000年3月14日生效／台灣：非締約國（須直接向TIPO申請）／資料基準日：2026年11月9日

マドリッド・システムは、WIPOが管理する標章の国際登録制度で、マドリッド協定（1891年）及びマドリッド協定議定書（1989年採択、1995年12月1日発効。以下「議定書」）と、議定書に基づく規則（Regulations under the Madrid Protocol。旧「共通規則」）により運営される。出願人は、単一の言語（英語・フランス語・スペイン語）、単一の出願、単一の通貨（スイス・フラン）で、国際事務局（WIPO）を通じて複数の指定締約国での保護を得られる。国際登録は「国際商標」ではなく、各指定締約国が自国法に基づき保護の可否を判断し、国際登録は当該締約国で直接出願・登録した場合と同一の効果を有する（議定書4条(1)）。議定書の締約国（EU・アフリカ知的財産機関等の政府間機関を含む）は2026年11月時点で117（サウジアラビアは2026年10月8日発効）。

PCTと異なり、マドリッド・システムは基礎商標を前提とする。国際出願は本国官庁における基礎出願又は基礎登録に基づき（2条）、一定期間（5年間）は基礎商標と従属関係にある（「セントラル・アタック」、6条）。

馬德里體系（Madrid System）為WIPO管理之商標國際註冊制度，由《商標國際註冊馬德里協定》（1891年）及《馬德里協定有關議定書》（1989年通過，1995年12月1日生效；以下稱「議定書」）構成，並依議定書施行細則（Regulations under the Madrid Protocol；舊稱「共同實施細則」）運作。申請人以單一語言（英語、法語或西班牙語）、單一申請、單一貨幣（瑞士法郎），向國際局（WIPO）取得於多個指定締約方之保護。國際註冊並非「國際商標」：各指定締約方依其國內法就是否保護作出判斷，國際註冊於各該締約方之效力與於該國直接申請註冊者相同（議定書第4條第1項）。議定書之締約方（含歐盟、非洲智慧財產組織等政府間組織）截至2026年11月為117個（沙烏地阿拉伯自2026年10月8日生效）。

與PCT不同，馬德里體系以基礎商標為前提：國際申請須以原屬局之基礎申請或基礎註冊為基礎（第2條），且於一定期間（5年）內與基礎商標連動（「集中攻擊」，第6條）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：2000年3月14日から議定書の締約国。JPOは本国官庁及び被指定官庁を兼ね、個別手数料（8条(7)(a)）の制度、18月の拒絶通報期間（5条(2)(b)(c)）及び異議申立てによる延長の宣言を行っている。台湾は非締約国であり、台湾の出願人はTIPOを本国官庁として利用できず、TIPOは被指定官庁にもならない。台湾で保護を得るには商標法に基づきTIPOへ直接出願する必要がある（外国人は商標代理人の選任が必要。商標法6条）。台湾の出願人がマドリッドを利用するには、締約国における住所・営業所・国籍を基礎とする（2条(1)）ことが必要で、日本・米国等の子会社経由、又は日本に直接出願したうえで国際登録を行う方法がある。なお台湾はWTO加盟国であるため、TIPOへの優先権主張ではWTO加盟国の出願が優先権の基礎となる（商標法20条）。

日本：議定書自2000年3月14日起生效（為第一批主要締約國之一）；JPO兼任原屬局及被指定局，日本採個別規費（第8條第7項(a)）、18個月之駁回期限（第5條第2項(b)、(c)）及異議期間延伸之聲明。台灣：非締約國，台灣申請人無法以TIPO作為原屬局，TIPO亦非被指定局，於台灣取得保護須依商標法直接向TIPO申請（外國人須委任商標代理人，商標法第6條）；台灣申請人欲利用馬德里體系，須以其於締約國之住所、營業所或國籍為基礎（第2條第1項），例如透過設於日本、美國等國之子公司，或直接向日本申請後再申請國際註冊。惟台灣為WTO會員，向TIPO主張優先權時，以WTO會員之申請案為基礎得享優先權（商標法第20條），且相互承認。

第１節　議定書の基本構造と条文
第一節　議定書之基本構造與條文
  • 基礎申請／註冊＋5年依附（集中攻擊）。

◆ POINT（学習のポイント）

  • マドリッド・システムは標章の国際登録制度であり「国際商標」ではない。
  • 基礎出願・登録＋5年の従属（セントラル・アタック）。

◆ POINT（學習重點）

  • 馬德里體系為商標國際註冊制度，並非「國際商標」。
条文條文内容內容要点要點
1条第1條マドリッド同盟の設立（締約国で構成）馬德里聯盟之設立（締約方組成）
2条第2條基礎出願・基礎登録：国際出願は、本国の締約国における出願又は登録に基づく（同(1)(2)）。出願人適格：締約国の国民・住所・現実かつ真正の工業上・商業上の営業所基礎申請／基礎註冊：國際申請者須為其於原屬締約方之申請或註冊之權利人（第1項、第2項）。申請人資格：締約方之國民、住所或真實有效之工商營業所「本国官庁」の決定（規則1）「原屬局」之決定（細則1）
3条第3條国際出願：(1)本国官庁を通じて国際事務局へ（規則9・11）、(2)本国官庁は出願内容が基礎出願・登録と一致する旨を証明、(3)商品・役務をニース分類により特定、(4)本国官庁が受理後2月以内に国際事務局へ送付した場合、国際登録日は本国官庁の受理日、それ以外は国際事務局の受理日。国際事務局はWIPO国際商標公報に公表し、各指定官庁に通報國際申請：(1)由原屬局向國際局提出（細則9、細則11）；(2)原屬局須證明申請內容與基礎申請／註冊相符；(3)須載明商品及服務之清單（依尼斯分類）；(4)原屬局於收件後2個月內將申請移送國際局者，國際註冊日為原屬局收件日，否則為國際局收件日。國際局公告於WIPO國際商標公報並通知各被指定局優先権：パリ条約4条に基づく主張（3条(2)、規則9）優先權：主張巴黎公約第4條（第3條第2項、細則9）
3条の2・3条の3第3條之2、第3條之3領域的効果（指定）（3条の2）：保護は指定した締約国について生じる（本国の締約国は指定不可）。事後指定（3条の3）：国際登録後いつでも別の締約国を追加で指定できる領域效力（指定）（第3條之2）：保護可就指定之締約方主張，但不及於原屬締約方（原屬國不能被指定）。後期指定（第3條之3）：國際註冊後，隨時得追加指定新締約方規則24（事後指定）細則24（後期指定）
4条第4條効果：国際登録日（又は事後指定日）から、各指定締約国での保護は当該国に直接出願・登録した場合と同一。優先権：パリ条約4条に基づき、国際登録の優先日は基礎出願の優先日（同(2)）效力：自國際註冊日（或後期指定日）起，於各被指定締約方之保護與直接於該國申請並註冊者相同。優先權：依巴黎公約第4條，國際註冊之優先權日即基礎申請之優先權（第2項）拒絶通報がない場合：期間徒過で保護が認められたものとして扱われる拒絕通知前之暫時效力：被指定局遲延時，視為保護核准
4条の2第4條之2置換（replacement）：締約国で登録されている商標が、国際登録に係る標章と同一で、商品・役務が国際登録に含まれる場合、国際登録は当該国内・地域登録を置き換える（国内登録に基づく既得権は影響を受けない）取代（replacement）：締約方之商標若與國際註冊所指定之商標相同，且商品／服務包含於國際註冊中，則國際註冊取代該先前國內／區域註冊，不損害因國內註冊而取得之權利日：商標法68条の10（国際商標登録出願の出願時の特例）日本：商標法第68條之10（國際商標登錄申請之申請時特例）
5条第5條拒絶（refusal）：指定官庁は12月以内（議定書の締約国は18月とする宣言が可能）に国際事務局へ拒絶通報（同(2)(a)(b)）。宣言により、異議申立てに基づく拒絶通報は18月経過後も可能（同(2)(c)）。拒絶はパリ条約が認める理由に限られ、通報には理由を記載。保護付与の声明（規則18ter）。無効：指定官庁は保護の無効を通報（同(6)）駁回（refusal）：被指定局得於12個月內（議定書締約方得聲明18個月）通知國際局駁回（第2項(a)(b)）；得聲明：因異議所生之駁回通知，得於18個月屆滿後另行通知，惟須於18個月內告知可能性及異議期間（第2項(c)）；駁回通知須載明理由（巴黎公約所定、其他理由不得違反）並限定於依巴黎公約所能駁回之範圍（第2項(a)）；保護核准聲明（細則18之3）。無效／撤銷：被指定局須於撤銷時通知（第5條第6項）日：18月＋異議延長（商標法68条の9等）日本：18個月＋異議延伸（商標法第68條之9等）
6条第6條存続期間：10年、10年ごとに更新（同(1)(2)）。従属（dependence）（同(3)）：国際登録日から5年間、国際登録は基礎商標に従属する。この5年間に（又は5年内に提起された訴訟の結果として5年経過後に）、基礎出願・登録が取下げ・消滅・確定的な拒絶を受けた場合、国際登録もその範囲で効力を失う（セントラル・アタック）（同(3)(4)）。本国官庁は国際事務局へ通報（規則22）有效期間：10年，得以10年為單位續展（第1項、第2項）。依附（dependence）（第3項）：自國際註冊日起5年內，國際註冊依存於基礎商標；於該5年屆滿前（或屆滿後因5年內所提起之訴訟），基礎申請／註冊被撤回、消滅、確定駁回者，國際註冊於相應範圍內亦失其效力（集中攻擊 Central Attack）（第3項、第4項）。原屬局須通知國際局（細則22）5年経過後は独立。以後は本国の登録に影響されない5年後即獨立；原屬局國內註冊之無效不再影響
7条第7條更新：国際事務局に直接手数料を納付（本国官庁を経由しない）。6月の猶予期間（割増手数料）（規則30）續展：直接向國際局繳費（不經原屬局）；寬限期6個月（加收附加費）（細則30）一部の指定締約国のみの更新も可能更新對象得為部分被指定方
8条第8條手数料：基本手数料（白黒・カラーの別）、追加手数料（3区分超過ごと）、付加手数料（個別手数料を採らない指定国への指定）。締約国は個別手数料を宣言でき（同(7)）、付加手数料に代える規費：基本費（含黑白標章與彩色標章之別）、補充費（每超過3類）、附加費（對不採個別規費之被指定方）；締約方得聲明收取個別規費（第7項）以取代附加費日：個別手数料を採用（商標法68条の30）日本：採個別規費（商標法第68條之30）
9条〜9条の4第9條至第9條之4変更の記録：権利の移転（9条）、一部移転、制限・実施許諾（9条の2・9条の4）權利異動之登錄：移轉（第9條）；部分移轉；限制、授權（第9條之2、第9條之4）規則25・26・27細則25、26、27
9条の5第9條之5国内出願への変更（transformation）：国際登録が基礎商標との従属関係により取り消された場合、名義人は3月以内に、当該指定国へ国内・地域出願でき、国際登録日に出願したものとみなされる（優先権も保持）轉換（transformation）：國際註冊因基礎商標連動而被撤銷者，原申請人得於3個月內，向原被指定之締約方提出國內／區域申請，且視為於國際註冊日提出（並享優先權）セントラル・アタックの救済集中攻擊之補救措施
9条の6第9條之6セーフガード条項：協定と議定書の双方の締約国間では、議定書のみが適用される保障條款（safeguard clause）：於同為協定及議定書之締約方間，僅適用議定書；協定單獨適用之範圍縮小2008年の協定セーフガード条項の廃止後は議定書を中心に運用2008年廢止協定之保障條款後，一切改以議定書運作
12条〜15条第12條至第15條総会、国際事務局、改正、加入手続（EU等の政府間機関も加入可能、14条(1)(b)）、発効・留保・廃棄大會、國際局、修正、加入程序（歐盟等政府間組織亦得加入，第14條第1項(b)）；生效、保留、退出
第２節　協定と議定書の比較
第二節　協定與議定書之比較
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 現在は議定書が中心。差異は基礎・拒絶期間・言語・手数料・変更。
  • 現行實務以議定書為主；差異在於基礎、駁回期限、語文、規費及轉換。
項目項目マドリッド協定（1891年）馬德里協定（1891年）マドリッド議定書（1989年）馬德里議定書（1989年）
基礎基礎基礎登録が必要須有基礎註冊基礎出願又は基礎登録のいずれでも可基礎申請或基礎註冊皆可
拒絶期間駁回期限12月12個月原則12月。18月及び異議申立てによる拒絶を宣言可能原則12個月，得聲明18個月及異議後之駁回
言語語文フランス語法語英語・フランス語・スペイン語（現在は3言語に統一）英語、法語、西班牙語（現已統一為三語）
手数料規費基本手数料＋追加手数料＋付加手数料基本費＋補充費＋附加費個別手数料制度あり另有個別規費制度
国内出願への変更轉換なし無あり（9条の5）有（第9條之5）
政府間機関政府間組織加入不可不可加入加入可（EU・OAPI等）可加入（歐盟、OAPI等）
置換取代4条の2に同旨第4條之2相同4条の2第4條之2
第３節　国際出願の手続の流れ
第三節　國際申請之程序流程
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 本国官庁→国際事務局→指定官庁。拒絶期間は12／18月。
  • 原屬局→國際局→被指定局；駁回期限12／18個月。
段階步驟内容內容期限期限根拠依據
１１本国官庁に基礎出願於原屬局提出基礎申請————2条第2條
２２本国官庁に国際出願。官庁が証明し国際事務局へ送付向原屬局提出國際申請，原屬局證明並送交國際局優先権主張の場合は優先日から6月以内主張巴黎優先權者，自優先日起6個月內3条第3條
３３国際事務局が方式審査・登録し、公報に公表、各指定官庁に通報國際局形式審查、登錄，並於公報公告；通知各被指定局————3条、規則第3條、細則
４４指定官庁が国内法に基づき実体審査し、暫定拒絶又は保護付与の声明を発出被指定局依國內法實體審查，發出暫時性駁回或保護核准聲明12月（又は18月）12個月（或18個月）5条、規則17・18ter第5條、細則17、18之3
５５従属期間5年。基礎商標が失効すると国際登録も失効5年內依附期間；基礎商標失效時，國際註冊相應失效5年5年6条第6條
６６更新續展10年ごと每10年7条第7條
☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本商標法の特例（第7章の2、68条の2以下）：国際商標登録出願は、日本での商標登録出願とみなされ（国際登録日＝出願日）、JPOが指定官庁として行う審査には日本の商標法（絶対的・相対的拒絶理由、3条・4条）が適用される。18月の拒絶通報期間、個別手数料はスイス・フランで納付。日本の出願人の本国官庁はJPO（日本の基礎出願・登録が必要）。実務は「商標審査基準」及び「国際商標登録出願の審査便覧」に従う。（具体の条番号は最新法令参照。）

台湾：商標法20条（優先権：WTO加盟国又は互恵国）、21条（博覧会出品優先権）。台湾の出願人が日本で保護を得るには、①JPOに直接出願（WTO加盟国の優先権、6月）、②第三国の基礎商標に基づきマドリッドで日本を指定、のいずれか。逆に日本の出願人が台湾で保護を得るにはTIPOへ直接出願し、日本出願に基づく優先権（商標法20条、日本出願日から6月）を主張できる。日台の商標審査協力：現時点ではPPHのような商標の早期審査制度はない。日台間の協力は、特許審査ハイウェイ（PPH）及び優先権書類の電子的交換（PDX）が中心である。

日本商標法之特例（第7章之2，第68條之2以下）：國際商標註冊申請視為日本之商標註冊申請（國際註冊日視為申請日）；JPO作為被指定局之審查仍適用日本商標法（絕對及相對拒絕事由，第3條、第4條）；18個月之駁回通知期限；個別規費以瑞士法郎繳納；日本申請人之原屬局：JPO（須先有日本之基礎申請／註冊）。審查實務：依「商標審查基準」及「國際商標註冊審查便覽」處理。（具體條號請參照最新法規。）

台灣：商標法第20條（優先權：WTO會員或互惠國）、第21條（展覽會優先權）。台灣申請人欲於日本取得保護，可選擇：①JPO直接申請（以WTO會員之優先權，6個月）；②以第三國基礎商標依馬德里指定日本。反向：日本申請人欲於台灣取得保護，須直接向TIPO申請；可主張日本申請案之優先權（商標法第20條，自日本申請日起6個月）。台日間之商標審查合作：目前尚無類似PPH之商標加速審查制度，台日間之合作以專利審查高速公路（PPH）及優先權證明文件電子交換（PDX）為主。

⚠　注意 ／ 注意

重要な注意：(1)本国は指定不可（3条の2）、(2)5年間の従属期間中、本国の基礎出願が拒絶・取下げとなると国際登録は全面的に失効（セントラル・アタック）、(3)台湾は非締約国であり、マドリッドの指定では台湾をカバーできないため、TIPOへの別途出願が必要、(4)日本の拒絶通報期間は18月（異議延長を含む）。

重要提醒：(1)原屬國不得指定（第3條之2）；(2)5年依附期間中，原屬局國內申請被駁回或撤回，國際註冊全面失效（集中攻擊）；(3)台灣不是締約國，馬德里指定無法涵蓋台灣，須另向TIPO申請；(4)日本之駁回通知期限為18個月（含異議延伸）。

■　要点整理 ／ 重點整理

①標章の国際登録制度（「国際商標」ではない）。②基礎出願・登録＋5年の従属（6条）。③12月／18月の拒絶期間（5条）。④事後指定（3条の3）、置換（4条の2）、国内出願への変更（9条の5）。⑤存続期間10年、更新は国際事務局へ（6条・7条）。⑥個別手数料（8条(7)）。⑦台湾は非締約国、日本は2000年3月14日加入、18月・個別手数料を採用。

①商標之國際註冊制度，非「國際商標」。②基礎申請／註冊＋5年依附（第6條）。③12個月／18個月駁回期限（第5條）。④後期指定（第3條之3）、取代（第4條之2）、轉換（第9條之5）。⑤10年有效，續展至國際局（第6條、第7條）。⑥個別規費（第8條第7項）。⑦台灣：非締約國；日本：2000年3月14日加入，採18個月及個別規費。

図　マドリッド議定書による国際登録の流れ
図　マドリッド議定書による国際登録の流れ ／ 圖　馬德里議定書國際註冊之流程
図　セントラルアタックと国内出願への変更
図　セントラルアタックと国内出願への変更 ／ 圖　集中攻擊與轉換國內申請
【補論　マドリッド議定書の補充説明（沿革・マドリッド協定との関係・国際出願の要件・事後指定）】
【補論　馬德里議定書之補充說明（沿革、與馬德里協定之關係、國際申請之要件、事後指定）】

沿革。

マドリッド協定（1891年4月14日成立、1892年7月15日発効）は、パリ条約19条に基づく特別取極であり、商標の国際登録制度を創設した。その後、1989年6月27日にマドリッドで議定書が採択され、1995年12月1日に発効、1996年4月1日に運用が開始された。日本について発効したのは2000年3月14日である（1999年12月14日に加入書を寄託）。議定書は、協定の欠点を克服して、より多くの国（特に審査主義国や英語圏の国）が参加できるようにするために制定されたもので、両者は別個の独立した条約である。締約国はいずれか一方のみ、又は双方に加入できる。双方の締約国間では議定書が適用される（議定書9条の6(1)(a)。2008年9月1日発効の改正でいわゆる「セーフガード条項」が廃止され、議定書が優先適用される）。

議定書による協定の改良点。

(1)使用言語：協定はフランス語のみ、議定書は英語・フランス語・スペイン語、(2)基礎：協定は本国での登録が必要、議定書は本国での出願又は登録を基礎にできる、(3)拒絶通報期間：協定は通報日から1年、議定書は原則12月で、宣言により18月に延長でき（異議申立てによる拒絶の場合の延長も可、5条(2)(b)(c)）、(4)存続期間：協定は20年、議定書は10年（いずれも更新可）、(5)セントラルアタック後の救済：議定書は国際登録の取消しから3月以内に国内出願へ変更し国際登録日を維持できる（9条の5）が、協定にはない、(6)手数料：議定書は指定国が個別手数料を徴収できる（8条(7)）が、協定は一律、(7)加盟主体：議定書は政府間国際機関（欧州連合等）も加盟できる。

国際出願の要件と同一性。

国際出願は基礎出願又は基礎登録を前提とする（2条(1)）。国際出願の名義人は基礎出願・基礎登録の名義人と完全に同一でなければならず、標章も基礎出願・基礎登録の標章と同一でなければならない（2条(1)。厳格に解釈し、色彩の構成を含む）。指定商品・指定役務は、基礎出願・基礎登録の指定商品・役務の範囲内、又は実質的に同一でなければならない（3条(1)）。同一性が求められる理由は、(i)セントラルアタック制度が基礎登録と国際登録の同一性を前提とすること、(ii)国際出願により基礎登録にない保護が拡張されることを防ぐこと、(iii)国際登録の標章が各指定国で使用される際に軽微な差異で識別性を損なわないこと、である。出願の提出：本国官庁を通じて国際事務局に行う（3条(1)、規則9）。WIPOの公式様式MM2（議定書のみ）／MM3（協定・議定書）を使用し、出願人が直接国際事務局に提出することはできない。本国官庁は出願受理から2月以内に国際事務局へ送付する必要があり（国際登録日判定の鍵）、遅れれば国際登録日は国際事務局の受理日となる。

事後指定（3条の3）。

国際登録後、名義人は指定していなかった締約国を追加して指定できる（領域拡張）。事後指定の申請は、名義人が国際事務局に直接、又は本国官庁を経由して提出できる（規則24(2)(a)）。公式様式MM4を用い、国際登録番号、名義人、指定する締約国、商品・役務、手数料等を記載する（規則24(3)(a)(b)）。事後指定の効力は国際登録簿に記録された日から生じる（3条の3(2)）。本国官庁を通じて提出し、国際事務局が2月以内に受理した場合は、本国官庁の受理日が事後指定日となる（国際出願と同様の扱い）。事後指定による保護は国際登録日より前には生じず、存続期間は国際登録の存続期間と同時に満了する（国際登録日から10年。各指定国の保護開始日は異なるが、存続期間の満了日は一致する）。事後指定もセントラルアタックの影響を受ける（国際登録日から5年以内）。

日本の取扱い（商標法68条の2以下）。

日本国民又は日本国内に住所・営業所を有する者は、日本の出願又は登録を基礎に、特許庁（JPO）を通じて国際事務局へ国際登録出願ができる（商標法68条の2(1)、68条の4）。事後指定も特許庁長官を通じて国際事務局へ提出できる（68条の4）。日本を指定国とする国際登録（国際商標登録出願）は、国際登録日（又は事後指定日）にされた国内の商標登録出願とみなされ（68条の9(1)・(4)）、国内商標法の実体要件（3条、4条）により審査される。審査の結果、議定書5条に基づき国際事務局へ拒絶の通報（暫定拒絶通報）をするか、保護を認める。日本の宣言：議定書5条(2)(b)により拒絶通報期間を18月とし、同(2)(c)により異議申立てに基づく拒絶は18月経過後も通報できるものとし、8条(7)により個別手数料制度を採用している（商標法68条の30）。国際登録に基づく商標権は設定の登録により発生し、その発生日は登録日であって国際登録日ではない。国際商標登録出願の審査実務は特許庁「商標審査便覧」の関係項目も参照。

沿革。

馬德里協定（1891年4月14日簽署，1892年7月15日生效）係依巴黎公約第19條成立之特別取極，建立商標國際註冊制度。其後1989年6月27日於馬德里採擇議定書，1995年12月1日生效，1996年4月1日開始運作。日本之生效日為2000年3月14日（日本於1999年12月14日寄存加入書）。議定書係為克服馬德里協定之缺點，使更多國家得參加（特別是審查主義國家與英語系國家）而制定，兩者為各自獨立之條約；締約國得僅加入其一，或同時加入。同時為兩者締約國之間，適用議定書（議定書第9條之6(1)(a)；2008年9月1日生效之修正廢止所謂「保障條款」後，議定書優先適用）。

議定書相對於協定之改良。

(1)作業語言：協定僅法語，議定書為英語、法語、西班牙語；(2)基礎：協定須以本國註冊為基礎，議定書得以本國申請或註冊為基礎；(3)駁回通報期間：協定為自通報日起1年，議定書原則上12個月，聲明者可延長為18個月（並得聲明異議情形之延長，第5條(2)(b)(c)）；(4)存續期間：協定20年，議定書10年（均得更新）；(5)集中攻擊（central attack）後之救濟：議定書得於國際註冊被取消後3個月內轉換為指定國之國內申請並保留國際註冊日（第9條之5），協定無此救濟；(6)規費：議定書允許指定國收取個別規費（第8條(7)），協定為一律規費；(7)加盟主體：議定書允許政府間國際機關（如歐盟EUIPO）加入。

國際申請之要件與同一性。

國際申請須以基礎申請或基礎註冊為前提（第2條(1)）；國際申請之申請人須與基礎申請／註冊之名義人完全一致；標章須與基礎申請／註冊之標章同一（第2條(1)、嚴格解釋，包含色彩；僅得減縮）；指定商品／服務須在基礎申請／註冊之商品／服務範圍內或與之實質同一（第3條(1)）。同一性之理由：(i)集中攻擊之制度以基礎註冊與國際註冊之同一性為前提；(ii)避免以國際申請擴張基礎註冊所無之保護；(iii)國際註冊所載之標章於各指定國使用時，不得因輕微差異而影響其識別性。國際申請之提出：須經由本國官廳向國際事務局提出（第3條(1)；規則第9條），採用WIPO公式表格MM2（僅議定書）／MM3（協定及議定書）等；申請人不得直接向國際事務局提出。本國官廳須於收到申請後2個月內（國際註冊日之判定關鍵）將其送交國際事務局，否則國際註冊日為國際事務局收受日。

事後指定（第3條之3）。

國際註冊後，名義人得就未指定之締約國追加指定（領域擴張）。事後指定之申請，得由名義人直接向國際事務局提出，或經本國官廳提出（規則24(2)(a)）；須使用正式表格MM4，記載國際註冊號碼、名義人、被指定之締約國、商品／服務等及規費（規則24(3)(a)(b)）。事後指定之效力自國際註冊簿記錄之日起發生（第3條之3(2)）；若由本國官廳提出且國際事務局於2個月內收受，則以本國官廳收受之日為事後指定日（相當於國際申請之處理）。事後指定之保護不得在國際註冊日前發生，其存續期間與國際註冊之存續期間同時屆滿（即以國際註冊日起10年為準，各指定國之保護開始日不同，但存續期間之屆滿日一致）。事後指定亦受集中攻擊之影響（在國際註冊日起5年內）。

日本之取扱（商標法第68條之2以下）。

日本國民或在日本有住所／營業所者，得以日本之申請或註冊為基礎，經日本特許廳（JPO）向國際事務局提出國際註冊申請（商標法第68條之2第1項、第68條之4）；事後指定亦得經特許廳長官向國際事務局提出（商標法第68條之4）。日本係以國際商標登錄申請（外國以日本為指定國之國際註冊）視為於國際註冊日（或事後指定日）提出之國內商標登錄申請（商標法第68條之9第1項、第4項），並依國內商標法之實體要件審查（第3條、第4條）；審查之結果，依議定書第5條向國際事務局通報駁回（暫時駁回通報），或承認保護。日本之聲明：依議定書第5條(2)(b)將駁回通報期間延長為18個月，並依同條(2)(c)就基於異議之駁回得於18個月經過後通報；另依第8條(7)採個別規費制度（商標法第68條之30）。基於國際註冊之商標權因設定登錄而發生，其發生日為登錄日而非國際註冊日。國際商標登錄申請之審查實務，另見特許廳「商標審查便覽」之相關項目。

⚠　注意 ／ 注意

注意：本補論のうち日本の宣言内容（18月・個別手数料）及び発効日に関する記述は、WIPOの公表情報（2026年11月時点）に基づく。その後の変更はWIPOのMadrid Member Profilesで確認されたい。

說明：本補論中關於日本聲明之內容（18個月、個別規費）及日本之生效日，係依WIPO公布之資料（2026年11月時點）；其後如有變動，以WIPO之Madrid Member Profiles為準。

図　国内登録の代替（議定書4条の2）
図　国内登録の代替（議定書4条の2） ／ 圖　國內註冊之替代（議定書第4條之2）
図　国際登録の更新（議定書7条）
図　国際登録の更新（議定書7条） ／ 圖　國際註冊之更新（議定書第7條）
【補論　事後指定・更新・国内登録の代替と日本商標法の対応規定】
【補論　事後指定、更新、國內註冊之替代及日本商標法之對應規定】

事後指定（3条の3）。

国際登録後、名義人は新たに他の締約国を追加で指定できる（3条の3(2)）。事後指定は、名義人、本国官庁又は関係する官庁が国際事務局に提出し（規則24(2)(a)）、公式様式MM4を用い、国際登録番号、名義人、指定する締約国、商品・役務（一部のみ指定も可）、納付した手数料等を示す（規則24(3)）。その効力は、国際事務局が事後指定を国際登録簿に記録した日に生じ、提出日ではない（3条の3(2)）。事後指定の効力は国際登録の存続期間満了により消滅し（3条の3(2)）、基礎となる国際登録と同時に満了する（新たに10年が起算されるわけではない）。事後指定後の審査、異議、拒絶通報等の手続は、国際登録時の領域指定と同様である（規則24(8)）。

更新（7条）。

国際登録の存続期間は10年（6条(1)）で、満了時に7条(1)により10年ずつ更新できる。更新は国際登録の内容を変更するものではなく（7条(2)）、名義人の氏名・住所、商品・役務の変更は別に変更記録の手続が必要である。更新に使用証拠は不要で、手数料の納付で足りる。国際事務局は満了の6月前に名義人及び代理人に非公式の通報を行う（7条(3)、規則29）が、通報の不到達は手数料不払の理由にならない。更新は一部の指定国のみについて行うこともでき、その場合、他の指定国での保護は満了により消滅する。満了後6月の猶予期間内に割増手数料（更新基本手数料の50%）を納付すれば更新できる（7条(4)、規則30(1)）。申請は本国官庁を通じても、国際事務局に直接でもよい（8条）。使用言語は英語、フランス語又はスペイン語である。

国内登録の代替（4条の2）。

議定書4条の2は、同一名義人が同一締約国で国内（又は地域）登録と国際登録の領域指定を併有し、商標が同一である場合、国際登録が国内登録に代替すると定める。ただし国内登録から生じた既得権は害されない。要件は、(i)国際登録の名義人が国内登録の名義人と同一、(ii)標章が同一、(iii)国際登録の保護が当該締約国に及ぶ、(iv)国際登録に係る指定商品・役務が国内登録のそれに含まれる、(v)国内登録日が当該締約国の領域指定日より前、である。国内登録と国際登録が併存するとき、名義人が後者を前者の延長として一元的に管理でき、かつ国内登録日を維持して、拒絶・異議・不使用取消等の場面で既得の地位を失わないようにするものである。日本商標法68条の10は、国際商標登録出願に係る商標が国内登録商標と同一であり、指定商品・役務が重複する場合、その重複する範囲について、国内登録に係る商標登録出願の日にされたものとみなすと定めており、議定書4条の2の「置換え」の国内実施規定である。

日本商標法第7章の2（68条の2〜68条の39）の要点。

日本は1999年（平成11年）の商標法改正でマドリッド議定書の実施規定を第7章の2として整備し、2000年3月14日に施行した。主な点は、(1)国際商標登録出願（日本が本国の場合）：日本の出願又は登録を基礎として特許庁長官に提出（68条の2）、(2)日本を指定する領域指定：国際登録の日（事後指定の場合は国際登録簿に記録された日）に出願されたものとみなす（68条の9第1項・第3項）、(3)公報：国際登録番号及び年月日で読み替える（68条の14）、(4)個別手数料：日本は個別手数料制度を採用し、国際登録前に国際事務局へ納付（68条の30。金額は現行表で確認）、(5)名義人の変更：国際事務局に届け出なければ効力を生じない（68条の16）、(6)セントラルアタック後の新出願：国際登録が基礎出願の消滅で取り消された後、同一標章で新たに出願し、国際登録日を維持する（議定書9条の5、商標法68条の32）、(7)優先権の特例：パリ条約による優先権を主張する国際商標登録出願は、国際登録日から30日以内に特許庁長官へ国名・出願年月日を記載した書面を提出（68条の15）、(8)存続期間：国際登録の日から10年（68条の21）、(9)手続補正の特例：在外者の補正期間（68条の28）、である。主要条文（68条の9・68条の10・68条の21〜68条の23・68条の30・68条の32・68条の33）は現行法により確認済みである。

総会・国際事務局・規定の修正。

議定書の全締約国は、協定の締約国とともにマドリッド同盟の総会を構成する（10条）。総会は議定書の実施事項の処理、国際事務局への指示、規則の採択・修正等を行う（10条(2)）。国際事務局は国際登録関連業務と改正会議の準備を担う（11条）。10条〜13条の規定の修正には投票数の4分の3以上の多数を要する（13条(2)）。廃棄（15条）：締約国は通告により廃棄でき、事務局長が受領してから1年で効力を生じるが、効力発生から5年間は廃棄できない（15条(4)）。議定書の正文は英語、フランス語、スペイン語（16条(1)(a)）で、アラビア語、中国語、ドイツ語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、ロシア語等の公定訳文が作成される（16条(1)(b)）。

事後指定（第3條之3）。

國際註冊後，註冊名義人得再追加指定其他締約方（第3條之3(2)）。事後指定須由名義人、本國官廳或相關官廳向國際事務局提出（規則24(2)(a)），使用官方表格MM4，並載明國際註冊號碼、名義人、被指定之締約方、商品及服務（得僅就部分商品服務指定）、已繳納之費用等（規則24(3)）。其效力自國際事務局將事後指定記載於國際註冊簿之日起發生，而非提出之日（第3條之3(2)）；事後指定之效力於該國際註冊存續期間屆滿時消滅（第3條之3(2)），故其保護期間與基礎國際註冊同時屆滿，而非另起算10年。事後指定之對象須為議定書之締約方；自阿爾及利亞於2015年10月31日加入議定書後，馬德里同盟全體成員均為議定書締約方，協定與議定書間之適用關係（議定書第9條之6）於實務上已不生問題。事後指定之審查、異議、駁回通報等後續程序，與國際註冊時之領域指定相同（規則24(8)）。

更新（第7條）。

國際註冊之存續期間為10年（第6條(1)），於屆滿時得依第7條(1)更新，每次10年。更新不得變更國際註冊之內容（第7條(2)），如名義人姓名、住址、商品或服務之變更須另行辦理變更記載，而不得含於更新申請。更新費用繳納即可，不須提出使用證據。國際事務局於屆滿前6個月，對名義人及代理人寄發非正式通知（第7條(3)；規則29），惟漏未收到不得作為不繳費之理由。更新手續得僅就部分指定國辦理，則其餘指定國之保護於屆滿時消滅。屆滿後6個月內，繳納附加費（原更新基本費之50%）後，仍得更新（第7條(4)；規則30(1)）。更新申請得透過本國官廳提出，亦得直接向國際事務局提出（第8條(1)、(2)）；使用語言為英語、法語或西班牙語。

國內註冊之替代（第4條之2）。

議定書第4條之2規定，於同一名義人於同一締約方之國內（或區域）註冊與國際註冊之領域指定共存，且商標相同時，國際註冊視為取代國內註冊，惟不損及因該國內註冊所生之既得權利。要件：(i)國際註冊之名義人與國內註冊名義人相同；(ii)標章相同；(iii)國際註冊之保護及於該締約方；(iv)國際註冊所列商品服務，均包含於國內註冊所指定之商品服務；(v)國內註冊日早於該締約方之領域指定日。其意義在於，使名義人在國內註冊與國際註冊並存時，可將後者視為前者之延伸並一元管理，同時保留國內註冊之註冊日，避免於駁回、異議或使用主張時喪失既得之優先地位。日本商標法第68條之10規定，國際商標登錄申請之商標與國內註冊商標相同，且指定商品或服務重複者，就重複部分視為於該國內註冊之申請日提出，此即議定書第4條之2「取代」之國內實施規定。

日本商標法第七章之二（第68條之2至第68條之39）之重點。

日本於1999年（平成11年）修正商標法，將馬德里議定書之實施規定整理為第七章之二，自2000年3月14日施行。要點：(1)國際商標登錄申請（日本為本國）：以日本之商標登錄申請或註冊為基礎，向特許廳長官提出（第68條之2）；(2)以日本為被指定國之領域指定：自國際註冊日（事後指定之情形則為國際註冊簿記載日）起，視為於該日提出之商標註冊申請（第68條之9第1項、第3項）；(3)公報：以國際註冊號碼及註冊日讀替（第68條之14）；(4)個別手數料：日本採個別手數料制度，領域指定時於國際註冊前向國際事務局繳納（第68條之30；金額以現行表為準）；(5)名義人變更：依第68條之16，須向國際事務局提出，方生效力；(6)中心打擊後之新申請：依議定書第9條之5，國際註冊因基礎申請消滅而被取消後，得於其後以相同標章再提出新申請，保留國際註冊日（第68條之32）；(7)優先權之特例：於國際商標登錄申請依巴黎公約主張優先權之情形，須於國際註冊日起30日內向特許廳長官提出載明申請國名及申請日之書面（第68條之15）；(8)存續期間：自國際註冊日起10年（第68條之21）；(9)手續補正之特例：日本國內無住所之申請人，亦得依管理人補正之期間（第68條之28）。主要條文（第68條之9、第68條之10、第68條之21至第68條之23、第68條之30、第68條之32、第68條之33）已依現行法核對。

總會、國際事務局與條約之修正。

議定書所有締約方，連同協定締約方，構成馬德里同盟之總會（第10條）。總會之任務包括處理議定書實施事項、對國際事務局下指示、採行實施細則並修正，以及其他任務（第10條(2)）。國際事務局負責國際註冊相關管理、修正會議之準備（第11條）。第10條至第13條之規定修正，須經投票數四分之三多數（第13條(2)）。退出（第15條）：任何締約方得以通知退出，於事務局長收到通知後1年生效；惟於成為締約方後5年內不得退出（第15條(4)）。議定書以英語、法語、西班牙語三種原文為正本（第16條(1)(a)），另有阿拉伯語、中文、德語、義大利語、日語、葡萄牙語、俄語等官方譯本（第16條(1)(b)）。

【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

（1）日本。

日本は商標法第7章の2（68条の2〜68条の39）で国際商標登録出願を規律する。議定書が日本で発効（2000年3月14日）したことに伴い、平成11年の商標法改正で第7章の2が新設され、日本国特許庁が「本国官庁」と「指定官庁」の2つの立場で行う手続が定められた。国際商標登録出願（日本を本国とする出願）は68条の2以下に従う。日本を指定する国際登録（商標法上「国際商標登録出願」と呼ばれる）は、68条の9により国際登録日にされた商標登録出願とみなされ（68条の9(1)）、実体審査は商標法3条・4条等の国内法に従う。審査基準は商標審査基準及び商標審査便覧（国際商標登録出願に関する項目）。

（2）日本の特例。

(1)博覧会等に係る出願時の特例（9条）：国際登録の際に同時にその旨を記載し、証明書を提出する。(2)優先権主張の特例：国際登録の日から一定期間内に優先権証明書を提出する。(3)補正の特例：商品・役務の指定の補正は減縮に限る（拡張不可）。(4)存続期間：日本の商標権は10年、国際登録の存続期間も10年であるが、事後指定の場合は保護の開始日が指定ごとに異なり、国際登録の存続期間の満了時に一括して更新される。(5)分割の特例：国際商標登録出願の分割（68条の23）。(6)更新：国際登録の更新は国際事務局に対して行い、国内の更新登録申請の規定は適用されない（68条の22）。(7)セントラルアタック後の救済：商標法68条の32・68条の33により、国際登録が取り消された日から3月以内に国内商標登録出願へ変更でき、国際登録日が維持される（要件は(i)取消し日から3月以内の出願、(ii)指定商品・役務の範囲が同じ、(iii)手数料の納付）。

（3）台湾。

台湾はマドリッド議定書の締約国ではなく、商標は智慧局への直接出願による登録主義である。商標法19条（出願）、20条（優先権）、30条（登録を受けられない事由。11号著名商標、12号混同誤認のおそれ）、35条（商標権の効力）、36条（効力の制限）。審査基準は商標識別性審査基準、混同誤認のおそれ審査基準、著名商標保護審査基準等。

（一）日本。

日本於商標法第7章之2（第68條之2至第68條之39）規定國際商標登錄申請，係為使商標法與議定書（2000年3月14日於日本生效）整合，於平成11年修正時新設第7章之2；規定中就日本國商標局（特許廳長官）之作為「本國官廳」與「指定國官廳」兩種立場之手續加以規定。國際商標登錄申請（以日本為本國）依第68條之2以下辦理；指定日本之國際商標登錄申請（日本商標法上稱為「國際商標登錄申請」）視為依第68條之9於國際註冊日所提出之商標登錄申請（第68條之9第1項），實體審查依商標法第3條、第4條等國內法規定辦理。審查基準為商標審查基準（特許廳）及商標審查便覽（關於國際商標登錄申請之項目）。

（二）日本之特例。

(1)博覽會等之申請時特例（第9條）：於提出國際註冊時須同時敘明並提出證明；(2)優先權主張之特例：於國際註冊之日起一定期間內須提出優先權證明書；(3)補正之特例：就商品、服務之指定之補正，限於減縮（不得擴大）；(4)存續期間：日本國內商標權為10年，國際註冊之存續期間亦為10年，但因事後指定而延後者，因其保護起算日不同（按各自之保護開始日起算），僅於國際註冊之存續期間屆滿時一併處理；(5)分割之特例：國際商標登錄申請之分割，依第68條之23（商標權分割之特例）；(6)更新：國際註冊之更新由國際局辦理，不適用日本商標法之更新登錄申請規定；(7)中心攻擊（Central Attack）後之救濟：商標法第68條之32、第68條之33，於日本得於3個月內將國際註冊轉換為國內商標登錄申請，並保留國際註冊日（要件為(i)提出日於國際註冊取消之日起3個月內、(ii)指定商品服務範圍相同、(iii)支付規費）。

（三）台灣。

台灣非馬德里議定書之締約方，商標申請人須直接向智慧局提出，並採註冊主義。台灣商標法第19條（申請）、第20條（優先權）、第30條（不得註冊事由，含第11款著名商標、第12款混淆誤認之虞）、第35條（商標權之效力）、第36條（效力之限制）等。審查基準為商標識別性審查基準、混淆誤認之虞審查基準、著名商標保護審查基準等。

【条文対照表】マドリッド議定書・日本法・台湾法
【條文對照表】馬德里議定書・日本法・台灣法
事項事項条約の規定條約規定日本法日本法台湾法台灣法
国際出願國際申請2条・3条第2條、第3條商標法68条の2〜68条の8商標法第68條之2至第68條之8非締約国。智慧財産局に直接出願（商標法19条）非締約方；須直接向智慧局申請（商標法第19條）
領域指定の効果領域指定之效果4条(1)第4條(1)商標法68条の9（商標登録出願とみなす）商標法第68條之9（視為商標登錄申請）適用なし不適用
国内登録の置換え國內註冊之取代4条の2第4條之2商標法68条の10商標法第68條之10適用なし不適用
拒絶通報期間駁回通報期間5条(2)（原則1年。宣言により18月）第5條(2)（原則1年，得聲明18個月）18月の宣言及び異議による延長聲明18個月，並得就異議延長適用なし不適用
従属期間とセントラルアタック依附期間與集中攻擊6条(3)・(4)第6條(3)、(4)商標法68条の32（国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）商標法第68條之32（取消後之商標登錄申請特例）適用なし不適用
変更（トランスフォーメーション）轉換9条の5第9條之5商標法68条の32・68条の33商標法第68條之32、第68條之33適用なし不適用
存続期間・更新存續期間、更新6条(1)・7条（10年）第6條(1)、第7條（10年）商標法68条の21・68条の22商標法第68條之21、第68條之22商標法33条（登録公告日から10年。延長可）商標法第33條（註冊公告日起10年，得延展）
分割分割規則27の2規則27之2商標法68条の23（商標権の分割の特例）商標法第68條之23（商標權分割之特例）商標法37条（出願の分割）・44条（登録の分割）商標法第37條（申請分割）、第44條（註冊分割）
個別手数料個別規費8条(7)第8條(7)商標法68条の30商標法第68條之30適用なし不適用
日台間の保護の方法日台間之保護途徑——台湾の出願人はJPOへの直接出願、又は第三国の基礎商標に基づき日本を指定台灣申請人得直接向JPO申請，或以第三國基礎商標指定日本日本の出願人は智慧財産局へ直接出願し、6月の優先権を主張できる（商標法20条）日本申請人須直接向智慧局申請，並得主張6個月優先權（商標法第20條）

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。

※本表依2026年11月9日時點之現行法整理（日本：e-Gov法令檢索、日本法令外國語譯資料庫；台灣：全國法規資料庫、智慧財產局公告）。台灣專利法設計專利部分之修正草案已於2026年10月22日經行政院會通過，尚待立法院審議。

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]]> 第４章 特許協力条約（PCT）／ 第四章 專利合作條約（PCT） https://shirae.info/patent-cooperation-treaty/ Sun, 15 Mar 2026 07:58:17 +0000 https://shirae.info/?p=10978

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第２章 特許協力条約（PCT） ／ 第二章 專利合作條約（PCT）
特許協力条約（PCT）
專利合作條約（PCT）
Patent Cooperation Treaty　1970年採択／1978年発効／WIPO管理／締約国159（2026年8月19日 バハマ加入時点）／日本：1978年10月1日から締約国（JPOは受理官庁・ISA・IPEA）／台湾：非締約国（PCT出願の受理・指定不可）／資料基準日：2026年11月9日
Patent Cooperation Treaty　1970年通過／1978年生效／WIPO管理／締約國159（截至2026年8月19日巴哈馬加入）／日本：1978年10月1日起為締約國（JPO兼任受理局、ISA及IPEA）／台灣：非締約國（無法受理PCT申請，亦不得被指定）／資料基準日：2026年11月9日

PCTは、出願人及び各国特許庁の重複した労力を軽減し、発明の保護の取得を簡易かつ経済的にすることを目的とする条約。1970年採択、1978年発効、WIPO管理。2026年8月19日（バハマ加入）時点で159カ国が締約国。PCTは「国際特許」を付与する制度ではなく、出願手続を統一する条約である。国際段階（第I章：国際出願・国際調査・国際公開、第II章：国際予備審査）を経て各指定国の国内（広域）段階に移行し、特許付与の可否は各国法が決める。

保護対象は発明（1条）。意匠・商標は対象外。特許以外にも、発明者証・実用証・実用新案・追加特許等は、締約国が認める場合に保護を求め得る（2条(ii)、43条）。

PCT以減輕申請人及各國專利局之重複勞力、使發明保護之取得更為簡易且經濟為目的。1970年通過，1978年生效，由WIPO管理；截至2026年8月19日（巴哈馬加入）共159個締約國。PCT並非授予「國際專利」之制度，而是統一申請程序之條約：國際階段（第I章：國際申請、國際檢索、國際公開；第II章：國際初步審查）之後，進入各指定國之國內（區域）階段，由各國依其法律決定是否授予專利。

保護對象為發明（第1條）；設計及商標不在其內。除專利外，發明人證書、實用證書、新型、追加專利等，於締約國承認者，亦得依本條約請求保護（第2條(ii)、第43條）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：1978年10月1日から締約国。特許庁（JPO）は受理官庁・国際調査機関（ISA）・国際予備審査機関（IPEA）を兼ねる。台湾は締約国でなく、PCT出願を受理せず、指定国にもなれない。台湾で特許を得るには、優先期間（12月）内に智慧財産局（TIPO）へ直接出願する必要があり、PCTの30月期限は適用されない。ただし(1)台湾出願をPCT出願の優先権の基礎とすることはできる（PCT規則4.10。WTO加盟国の出願でも可）、(2)PCT出願を基礎とする台湾への優先権主張は、WTO加盟国を指定した適法なPCT出願であれば可能（TIPO、2002年11月27日公告）。

日本：1978年10月1日起為締約國；日本特許廳（JPO）兼任受理局、國際檢索機構（ISA）及國際初步審查機構（IPEA）。台灣：非締約國，無法受理PCT申請，亦不得被指定。故於台灣取得專利，須於優先權期間（12個月）內直接向智慧財產局（TIPO）申請，PCT之30個月期限不適用。惟：(1)得以台灣申請案作為PCT申請之優先權基礎（PCT細則4.10，WTO會員之申請亦可）；(2)向台灣主張以PCT申請案為基礎之優先權，只要該PCT申請指定WTO會員且為合法申請即可（TIPO，2002年11月27日公告）。

第１節　国際段階のタイムライン
第一節　國際階段時程總覽
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • PCTは出願手続の統一条約であり「国際特許」は付与しない。
  • 優先日から：9月（ISR）・16月（19条補正）・18月（公開）・22月（第II章請求）・30月（国内移行）。
  • PCT為申請手續統一條約，不授予「國際專利」。
  • 優先日起：9個月（ISR）、16個月（第19條補正）、18個月（公開）、22個月（II章請求）、30個月（進入國家階段）。
段階階段期限期限根拠依據
国際出願提出國際申請優先日から12月以内（優先権を主張する場合）於優先日（第一次申請日）起12個月內パリ条約4条巴黎公約第4條
国際調査報告（ISR）・見解書國際檢索報告（ISR）及書面意見調査用写しの受理から3月又は優先日から9月のうち遅い方收到檢索用副本後3個月，或優先日起9個月，以較遲者為準規則42.1、43bis細則42.1、43之2
19条補正（請求の範囲）第19條補正（請求項）ISR送付日から2月又は優先日から16月のうち遅い方自ISR送達日起2個月，或優先日起16個月，以較遲者為準19条、規則46.1第19條、細則46.1
国際公開國際公開優先日から18月優先日起18個月21条(2)(a)第21條第2項(a)
国際予備審査の請求請求國際初步審查ISR送付から3月又は優先日から22月のうち遅い方ISR送達後3個月，或優先日起22個月，以較遲者為準規則54bis.1(a)細則54之2.1(a)
国内移行進入國家階段原則として優先日から30月（31月の国もある）。移行しない場合はその指定国について取下げ擬制原則優先日起30個月（部分國家為31個月）；未辦理者視為該指定國之申請已撤回22条・39条・24条第22條、第39條、第24條
第２節　国際出願
第二節　國際申請
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 国際出願の要件・出願人資格・受理官庁の選択・国際出願日の認定。
  • すべての締約国が自動的に指定される。
  • 國際申請之要件、申請人資格、受理局之選擇及國際申請日之認定。
  • 所有締約國自動被指定。
１．要件と出願人資格
一、要件與申請人資格

PCTは出願様式を統一し、国際出願に各指定国での正規の国内出願としての効果を与える（11条(3)）。国際出願は(i)所定の言語、(ii)所定の様式、(iii)発明の単一性、(iv)手数料（送付手数料・国際出願手数料・調査手数料）の納付を要する（3条）。使用言語（規則12.1(a)）：日本語・英語・アラビア語・中国語・ドイツ語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・フランス語等。

出願人の資格（9条）：(1)締約国の居住者・国民、(2)締約国法令に基づき設立され、締約国に現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する法人、(3)総会の決定によりPCT非締約国でもパリ条約締約国の居住者・国民。共同出願人は1人でも資格があればよい（規則18.3）。受理官庁の選択（10条、規則19.1）：居住国又は国籍国の受理官庁、若しくは国際事務局。出願時にすべての締約国が自動的に指定される（規則4.9）。

PCT就統一之申請形式，使國際申請於各指定國均具有正規國內申請之效力（第11條第3項）。國際申請須：(i)以規定語言作成；(ii)符合規定之格式；(iii)符合發明單一性；(iv)繳納規定費用（傳送費、國際申請費、檢索費）（第3條）。申請語言（細則12.1(a)）：日語、英語、阿拉伯語、中文、德語、韓語、葡萄牙語、俄語、西班牙語、法語等。

申請人資格（第9條）：(1)締約國之居民或國民；(2)依締約國法令設立且於締約國有真實有效工商營業所之法人；(3)經大會決定，非PCT締約國但為巴黎公約締約國之居民或國民。共同申請人僅須其中一人具資格即可（細則18.3）。受理局之選擇（第10條、細則19.1）：居住國或國籍國之受理局，或國際局。提出申請時，所有締約國自動被指定（細則4.9）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

台湾の出願人：台湾に居住するのみで締約国の国籍・居所を持たない者は9条によりPCT出願人となれない。実務上は、締約国に営業所を有する関連会社や、資格を有する共同出願人（規則18.3）を通じて出願する。日本の出願人：JPOに日本語又は英語で出願できる（国際特許出願の特則は特許法184条の3以下、実用新案法48条の3）。

台灣申請人：僅居住於台灣、亦無締約國國籍者，無法依第9條成為PCT申請人；實務上，多透過於締約國設有營業所之關係企業，或與具資格之共同申請人（細則18.3）共同申請。日本申請人：得向JPO以日語或英語提出（日本國特許法第184條之3以下為國際專利申請之特則；實用新案法第48條之3）。

２．国際出願日の認定と欠陥（11条・14条）
二、國際申請日之認定與缺陷（第11條、第14條）
国際出願日の認定要件（11条(1)）國際申請日認定之要件（第11條第1項）欠陥の処理（14条）缺陷之處理（第14條）
①出願人適格　②所定の言語　③国際出願とする旨の表示　④締約国の指定　⑤出願人の氏名又は名称　⑥明細書とみられる部分　⑦請求の範囲とみられる部分①申請人具資格　②以規定語言　③表明作為國際申請之意思　④指定至少一締約國　⑤載明申請人姓名或名稱　⑥有明顯為說明書之部分　⑦有明顯為申請專利範圍之部分受理官庁が署名・出願人・発明の名称・要約・様式要件等を点検し、補正命令を発する。補正期間は命令の日から2月（規則26.2）。受理局檢查缺陷（簽名、申請人、發明名稱、摘要、格式要件等），發出補正命令；自補正命令日起2個月內補正（細則26.2）。
補完した場合：補完書類の受理日が国際出願日（11条(2)）。補完しない場合：国際出願日を認定しない旨を通知（規則20.4）。補完期間は通知から2月（規則20.5）。補正者：以受理補正文件之日為國際申請日（第11條第2項）。未補正者：通知不予認定國際申請日（細則20.4）。補正期間自通知日起2個月（細則20.5）。取下げ擬制となる場合：①補正命令に応じない（14条(1)(b)）、②手数料の不払い（14条(3)）、③日付認定後に受理時の11条要件の欠如が判明（14条(4)）。視為撤回之情形：①未依補正命令補正（第14條第1項(b)）；②未繳納規定費用（第14條第3項）；③認定後發現於受理時欠缺第11條要件（第14條第4項）。
第３節　国際調査
第三節　國際檢索
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • ISAが先行技術に関する国際調査報告（ISR）及び見解書を作成。
  • 19条補正：請求の範囲のみ、1回、国際事務局へ。
  • ISA就先前技術出具國際檢索報告（ISR）及書面意見。
  • 第19條補正：僅限請求項、一次、向國際局。

国際調査は、請求の範囲に記載された発明に関連のある先行技術の発見を目的とし（15条(2)）、請求の範囲に基づき明細書・図面を考慮して行う（15条(3)）。国際調査機関（ISA）は国内官庁又は政府間機関（16条）。調査対象は国際出願日前に公衆に利用可能となった書面による開示（規則33.1）、最小限の調査文献は規則34。国際調査報告を作成しない場合（17条(2)(a)）：①規則上調査を要しない対象、②明細書・請求の範囲・図面が有意義な調査を行える程度に明確でない場合。発明の単一性を欠く場合、ISAは追加調査手数料の納付を求め得る（17条(3)(a)）。

国際調査見解書（規則43bis）はISRと同時に作成される。ISRは先行文献のリストにすぎないのに対し、見解書は新規性・進歩性・産業上の利用可能性についての判断を示す。見解書自体は国際公開されないが、優先日から30月経過後に、国際事務局が「特許性に関する国際予備報告（第I章）」として公表する（規則44bis）。同一機関がISAとIPEAを兼ねる場合、見解書は国際予備審査の最初の見解とみなされる（規則66.1の2）。

國際檢索以發現與申請專利範圍所載發明相關之先前技術為目的（第15條第2項），依申請專利範圍並適當考量說明書及圖式進行（第15條第3項）。國際檢索機構（ISA）為國內專利局或政府間機構（第16條）；檢索對象為國際申請日前以書面公開之資料（細則33.1），最低限度檢索文獻見細則34。不作成國際檢索報告之情形（第17條第2項(a)）：①依細則認定無須檢索之標的；②說明書、申請專利範圍或圖式未達足以進行有意義檢索之程度。若欠缺發明單一性，ISA得通知繳納追加檢索費（第17條第3項(a)）。

國際檢索書面意見（細則43之2，Rule 43bis）與ISR同時作成；國際檢索報告僅為先前技術文獻清單，書面意見則就新穎性、進步性、產業利用性表示見解。書面意見本身不屬國際公開對象；惟於優先日起30個月後，由國際局作為「國際初步專利性報告（第I章）」公開（細則44之2，Rule 44bis）。若同一機構兼任ISA與IPEA，書面意見視為國際初步審查之第一次見解（細則66.1之2）。

19条補正
第19條補正

出願人はISR受領後、所定期間内に国際事務局に対し請求の範囲を1回に限り補正できる（19条(1)）。出願時の開示範囲を超えてはならない（19条(2)）。補正書はISRとともに国際公開される（規則48.2(f)）。

申請人收到ISR後，得於規定期間內向國際局就請求項作一次補正（第19條第1項）。補正不得超出申請時揭露之範圍（第19條第2項）。補正書與ISR一併公開（細則48.2(f)）。

第４節　国際公開
第四節　國際公開
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 原則として優先日から18月で公開。国際公開は国内公開と同等の効果（29条）。
  • 原則於優先日起18個月公開；國際公開具有與國內公開同等之效力（第29條）。

国際事務局は原則として優先日から18月後に国際出願を公開する（21条）。出願人は早期公開を請求できる（21条(2)(b)）。公開内容は明細書・請求の範囲・図面・ISR・19条補正書等（規則48.2）。国際調査見解書・国際予備審査報告は公開の対象外。

国際公開の効果（29条）：指定国において、国際公開（及び国内語の翻訳文）は国内の出願公開と同一の効果を生じる。例えば後願排除（拡大先願）の効力は国際公開だけで足りるが、補償金請求権の行使には国際公開後の国内公表が必要となる。

國際局原則於優先日起18個月公開國際申請（第21條）；申請人得請求提前公開（第21條第2項(b)）。公開內容包括說明書、申請專利範圍、圖式、ISR、第19條補正書等（細則48.2）。國際檢索書面意見及國際初步審查報告不屬公開對象。

國際公開之效果（第29條）：於指定國，國際公開（含國內語文翻譯）發生與未審查申請案之國內公開相同之效果。例如，作為後申請案之先前技術（擬制喪失新穎性之範圍），僅國際公開即可；惟行使補償金請求權，須於國際公開後再於國內公表。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：特許法184条の13（国際特許出願についての29条の2の特例＝拡大先願）、184条の10（国内公表と補償金請求権）。台湾：専利法23条（拡大先願：先願が後願の出願後に公開・公告された場合、その全内容が先行技術となる）、専利法41条（補償金請求権）。台湾はPCT非締約国のため、PCT出願の国際公開は台湾で効力を生じず、別途直接出願が必要。

日本：特許法第184條之13（國際專利申請適用第29條之2，即擴大先申請之特則）、第184條之10（國內公表與補償金請求權）。台灣：專利法第23條（擬制喪失新穎性：先申請案於後申請案申請後公開或公告者，其全部內容為先前技術）；專利法第41條（補償金請求權）。台灣非PCT締約國，PCT申請無法於台灣發生國際公開效力，須另行直接申請。

第５節　国際予備審査
第五節　國際初步審查
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 第II章は任意の手続。報告に拘束力はない。
  • 34条補正は複数回・全体について可能。
  • 第II章為任意程序；審查報告無拘束力。
  • 得依第34條作多次、全面性補正。

国際予備審査は、出願人の請求により、国際予備審査機関（IPEA）が請求の範囲に記載された発明の新規性・進歩性・産業上の利用可能性について予備的かつ拘束力のない見解を示す制度（33条(1)）。請求後、報告作成前に34条に基づき請求の範囲・明細書・図面を補正できる。報告は、請求の範囲の発明がいずれかの国内法上特許を受け得るか否かについて記載してはならない（35条(2)）。任意の手続であり、第II章に拘束される締約国の居住者・国民が利用できる。

國際初步審查係應申請人之請求，由國際初步審查機構（IPEA）就請求項所載發明之新穎性、進步性、產業利用性，提出初步且無拘束力之意見（第33條第1項）。申請人於請求後，得於報告作成前依第34條就申請專利範圍、說明書及圖式為補正。報告不得載明請求項發明依任何國內法是否可獲專利（第35條第2項）。為任意程序，僅對受第II章拘束之締約國居民或國民適用。

項目項目国際調査（第I章）國際檢索（第I章）国際予備審査（第II章）國際初步審查（第II章）
目的目的先行技術の発見發現先前技術新規性等についての予備的・非拘束的見解新穎性等之初步、非拘束性意見
対象對象すべての国際出願所有國際申請請求があった出願のみ（任意）僅限提出請求者（任意）
補正補正19条：請求の範囲のみ、1回、国際事務局へ第19條：僅請求項，1次，向國際局34条：請求の範囲・明細書・図面、複数回可、IPEAへ第34條：請求項、說明書、圖式，得多次，向IPEA
国際公開國際公開ISR・19条補正書は公開ISR及第19條補正書公開34条補正・IPERは非公開34條補正及IPER不公開
送付先送達出願人・国際事務局→指定官庁申請人、國際局→指定局出願人・国際事務局→選択官庁申請人、國際局→選定局
第６節　国内移行
第六節　進入國家階段
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 期限は原則30月。台湾は非締約国であり、12月以内にTIPOへ直接出願が必要。
  • 日台PPHは2020年5月から実施。
  • 期限原則30個月；台灣非締約國，須12個月內直接向TIPO申請。
  • 台日PPH自2020年5月起實施。

出願人は原則として優先日から30月以内に、各指定（選択）官庁に翻訳文を提出し国内手数料を納付する（22条・39条）。期間内に移行しない場合は当該指定国での効果が消滅するが（24条(1)(iii)）、48条(2)による期間徒過の救済が認められる場合がある。指定官庁は国内法上の要件を課し得（27条）、国際出願の形式要件を審査できる（25条）。移行後も国内法に基づく補正が可能（28条・41条）。特許要件の最終判断は各国法による。

申請人須於原則優先日起30個月內，向各指定（選定）局提出譯本、繳納國內手續費（第22條、第39條）；逾期未辦理者，該指定國之效果消滅（第24條第1項(iii)），惟得依第48條第2項主張遲誤之寬免。指定局得要求申請人提出符合國內法之文件（第27條），並得審查國際申請之形式要件（第25條）；申請人於進入國家階段時，得依國內法再為補正（第28條、第41條）。專利要件之最終判斷依各國法律。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：国際特許出願の国内移行：国内書面（特許法184条の5）及び外国語出願の翻訳文（184条の4）は原則として優先日から30月以内（所定の補完期間あり）。184条の3により国際出願日が特許法上の出願日とみなされる。台湾：国内移行制度なし。専利法25条により外国語書面出願が可能で、指定期間内に中国語本を補正するが、優先期間内の直接出願が前提。日台特許審査ハイウェイ（PPH）：2020年5月1日から本格実施。JPOとTIPOは、一方で特許可能と判断された出願について、他方での早期審査を相互に認める。

日本：國際專利申請之進入國家階段：國內書面（特許法第184條之5）及外語申請之譯本（第184條之4）原則於優先日起30個月內提出；日本專利法第184條之3規定國際申請日視為特許申請日。台灣：無進入國家階段制度。台灣專利法第25條允許以外文本申請，並於指定期間內補正中文本，但須於優先權期間內直接申請。台日專利審查高速公路（PPH）：自2020年5月1日起正式實施，JPO與TIPO得互相就已判斷可專利之申請案，申請加速審查。

■　要点整理 ／ 重點整理

①PCTは出願手続を統一する条約であり特許を付与しない。②国際出願日認定の7要件（11条）。③19条補正：請求の範囲のみ・1回・国際事務局へ・公開、34条補正：全書類・複数回・IPEAへ・非公開。④国際公開は優先日から18月。⑤30月以内に国内移行。⑥台湾は非締約国であり、12月以内にTIPOへ直接出願が必要。日台PPHは2020年5月から実施。

①PCT為統一申請程序之條約，不授予專利。②國際申請日認定7要件（第11條）。③第19條補正：僅請求項、1次、向國際局、公開；第34條補正：全文件、多次、向IPEA、不公開。④國際公開於優先日起18個月。⑤30個月內進入國家階段。⑥台灣非締約國，須直接於12個月內向TIPO申請；台日PPH自2020年5月起實施。

図　PCTの国際段階から国内段階までの流れ
図　PCTの国際段階から国内段階までの流れ ／ 圖　PCT國際階段至國家階段之流程
図　国際出願日の認定の流れ（PCT11条）
図　国際出願日の認定の流れ（PCT11条） ／ 圖　國際申請日之認定流程（PCT第11條）
【補論　国際出願日の認定、受理官庁の任務および欠落補充】
【補論　PCT國際申請日之認定、受理局之任務及欠缺補充】

国際出願日認定の意義。

国際出願日の認定（11条(1)）はPCT手続の出発点である。受理官庁は、出願を受理した時に形式上の最低要件のみを審査し、発明の実質には立ち入らない。その要件は、(i)出願人が当該受理官庁に出願する資格（国籍又は居住、9条、規則18）、(ii)所定の言語での作成、(iii)国際出願である旨の表示、(iv)少なくとも1の締約国の指定、(v)出願人の氏名又は名称、(vi)外見上明細書と認められる部分、(vii)外見上請求の範囲と認められる部分、である。出願人に最小限の負担で出願日を確保させ、軽微な瑕疵により優先権や新規性判断の基準日を失わせない趣旨である。

国際出願日の効果（11条(3)）。

国際出願日が認定されると、当該出願は各指定国において正規の国内出願としての効果を有し、国際出願日は各指定国における実際の出願日とみなされる。「1つの出願で多数国に効力」というPCTの核心である。ただし、国際出願日の認定は各指定国での実体的要件の充足を保証するものではなく、指定国は国内法により発明の単一性、記載要件、新規性、進歩性等を審査できる（27条(1)）。

欠落の補充と出願日の繰下げ。

受理官庁は、欠陥を発見した場合、出願人に対し所定の期間（通知の日から原則2月、規則20.3(a)(i)）内に補充を求める（11条(2)(a)）。出願人が補充した場合は補充の受理の日が国際出願日となり（11条(2)(b)）、補充しない場合は国際出願として取り扱われない（14条(4)）。図面については、明細書等で言及された図面が提出されていないとき、出願人が2月以内に補充すれば当該提出日が国際出願日となり、補充しなければ図面への言及はないものとみなされる（14条(2)、規則20.2）。

2007年4月施行の欠落補充手続の拡充（引用補充）。

規則20.6および20.5の2007年改正により「引用補充（incorporation by reference）」が導入された。優先権を主張している国際出願で、明細書、請求の範囲又は図面の一部が欠落していても、その欠落部分が優先権の基礎となる先の出願に完全に記載されている場合は、先の出願を引用することにより補充でき、国際出願日は変更されない（規則20.6(a)）。出願人は補充時に確認書面を提出し（規則20.6(a)、4.18）、受理官庁の指定する期間（通知から2月又は補充提出日から2月）内に手続する。受理官庁が引用補充の要件を満たさないと判断した場合、出願人は補充を維持して国際出願日の繰下げを受け入れるか、補充を取り下げるかを選択できる（規則20.5(c)、20.7）。

受理官庁の任務。

受理官庁の任務は、(1)国際出願日の認定と出願人への通知（規則20.1〜20.5）、(2)記録原本の国際事務局への送付および調査用写しの国際調査機関への送付（12条(1)、規則22.1）、(3)方式要件の点検（14条(1)）、(4)不足図面の取扱い、(5)送付手数料、国際出願手数料、調査手数料の徴収（3条(4)(iv)、規則14〜16）、(6)管轄国際調査機関の特定（16条(2)）、(7)秘密保持義務（30条）、(8)明白な誤りの訂正の許可（規則91）、等である。優先日から13月以内に記録原本が国際事務局に到達しない場合、原則として国際出願は取り下げられたものとみなされる（12条(3)、規則22.3）。この責任は出願人が負うため、送付状況の確認が望ましい。

優先権主張に関する規定（8条）。

PCT8条(1)は、国際出願がパリ条約に基づく優先権主張の宣言を含み得ることを定め、8条(2)(a)はパリ条約4条の適用を定める。特色は「自己指定」の取扱い（8条(2)(b)）であり、ある締約国で先の出願に基づく優先権を主張して国際出願をし、その国を指定した場合、国内法により国内優先権の主張として取り扱われる。日本、ドイツ、韓国等は、自国を指定する場合に国内優先権とパリ条約優先権のいずれを選択するかを出願人に委ねている。また、規則26の2.3および49の3.2により優先権の回復制度が導入された。優先期間（12月）の経過後2月以内（優先日から14月以内）に、「相当な注意（due care）」又は「故意でない（unintentional）」の基準のいずれかを満たす場合、受理官庁は優先権を回復できる。指定官庁は別の基準を採用できるため、出願人は国内移行時に改めて確認する必要がある。

國際申請日認定之意義。

國際申請日之認定（第11條(1)）為PCT制度之起點。受理局於收受申請時，僅就形式上之最低要件加以審查，而不審酌發明之實質內容。該最低要件為：(i)申請人具備向該受理局提出國際申請之資格（國籍或住所，第9條、規則18）；(ii)以規定之語言作成；(iii)表明其為國際申請；(iv)至少指定一個締約國；(v)載明申請人之姓名或名稱；(vi)含有外觀上為說明書之部分；(vii)含有外觀上為請求範圍之部分。此等要件之設計，旨在使申請人以最小負擔即可確保申請日，並避免因細微瑕疵喪失優先權或新穎性判斷之基準日。

國際申請日之效果（第11條(3)）。

認定國際申請日後，該申請於每一指定國具有正規國內申請之效力，國際申請日即視為各指定國之實際申請日。此一「一次申請、多國效力」之結構，為PCT之核心。惟國際申請日一經認定，並不當然保證各指定國之實體要件滿足；各指定國仍得依國內法審查之（第27條(1)），例如發明之單一性、記載要件、新穎性、進步性。

欠缺之補充與申請日之後移。

受理局發現欠缺時，應通知申請人於指定期間（自通知日起原則2個月，規則20.3(a)(i)）內補充（第11條(2)(a)）。申請人補充後，補充之受理日即為國際申請日（第11條(2)(b)）；未補充者，該申請不視為國際申請（第14條(4)）。圖式欠缺之情形另有規定：說明書中提及但實際未附之圖式，申請人於2個月內補提者，以補提之日為國際申請日；不補提者，視為未提及該圖式（第14條(2)，規則20.2）。

2007年4月施行之擴大補充規定（引用補充）。

規則20.6及20.5之2007年修正導入「引用補充（incorporation by reference）」：申請人於國際申請時已主張優先權者，如說明書、請求範圍或圖式之一部欠缺，而該欠缺部分已完整記載於優先權基礎之先申請，則得以援引先申請之方式補充該部分，國際申請日保持不變（規則20.6(a)）。申請人須於補充時提出確認書面（規則20.6(a)及4.18），並於受理局指定之期間（自通知日起2個月，或自提出補充之日起2個月）內為之。若受理局認其不符引用補充之要件，申請人得維持補充而使國際申請日後移，或撤回該補充（規則20.5(c)、20.7）。

受理局之任務。

受理局之任務計有：(1)認定國際申請日並通知申請人（規則20.1至20.5）；(2)作成國際申請之記錄原本並送交國際事務局，另將檢索用副本送交國際檢索單位（第12條(1)，規則22.1）；(3)點檢形式欠缺（第14條(1)）；(4)處理不足圖式；(5)收取傳送費、國際申請費及檢索費（第3條(4)(iv)、規則14至16）；(6)確定管轄國際檢索單位（第16條(2)）；(7)管理保密義務（第30條）；(8)依申請人請求許可更正明顯錯誤（規則91）。受理局若於優先日起13個月內未能令記錄原本抵達國際事務局，則該申請原則上視為撤回（第12條(3)，規則22.3）；惟其責任歸屬於申請人，故申請人宜確認送付情形。

優先權主張之規定（第8條）。

PCT第8條(1)規定，國際申請得含有依巴黎公約主張優先權之聲明；第8條(2)(a)則規定巴黎公約第4條之規定適用於該優先權主張。其特色在於「自我指定」之處理（第8條(2)(b)）：申請人於一締約國就先申請主張優先權並於後申請之國際申請中指定該國時，視為對該國有效之國內優先權主張，並由國內法規範其要件及效果。如日本、德國、韓國等於指定本國之情形，得選擇適用國內優先權制度或巴黎公約優先權。此外，PCT規則26之2.3及49之3.2導入優先權之回復制度：優先期間（12個月）屆滿後2個月內（即自優先日起14個月內），於符合「相當注意（due care）」或「非故意（unintentional）」標準之一時，受理局得回復優先權；各指定局則得採用不同標準，故申請人須於進入國家階段時另行確認。

図　国際調査の流れ（PCT15〜19条）
図　国際調査の流れ（PCT15〜19条） ／ 圖　國際檢索之流程（PCT第15至19條）
【補論　国際調査制度の構造と運用】
【補論　國際檢索制度之結構與運作】

制度の目的。

従来のパリ条約体制では、各国特許庁が同一発明について独自に先行技術調査を行い、出願人も指定国ごとに維持の可否を判断する必要があった。PCTはこの重複した労力を軽減するため、国際調査制度を設け、管轄国際調査機関（ISA）が請求の範囲に記載された発明に関連する先行技術を調査し、結果を出願人及び各指定官庁に報告する（15〜19条）。国際調査の結果は国内移行後の手続に有効活用できるが、指定官庁の判断を拘束しない。

調査の主体。

国際調査は管轄国際調査機関が行う（16条(1)、規則35）。国際調査機関は国内特許庁又は政府間機関で、同盟総会が選定し（16条(3)(a)）、規則36の最低要件（一定数以上の審査官の配置、技術的能力、最小限資料の保有）を満たす必要がある。受理官庁は国際事務局との取決めに従い管轄国際調査機関を特定し（16条(2)、規則35.1）、複数が管轄となる場合には出願人が選択できる（規則35.2）。例えば、日本国特許庁に日本語で出願した国際出願の管轄は日本国特許庁、英語の場合は日本国特許庁又は欧州特許庁のいずれかである（規則35.2）。

調査の対象と内容。

調査の対象は、国際出願日が認定された国際出願であり、取下げ又は取下げとみなされた出願は対象外である（15条(1)）。調査は請求の範囲に基づいて、明細書及び図面に妥当な考慮を払って行う（15条(3)）。国際調査は、可能な限り関連する先行技術を発見するよう努める（15条(4)）。関連する先行技術とは、世界のいずれかの場所で書面による開示（図面を含む）によって公衆が利用可能であり、請求の発明の新規性・進歩性の判断に役立ち得るものをいう（規則33.1(a)）。基準日は国際出願日であるが、有効な優先権主張がある場合は優先日である（規則33.1(a)）。最小限資料は規則34に定められ、主要な特許文献と一定の非特許文献からなる。

調査を要しない対象（17条(2)(a)(i)、規則39.1）。

国際調査機関は、科学及び数学の理論、植物及び動物の品種（微生物学的方法を除く）、事業活動・純粋に精神的な行為・遊戯に関する計画・法則・方法、人体又は動物の体の手術・治療方法及び診断方法、情報の単なる提示、コンピュータ・プログラム（調査できない範囲に限る）については調査を要せず、国際調査報告を作成しない旨を宣言し得る。また、明細書、請求の範囲又は図面が有意義な調査を行える程度に所定の要件を満たしていない場合も同様である（17条(2)(a)(ii)）。この場合、「国際調査報告を作成しない旨の宣言」を作成して出願人及び国際事務局に通知する。この宣言は調査技術上の判断であり、指定官庁における特許適格性の判断とは無関係で、各指定官庁は独自に判断できる。

発明の単一性の審査と追加手数料（17条(3)(a)）。

国際調査機関は、発明の単一性の要件を満たさないと認めた場合、出願人に追加手数料の納付を求める。納付されなかった発明については、請求の範囲に最初に記載されている発明（主発明）についてのみ報告を作成し、その旨を記載する。出願人は理由を付して異議を申し立てることができ、異議申立手数料を納付すると機関内の審査部門が再審査し、理由があれば手数料が返還される（規則40.2(c)(e)）。調査されなかった発明は、指定官庁が国内法により取り下げられたものとみなすことができる（17条(3)(b)）。

見解書と報告書。

国際調査機関は、2004年1月から国際調査報告と同時に見解書を作成する（規則43の2.1）。これは請求の発明が新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有するか、記載要件を満たすかについての見解を示す。国際予備審査が請求されない場合、この見解書が特許性に関する国際予備報告（第I章）となる。作成期間は、調査用写しの受領から3月、又は優先日から9月のいずれか遅く満了する期間であり（規則42.1）、報告は国際事務局により英語に翻訳され国際公開される。

補充国際調査（規則45の2）。

2009年1月1日から、出願人は自己の国際出願について補充国際調査機関に補充調査を請求でき、言語の異なる文献等、国際段階での先行技術調査の範囲を拡大できる。請求は優先日から19月以内に行う（規則45の2.1(b)）。

先の調査結果の考慮。

同一出願人による先の出願についての国内調査又は国際調査の結果が既にある場合、出願人は国際出願時に国際調査機関に対しその考慮を求めることができる（規則4.12、12の2、41.1）。国際調査機関が先の結果を利用した場合、調査手数料の一部が返還される場合がある（規則16.3）。

台湾の視点。

台湾はPCT締約国ではないため、経済部智慧財産局を受理官庁として国際出願することはできず、国際調査報告書をもって台湾に国内移行することもできない。ただし台湾はWTO加盟国としてTRIPS2条(1)によりパリ条約1〜12条及び19条を遵守する義務を負い、専利法28条により外国優先権が認められるため、優先日から12月以内に台湾に直接出願でき、審査においてPCT国際調査報告書等を参考資料として提出し得る。専利審査基準も外国対応出願の調査結果の提出を促している。

制度目的。

依傳統之巴黎公約體制，各國專利局就同一發明各自檢索先前技術，申請人亦須就各指定國判斷是否維持申請。PCT為減少此種重複勞力，設置國際檢索制度，由管轄國際檢索單位（ISA）就請求範圍所載發明檢索相關先前技術，並將結果報告予申請人及各指定局（第15條至第19條）。國際檢索單位之檢索結果，可於各國階段有效利用，惟並無拘束各指定局判斷之效力。

檢索之主體。

國際檢索由管轄國際檢索單位進行（第16條(1)、規則35）。國際檢索單位為國內專利局或政府間機構，經PCT同盟大會選任（第16條(3)(a)），需符合規則36所定之最低要件（例如最低限度專職審查人員之配置、技術能力、最低限度檢索資料之備置）。受理局依其與國際事務局間之協定，特定管轄之國際檢索單位（第16條(2)、規則35.1），申請人於受理局有二以上管轄之情形，得選擇之（規則35.2）。例如，向日本特許廳提出日語之國際申請者，其管轄國際檢索單位為日本特許廳；若為英語，則日本特許廳或歐洲專利局皆可（規則35.2）。

檢索之對象與內容。

檢索之對象為已認定國際申請日之國際申請；如其被撤回或視為撤回，則不予檢索（第15條(1)）。檢索係以請求範圍為基礎，並適當考慮說明書及圖式（第15條(3)）。國際檢索應盡可能發現相關之先前技術（第15條(4)），所謂相關之先前技術，指於世界任何地方以書面公開（包括圖式）之可供公眾利用之資料，足以影響請求之發明是否具備新穎性及進步性者（規則33.1(a)）。檢索基準日為國際申請日，但優先權主張有效者，則以優先日為基準（規則33.1(a)）。至於最低限度檢索資料（規則34），含主要之專利文獻及一定非專利文獻。

不須檢索之情形（第17條(2)(a)(i)，規則39.1）。

國際檢索單位不須就下列對象檢索，且得宣告不作成國際檢索報告：科學及數學理論、植物及動物品種（微生物學方法除外）、事業活動及純精神行為或遊戲之計畫與規則、人體或動物體之手術或治療方法及診斷方法、單純資訊之提示、電腦程式（以檢索單位無法檢索該程式為限）。此外，說明書、請求範圍或圖式不符規定而無法有意義之檢索時，亦同（第17條(2)(a)(ii)）。於此情形，國際檢索單位須作成「不作成國際檢索報告之宣告」並通知申請人及國際事務局。須注意者，該宣告為檢索技術上之判斷，與指定局之專利適格性判斷無關，各指定局仍得自行判斷。

單一性之審查與追加檢索手續費（第17條(3)(a)）。

國際檢索單位認為申請不符發明單一性時，應通知申請人繳納追加檢索手續費；未繳納之發明，檢索單位僅就請求範圍中最先記載之發明（主發明）作成報告，並於報告中註明。申請人得就單一性之認定附理由提出異議，繳納異議手續費後，由檢索單位內之審查機關覆核；異議成立者退還手續費（規則40.2(c)、(e)）。又，指定局就未檢索之發明，得依國內法決定是否視為撤回（第17條(3)(b)）。

書面意見與報告。

國際檢索單位自2004年1月起，與國際檢索報告同時作成書面意見（規則43之2.1），就請求之發明是否具備新穎性、進步性、產業上利用性，以及記載是否符合規定表示見解。該書面意見於國際初步審查未被請求之情形，成為專利性之國際報告（國際初步審查報告第一章）（第一章）。報告之作成期限，為自國際檢索單位收受檢索用副本起3個月，或自優先日起9個月，以較遲屆滿者為準（規則42.1），國際事務局嗣後將報告譯成英語並於國際公開時一併公開。

補充國際檢索（規則45之2）。

2009年1月1日起，申請人得就自己請求之國際申請，向補充國際檢索單位請求補充檢索，以於國際階段擴大先前技術調查之範圍，如不同語言之文獻。補充檢索之請求，限於自優先日起19個月內為之（規則45之2.1(b)）。

先前檢索結果之考量。

國際檢索單位於進行檢索時，如先前已有同一申請人就先申請所為之國內檢索或國際檢索，申請人得於國際申請時請求國際檢索單位考量該結果（規則4.12、12之2、41.1）。國際檢索單位使用該結果時，得退還部分檢索費（規則16.3），從而可減輕申請人之負擔。

台灣之視角。

台灣非PCT締約方，故不能向經濟部智慧財產局提出國際申請，亦不能以國際檢索報告進入台灣。然台灣專利申請人可利用巴黎公約優先權（事實上，因台灣為WTO會員，依TRIPS第2條(1)並準用巴黎公約第1條至第12條及第19條，專利法第28條規定外國優先權），以優先日起12個月內在台灣提出申請，並可於審查中提出PCT國際檢索報告等資料作為參考。專利審查基準亦鼓勵申請人提出外國對應案之檢索結果。

【補論　PCTの補充説明（国際調査報告後の対応・19条補正と34条補正・期間・管理規定）】
【補論　PCT之補充說明（國際調查報告後之因應、第19條及第34條修正、期間、管理規定）】

国際調査報告受領後の出願人の対応。

出願人は国際調査報告を受領した後、次の対応をとることができる。(1)引用文献の写しの送付請求（20条(3)、規則44.3(a)。国際出願日から7年以内に請求でき、費用の支払を要求されることがある）、(2)19条に基づく補正書の提出、(3)指定国への国内移行手続（30月目）、(4)国際予備審査の請求（第2章）、(5)優先権主張の取下げ、(6)指定の取下げ又は国際出願の取下げ。国際事務局は、優先日から30月を経過する前には、国際予備報告を各指定官庁に送付してはならない（ただし、出願人が明示的に請求した場合を除く。規則44の2.1・44の2.2）。

19条補正（国際調査報告に対する補正）。

出願人は国際調査報告の受領後、所定の期間内に、国際事務局に対して請求の範囲について補正書を提出できる。1回に限る（19条(1)）。補正書と同時に、補正等についての簡単な説明書を提出する（規則46.4）。補正期間は、国際調査報告の送付の日から2月、又は優先日から16月のうちいずれか遅く満了する期間である（規則46.1）。補正は出願時の開示の範囲を超えてはならない（19条(2)）が、指定国の国内法が許容する場合は例外とされる（19条(3)）。範囲を超えているか否かは各指定国が国内法で判断する。2009年7月1日以降は、補正書は補正された請求項のみを差替え用紙として提出する方式となり、後続の請求項の番号も補正後に振り直す必要はない（規則46.5、実施細則205号）。従前は請求の範囲全体の差替え用紙を提出する必要があった。

34条補正（国際予備審査段階の補正）。

国際予備審査では、出願人は請求の範囲、明細書及び図面について補正でき（34条(2)(b)）、補正は出願時の開示の範囲を超えてはならない。19条補正との違いは、34条補正が複数回可能であること、明細書・図面も対象とすること、国際予備審査を対象とすることである。19条補正は請求の範囲に限られ1回のみである。いずれも、補正が国内で認められるかは、指定国（選択国）の国内段階で国内法に従って決まる。

期間の計算と遅延（47条、規則80）。

PCT上の期間は規則80、規則79（暦）に従って計算される。郵便の遅延・紛失、配達サービスの中断により期間を守れなかった場合、規則82（郵便の中断）の要件を満たせば期間を遵守したものとみなされる（48条(1)）。期間の徒過に対する救済は国内法に委ねられる（48条(2)）。優先権の回復：2007年4月1日から、規則26の2.3及び49の3により、受理官庁・指定官庁は一定の要件（「相当な注意を払った」又は「故意でない」）の下で失われた優先権を回復できる。受理官庁としての日本国特許庁は、2023年4月1日以降に優先期間を徒過した国際出願について、「相当な注意」基準から「故意ではない」基準に緩和した。国内法上の優先権の回復（特許法43条の2）も同日から「故意でない」基準となっている。明らかな誤記の訂正（規則91）は2008年7月1日から手続が明確化された。

管理規定（第5章、第6章〜第8章）。

第5章は総会（53条）、執行委員会（54条）、国際事務局（55条）、技術協力委員会（56条）、財政（57条）、規則（58条）を定める。総会は全締約国で構成され、条約の改正、規則の変更、予算等を扱う。国際事務局はWIPO国際事務局であり、行政事務を行い、国際出願の受理官庁にもなる。技術協力委員会は開発途上国への技術援助について助言する。第6章紛争（59条）：締約国間の条約の解釈・適用に関する紛争は、交渉で解決されない場合、国際司法裁判所（ICJ）に付託できる。署名・批准時に59条に留保できる。第7章改正・修正（60条、61条）：条約の改正は改正会議により、規則の一部は総会が改正できる。第8章最終規定（62条〜69条）：加入にはパリ条約の同盟国であることが必要。留保：締約国は64条に基づく留保ができる（例：64条(1)による59条の不適用、64条(3)(a)による先行技術効果の留保等）。

パリ条約との関係。

パリ条約19条により、PCTは「特別取極」であり、パリ条約に抵触してはならない。PCT2条(2)は「この条約の規定は、パリ条約に基づく権利を減ずるものと解してはならない」と定め、PCTの国際出願は各指定国においてパリ条約4条にいう「正規の国内出願」とみなされる（PCT11条(4)参照）。台湾はPCTの締約国ではなく、台湾の出願人は他国の受理官庁を通じてPCT出願を行う必要があり、台湾に「国内移行」の制度はない（TIPOへ直接出願する）（本書の「日本・台湾の国内法」欄参照）。

國際調查報告後申請人之因應。

申請人收受國際調查報告後，得採取下列因應：(1)請求送付引用文獻之影本（第20條(3)；規則44.3(a)，須於國際申請日起7年內請求，並得被要求繳納費用）；(2)依第19條提出修正書；(3)進入指定國階段之手續（第三十個月）；(4)請求國際初步審查（第二章程序）；(5)撤回優先權主張；(6)撤回指定或國際申請。國際事務局應自優先日起30個月屆滿前，不得將國際初步報告送交指定局，除非申請人另有明示請求（規則44之2.1、44之2.2）。

第19條修正（對國際調查報告之修正）。

申請人收受國際調查報告後，於規定期間內得就請求範圍向國際事務局提出修正書，限一次（第19條(1)）。此修正與補充簡單說明書同時提出（規則46.4），說明修正內容及其對說明書、圖式之影響。修正期間：自國際調查報告送付之日起2個月，或自優先日起16個月，以較遲屆滿者為準（規則46.1）。修正不得超出申請時揭示之範圍（第19條(2)），惟指定國國內法允許時例外（第19條(3)）；至於是否超出範圍，由各指定國依國內法判斷。2009年7月1日起，修正書改採僅提出被修正之請求項（替換用紙）之方式，後續請求項之編號於修正後亦不須重編（規則46.5及實施細則205號）；此前則須提出整份替換請求項。

第34條修正（國際初步審查階段之修正）。

於國際初步審查中，申請人得就請求範圍、說明書及圖式提出修正（第34條(2)(b)），修正不得超出申請時之揭示範圍（第34條(2)(b)）。與第19條修正之差異：第34條修正可多次進行、對象涵蓋說明書及圖式、且針對國際初步審查；第19條修正僅限請求範圍並限一次。兩者之效果皆須待指定國（選定國）國家階段，依國內法定其修正是否容許。

期間之計算與延誤（第47條、規則80）。

PCT上之期間依規則80、規則79（曆）計算。申請人因郵件遺失或遲延、配送服務之中斷而未能遵守期限者，於符合規則82（郵遞之中斷）所定要件時，視為已遵守（第48條(1)）；締約國就逾期之救濟，亦得依國內法之規定另為（第48條(2)）。優先權之回復：自2007年4月1日起，規則26之2.3及49之3使受理局及指定局得於一定要件（「盡到相當之注意」或「非故意」）下回復喪失之優先權；日本特許廳作為受理局，就2023年4月1日以後優先期間屆滿之國際申請，已由「盡到相當之注意」基準放寬為「非故意」基準；日本國內法上之優先權回復（特許法第43條之2）亦自同日起改採「非故意」基準。明顯錯誤之訂正（規則91）：2008年7月1日起，亦導入明顯錯誤訂正手續之明確化。

管理規定（第5章及第6章至第8章）。

第5章設置總會（第53條）、執行委員會（第54條）、國際事務局（第55條）、技術合作委員會（第56條）及財政（第57條）、規則（第58條）。總會由全體締約國構成，負責條約之修正、規則之修改及預算等；國際事務局即WIPO國際事務局，執行行政事務，亦兼為國際申請之收受局；技術合作委員會對於發展中國家之技術援助提供意見。第6章爭端（第59條）：締約國間就條約之解釋或適用之爭端，除經談判解決外，得提交國際司法法院（ICJ）；締約國得於簽署或批准時就第59條保留。第7章修正及改正（第60條、第61條）：條約之修正由修正會議為之；規則之特定規定可由總會修正。第8章最終規定（第62條至第69條）：加入須為巴黎公約同盟國；保留——締約國得就第64條保留（例如第64條(1)：不受第59條拘束；第64條(3)(a)：先前技術效果之保留等）。

與巴黎公約之關係。

依巴黎公約第19條，PCT為「特別取極」，其內容不得與巴黎公約相抵觸。PCT第2條(2)規定：「本條約之任何規定，均不得解為減損巴黎公約所定之權利」（第2條(2)）；PCT之國際申請於各指定國視為巴黎公約第4條所稱之「正規之國內申請」（參見PCT第11條(4)）。台灣非PCT締約方，台灣申請人須藉由他國受理局提出PCT申請，且於進入台灣階段時，並無進入國家階段制度，僅能直接向TIPO申請（見本書「日本・台灣之國內法」欄）。

【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

（1）日本。

日本は特許法184条の3〜184条の20及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）で国際特許出願を規律する。国際出願の国際出願日は日本国内の出願日とみなされる（184条の3(1)）。国内移行時には、優先日から2年6月（国内書面提出期間）以内に翻訳文を提出する（184条の4(1)。外国語特許出願の場合）。特許・実用新案審査基準 第Ⅷ部「国際特許出願」は、国内移行手続、翻訳文の補正（誤訳訂正を含む）、国際出願の特例（新規性喪失の例外、優先権主張の効果等）を説明している。審査では翻訳文を基準とする。翻訳文に誤訳がある場合、一定期間内に誤訳訂正書で国際出願日の原文の範囲に訂正できる（特許法17条の2第2項、184条の12第2項）。

（2）台湾。

台湾はPCTの締約国ではないため、台湾に対するPCT出願や「国内移行」は存在しない。専利法28条（優先権）及び59条（専利権の効力）はPCTとは無関係である。外国の出願人が台湾で特許を得るには直接出願（優先権主張可）によるほかない。台湾の出願人がPCT締約国で出願する場合は、日本・米国等PCT締約国の受理官庁にPCT出願をする必要がある（国民・居住者要件が別途適用）。台湾の「専利審查基準」（第1篇〜第4篇）は出願手続、新規性、進歩性、バイオ発明などを説明するが、PCT専用の章はない。

（3）実務上の要点。

PCTの国際段階（国際出願→国際調査→国際公開→国際予備審査）と国内段階は完全に分離している。国際調査報告や見解書は指定国・選択国を拘束しない。国際予備審査報告も「拘束力のない見解」である。したがって、日本の審査官は国際調査報告と異なる判断をしてもよく、その理由の説明は要しない。審査基準第Ⅷ部も、審査官が国際調査報告・見解書を参酌して審査を効率化できる旨を示している（PCT33条〜35条、規則43の2）。

（一）日本。

日本以專利法第184條之3至第184條之20及依專利合作條約之國際申請法（國際出願法）規範國際專利申請。國際申請之申請日視為日本國內申請之申請日（第184條之3第1項）；進入國家階段時，申請人須於優先權日起2年6個月（國內書面提出期間）內提出譯本（第184條之4第1項；外語申請之場合）。審查基準第Ⅷ部「國際專利申請」（特許・實用新案審查基準）說明進入國家階段手續、譯本之修正（例：誤譯之訂正）、國際申請之特例（如不喪失新穎性之例外、優先權主張之效果）。審查官於判斷國際申請時，以譯本為準；惟若譯本有誤譯，得於一定期間內以誤譯訂正書訂正為國際申請日當日之原文（特許法第17條之2第2項、第184條之12第2項）。

（二）台灣。

台灣不是PCT締約方，因此台灣申請人無法於台灣專利局提出PCT申請，亦無法於台灣設立「國家階段」。台灣專利法第28條優先權及第59條關於專利權效力之規定，與PCT無關。外國申請人若欲於台灣取得專利，須透過直接申請（得主張優先權）。台灣專利申請人欲於PCT締約國申請專利時，需藉由向日本、美國等PCT締約國之受理局提出PCT申請（國民資格要件另行適用）。台灣之「專利審查基準」（第一篇至第四篇）說明申請程序、新穎性、進步性及生技發明之審查，並無PCT特別章。

（三）實務重點。

PCT之國際階段（國際申請→國際檢索→國際公開→國際初步審查）與國家階段完全分離：國際檢索報告與書面意見不拘束指定國或選定國；國際初步審查報告「無拘束力」。因此，日本之審查官可作出與國際檢索報告相反之判斷，並無須說明理由。日本審查基準第Ⅷ部亦明示審查官得參酌國際檢索報告及書面意見，以提升審查效率（PCT第33條至第35條，規則43之2）。

■　要点整理 ／ 重點整理

日本特許法「新規性喪失の例外」：優先権とは別に、30条の適用期間は、平成30年改正（不正競争防止法等の一部を改正する法律。2018年6月9日施行）により6月から1年に延長された。審査基準は特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第5節。台湾専利法22条3項・4項の優遇期間は12月で、設計専利の優遇期間は122条3項に規定がある。

日本專利法「不喪失新穎性之例外」：與優先權不同，第30條之適用期間，依平成30年（2018年）修正（不正競爭防止法等部分修正法，2018年6月9日施行），由6個月延長為1年。審查基準：專利・實用新案審查基準第Ⅲ部第2章第5節。台灣專利法第22條第3項、第4項規定優惠期為12個月，設計專利之優惠期則規定於第122條第3項。

【条文対照表】PCT・日本法・台湾法
【條文對照表】PCT・日本法・台灣法
事項事項条約の規定條約規定日本法日本法台湾法台灣法
国際出願の提出國際申請之提出3条・9条・10条第3條、第9條、第10條国際出願法2条以下（特許庁が受理官庁）國際出願法第2條以下（特許廳為受理局）非締約国。共同出願人にPCT締約国の国民又は居住者がいる場合に限り、他の受理官庁を通じて出願できる非締約方；僅於共同申請人中有PCT締約國之國民或居民時，始得經其他受理局提出
国際出願日の効果國際申請日之效果11条(3)・(4)第11條(3)、(4)特許法184条の3（国際出願日を出願日とみなす）特許法第184條之3（國際申請日視為申請日）適用なし。専利法28条により優先権を主張して直接出願する不適用；須依專利法第28條主張優先權而直接申請
国内移行進入國家階段22条・39条（優先日から30月）第22條、第39條（優先日起30個月）特許法184条の4・184条の5（2年6月以内に翻訳文等を提出）特許法第184條之4、第184條之5（2年6個月內提出譯本等）適用なし不適用
19条・34条補正第19條、第34條補正19条・34条第19條、第34條特許法184条の7・184条の8特許法第184條之7、第184條之8適用なし不適用
誤訳の訂正誤譯之訂正規則91（明白な誤りの訂正）規則91（明顯錯誤之更正）特許法17条の2第2項・184条の12第2項特許法第17條之2第2項、第184條之12第2項専利法44条・67条（外国語本と誤訳訂正）專利法第44條、第67條（外文本與誤譯訂正）
優先権の回復優先權之回復規則26の2.3・49の3規則26之2.3、規則49之3受理官庁・国内法とも「故意でない」基準（2023年4月1日〜）。特許法43条の2受理局及國內法均採「非故意」基準（2023年4月1日起）；特許法第43條之2専利法29条4項（故意でない優先権不主張の回復。最先の優先日から16月以内）專利法第29條第4項（非因故意未主張優先權之回復，最早優先權日後16個月內）
新規性喪失の例外不喪失新穎性之例外（各国国内法）（各國國內法）特許法30条（1年）特許法第30條（1年）専利法22条3項（12月）專利法第22條第3項（12個月）
審査協力審查合作PCT-PPHPCT-PPHPCT-PPHを利用可能得利用PCT-PPHPCT-PPHは利用不可。日台PPH MOTTAINAI（2020年5月1日から恒久実施）不適用PCT-PPH；台日PPH MOTTAINAI（2020年5月1日起永久實施）

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。

※本表依2026年11月9日時點之現行法整理（日本：e-Gov法令檢索、日本法令外國語譯資料庫；台灣：全國法規資料庫、智慧財產局公告）。台灣專利法設計專利部分之修正草案已於2026年10月22日經行政院會通過，尚待立法院審議。

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]]> 第３章 TRIPS協定 ／ 第三章 TRIPS協定 https://shirae.info/agreement-on-trade-related-aspects-of-intellectual-property-rights/ Sun, 15 Mar 2026 07:50:20 +0000 https://shirae.info/?p=10975

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第３章 TRIPS協定 ／ 第三章 TRIPS協定
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）
與貿易有關之智慧財產權協定（TRIPS協定）
Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights　WTO設立協定附属書1C／1995年1月1日発効／7部73条／WTO加盟国・地域166／日本：1995年1月1日 WTO原加盟国／台湾：2002年1月1日加盟（台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税地域）、全面適用／資料基準日：2026年11月9日
Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights　WTO設立協定附件1C／1995年1月1日生效／七部分73條／WTO會員166／日本：1995年1月1日WTO創始會員／台灣：2002年1月1日加入（台灣、澎湖、金門及馬祖個別關稅領域），完全適用／資料基準日：2026年11月9日

TRIPS協定は1994年WTO設立協定の附属書1Cであり、1995年1月1日に発効した。現行の知的財産国際規範のなかで最も包括的で保護水準の高い多国間条約で、7部73条からなる。特徴は3点：(1)パリ条約（1条〜12条、19条）及びベルヌ条約（1条〜21条。ただし6条の2を除く）の実体規定を取り込む（2条(1)、9条(1)）＝「パリ・プラス、ベルヌ・プラス」、(2)エンフォースメント規定（第3部）を置く、(3)WTO紛争解決手続（64条、DSU）が適用され、クロス・リタリエーションも可能。WTO加盟国・地域は166。

最低基準の原則（1条(1)）：加盟国は協定より広い保護を国内法で与えることができる（義務ではない）が、協定に反してはならない。加盟国は自国の法制内で適切な実施方法を自由に決定できる。TRIPSが定めるのは最低保護基準であり、統一法ではない。

TRIPS協定為1994年WTO設立協定之附件1C，1995年1月1日生效，是現行智慧財產權國際規範中最廣泛、保護水準最高之多邊條約，共七部分、73條。其特色有三：(1)納入巴黎公約（第1條至第12條、第19條）及伯恩公約（第1條至第21條，除第6條之2外）之實質規定（第2條第1項、第9條第1項），形成「巴黎＋、伯恩＋」架構；(2)設有執行（救濟）規定（第三部分）；(3)適用WTO爭端解決機制（第64條、DSU），得為交叉報復。WTO現有166個會員。

最低標準原則（第1條第1項）：會員得（非必須）於國內法提供較協定更廣之保護，但不得違反協定；會員得自由決定於其本國法制內實施之適當方法。TRIPS所定之義務為最低保護標準，並非統一之法律。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：1995年1月1日のWTO原加盟国。台湾：2002年1月1日、「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税地域」（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu。通称Chinese Taipei）として144番目の加盟地域となり、TRIPSは台湾にも全面的に適用される。台湾はパリ条約・ベルヌ条約・PCT・マドリッド議定書の非締約国であるが、TRIPS 2条・9条を通じて、これらの実体規定がWTO枠組みで台湾に及ぶ。台湾専利法28条・商標法20条もWTO加盟国の出願を優先権主張の対象としている（第1章参照）。台湾はTRIPSに合わせて専利法・商標法・著作権法・営業秘密法等を改正した。

注意：TRIPSの義務は国家（個別関税地域）が他のWTO加盟国に対して負う義務であり、私人がTRIPSを直接の根拠として権利を主張できるかは各国の法制による。

日本：1995年1月1日起為WTO創始會員。台灣：2002年1月1日以「台灣、澎湖、金門及馬祖個別關稅領域」（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu；通稱Chinese Taipei）名義成為第144個會員，TRIPS對台灣完全適用。台灣雖非巴黎公約、伯恩公約、PCT、馬德里議定書之締約國，但透過TRIPS第2條、第9條，其實質規定於WTO架構內對台灣產生效力，且台灣專利法第28條、商標法第20條將WTO會員之申請案納入優先權主張之範圍（參見第一章）。台灣已就TRIPS修正專利法、商標法、著作權法、營業秘密法等。

注意：TRIPS之義務係國家（個別關稅領域）對WTO其他會員之義務，私人無法直接依TRIPS主張權利（是否有直接效力依各國法制而定）。

第１節　第1部：総則及び基本原則
第一節　第一部：一般規定及び基本原則
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • TRIPSはWTO附属書1C：最低基準・パリ／ベルヌ条約の組入れ・エンフォースメント・DSU。
  • 内国民待遇（3条）と最恵国待遇（4条）。
  • TRIPS為WTO附件1C：最低標準、納入巴黎・伯恩公約、執行規定、DSU。
  • 國民待遇（第3條）與最惠國待遇（第4條）。
条文條文内容內容要点要點
1条第1條義務の性質・範囲、「知的所有権」の定義（第2部第1節〜第7節の対象）、他の加盟国の国民の定義義務之性質與範圍；「智慧財產」之定義（第二部第1節至第7節之客體）；他國國民之定義最低基準、実施方法の自由最低標準；實施方法自由
2条第2條知的所有権条約との関係：第2〜4部につきパリ条約1〜12条・19条を遵守。既存の条約上の義務は不変與智慧財產權公約之關係：第二至四部適用巴黎公約第1條至第12條及第19條；既有公約義務不受減損パリ条約の「組入れ」巴黎公約之「納入」
3条第3條内国民待遇：他の加盟国の国民に自国民より不利でない待遇を与える（パリ・ベルヌ・ローマ・IPIC条約上の例外あり）。実演家・レコード製作者・放送機関については本協定に規定する権利に限る國民待遇：就智慧財產權之保護，給予其他會員國民不低於本國國民之待遇（受巴黎、伯恩、羅馬、IPIC條約例外之限制）；表演人、錄音物製作人及廣播機構僅限於本協定所定權利3条(2)：送達住所・代理人の選任に関する例外は必要な場合に限る第3條第2項：司法、行政程序之送達地址、代理人指定之例外須為必要
4条第4條最恵国待遇：他国民に与える利益・特典・特権・免除は、他のすべての加盟国民に即時かつ無条件に与える。例外：司法共助、ローマ条約・ベルヌ条約上の相互主義的待遇、TRIPS未規定の実演家等の権利、WTO協定発効前に発効したWIPO条約最惠國待遇：授予任一國民之利益、優惠、特權或豁免，應立即且無條件給予所有其他會員之國民。例外：司法協助、羅馬條約、伯恩條約等之互惠待遇、TRIPS未規定之表演人等權利、WTO協定生效前已生效之WIPO條約知的財産分野に初めてMFNを導入TRIPS首度導入MFN於智慧財產權領域
5条第5條WIPO主催の多数国間協定（権利の取得・維持）は3条・4条の適用除外取得或維持保護之多邊協定（WIPO主導）不適用第3條、第4條例：PCT・マドリッド議定書の便益例：PCT、馬德里議定書之利益
6条第6條消尽：紛争解決において、3条・4条を除き、権利の消尽の問題を扱うために本協定を用いてはならない權利耗盡：於爭端解決中，除第3條、第4條外，不得以本協定處理權利耗盡問題消尽の範囲（国内・国際）は各国の選択耗盡原則（國內、國際）由各國自行決定
7条・8条第7條、第8條目的（技術革新・移転・普及、社会経済的福祉の均衡）、原則（公衆衛生・栄養・公共の利益のための措置、権利の濫用及び貿易の不当な制限の防止措置）目的（技術創新、移轉與傳播、社會與經濟福祉之平衡）；原則（公共衛生、營養、公共利益之措施；防止權利濫用及不合理限制貿易之措施）条約解釈上の重要な指針（ドーハ宣言参照）解釋條約之重要依據（杜哈宣言參照）
☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

消尽：日本は特許法に明文規定がなく、最判平成9年7月1日（BBS事件）が国際消尽を採用した（ただし特許権者が譲受人との間で日本国内での販売を除外する旨を合意し、製品に明確に表示した場合を除く）。商標では真正商品の並行輸入に関する最判平成15年2月27日（フレッドペリー事件）。台湾：専利法59条1項6号が国際消尽を明文で認める（製造・販売は国内に限られない）。商標法36条2項（同旨）も真正商品の並行輸入を明文化。

耗盡原則：日本專利法無明文，依最高法院平成9年7月1日判決（BBS事件）採國際耗盡，但專利權人於讓與時已與受讓人合意排除日本國內之銷售並已明確表示者，不在此限；商標法則依真正商品平行輸入判決（最高法院平成15年2月27日，Fred Perry事件）。台灣：專利法第59條第1項第6款明文承認國際耗盡，即製造、販賣不以國內為限；商標法第36條第2項（相同）亦明文規定真品平行輸入。

第２節　第2部：知的所有権の取得可能性、範囲及び使用に関する基準
第二節　第二部：智慧財產權之取得、範圍及使用之標準
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 対象（著作権・商標・地理的表示・意匠・特許・回路配置・開示されていない情報）ごとに保護基準を規定。
  • 特許20年（33条）、商標の更新は7年以上（18条）。
  • 依客體（著作權、商標、地理標示、設計、專利、布局設計、未公開資訊）逐項規定保護標準。
  • 專利20年（第33條）、商標續展7年以上（第18條）。
１．著作権及び関連する権利（9条〜14条）
一、著作權及相關權利（第9條至第14條）
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
9条第9條ベルヌ条約1〜21条を遵守（6条の2「著作者人格権」を除く）。著作権の保護は表現に及び、思想・手続・運用方法・数学的概念そのものには及ばない（9条(2)）遵守伯恩公約第1條至第21條（第6條之2「著作人格權」除外）；著作權保護及於表達，不及於思想、程序、操作方法或數學概念本身（第9條第2項）日：著作権法2条1項1号（思想又は感情の創作的表現）、台：著作権法10条の1（アイデア・表現二分論）日：著作權法第2條第1項第1款（表現、創作性）、台：著作權法第10條之1（表達與思想二分）
10条第10條コンピュータ・プログラム（ソース・オブジェクト）はベルヌ条約上の文学的著作物として保護。データの編集物（素材の選択・配列に創作性があるもの）を保護し、データ自体には及ばない電腦程式（原始碼、目的碼）依伯恩公約作為語文著作保護；資料之編輯物（因選擇或排列而具創作性者）受保護，不及於資料本身日：著作権法10条1項9号・12条の2、台：著作権法5条1項・7条日：著作權法第10條第1項第9款、第12條之2；台：著作權法第5條第1項、第7條
11条第11條貸与権：コンピュータ・プログラム及び映画の著作物（貸与が広範な複製を招き排他的複製権を著しく害する場合に限る）出租權：電腦程式及視聽著作（僅限出租已導致廣泛重製而實質損害專屬重製權者）日：貸与権（26条の3）、台：出租權（著作権法29条）日：貸與權（第26條之3）；台：出租權（著作權法第29條）
12条第12條保護期間：自然人の生存期間を基準としない場合（法人著作等）、許諾された公表の年の終わりから50年以上。創作後50年以内に公表されない場合は創作の年の終わりから50年。（自然人の期間はベルヌ条約7条：生存期間＋50年）著作權保護期間：非以自然人生存期間計算者（如法人著作），自經許可之發行年底起不少於50年；未於創作後50年內發行者，自創作年底起50年。（自然人之期間依伯恩公約第7條：生存期間加50年）日：死後70年（51条、2018年12月30日〜）、台：死後50年（著作権法30条）。70年への延長は議論段階日：生存期間加70年（著作權法第51條，2018年12月30日起）；台：生存期間加50年（著作權法第30條），延長為70年尚處討論階段
13条第13條スリーステップ・テスト：制限・例外は(1)特別な場合に限り、(2)著作物の通常の利用を妨げず、(3)権利者の正当な利益を不当に害しないこと三步檢驗法：限制或例外限於(1)特定特殊情形；(2)不與著作之正常利用相衝突；(3)不不合理損害權利人之合法利益日：著作権法30条〜50条（2018年に30条の4等の柔軟な規定を追加）、台：著作権法44条〜65条（65条2項の4要素による公正使用）日：著作權法第30條至第50條（2018年增訂第30條之4等彈性規定）；台：著作權法第44條至第65條（第65條第2項合理使用四因素）
14条第14條実演家：固定されていない実演の固定・複製・無線放送・公衆への伝達を許諾・禁止する権利。レコード製作者：複製権・貸与権。放送機関：固定・複製・再放送・テレビジョン放送の公衆への伝達を禁止する権利。保護期間：実演家・レコード50年、放送20年表演人：就未固定之表演，得禁止固定、重製及以無線廣播、向公眾傳達；錄音物製作人：重製權及出租權；廣播機構：禁止未經同意之固定、重製、轉播及向公眾傳達電視廣播。保護期間：表演人、錄音物50年；廣播20年日：著作隣接権（89条以下。実演・レコード・放送）、台：実演は著作物として保護（著作権法7条の1）。録音著作・放送日：著作鄰接權（著作權法第89條以下，實演、唱片、放送）；台：表演（著作權法第7條之1）依著作保護，錄音著作及廣播（第5條第1項）
２．商標（15条〜21条）
二、商標（第15條至第21條）
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
15条第15條保護対象：商品・役務を識別できる標識又はその組合せ（文字・人名・数字・図形・色彩の組合せ等）。加盟国は「視覚によって認識できること」を登録要件とし得る。商品・役務の性質は登録の障害とならない。登録前又は後に公告し、異議申立ての機会を与える保護客體：得區別商品或服務之任何標識或標識組合（文字、人名、數字、圖形、顏色組合等）。會員得要求標識「視覺上可感知」。商品或服務之性質不得成為註冊障礙；註冊前或後應公告並給予異議機會日：商標法2条1項（2015年から音・色彩・動き・位置・ホログラムを導入）、台：商標法18条（2012年から音・色彩・立体・動き・ホログラム等を導入）。いずれも視覚要件を超えている日：商標法第2條第1項（2015年起導入音、顏色、動態、位置、全像等新型態商標）；台：商標法第18條（2012年起導入聲音、顏色、立體、動態、全像等）。皆已超越視覺要求
16条第16條排他的権利：登録商標の権利者は、第三者が許諾なく取引において、同一・類似の商品・役務について同一・類似の標識を使用し混同のおそれがある場合に排除できる。同一商品・同一標識の場合は混同のおそれが推定される（16条(1)）。パリ条約6条の2は役務に準用（同(2)）。周知・著名商標は非類似の商品・役務にも及ぶ（同(3)：関連性の示唆と利益侵害）專有權：註冊商標權利人得排除第三人未經同意於交易過程中，就相同或類似商品或服務使用相同或類似標識，而有混淆之虞者；就相同商品、相同標識，推定有混淆之虞（第16條第1項）。巴黎公約第6條之2準用於服務（第2項）。著名商標得及於不類似商品或服務（第3項：連結及利益受損害）日：商標法4条1項10・15・19号、37条、台：商標法30条1項10・11号、70条（著名商標のみなし侵害）日：商標法第4條第1項第10、15、19款、第37條；台：商標法第30條第1項第10、11款、第70條（著名商標視為侵害）
17条第17條例外：記述的用語の公正な使用等、商標権者及び第三者の正当な利益を考慮例外：如合理使用描述性詞語等，考慮商標權人及第三人之合法利益日：商標法26条、台：商標法36条日：商標法第26條；台：商標法第36條
18条第18條存続期間：最初の登録及び更新は7年以上、更新は無制限期間：首次註冊及每次續展不少於7年，得無限續展日：登録から10年（19条・20条）、台：登録公告日から10年（33条）日：自註冊起10年（第19條、第20條）；台：自註冊公告日起10年（第33條）
19条第19條使用要件：継続して3年以上の不使用の場合に限り取消し可能。商標権者の意思によらない正当な理由があれば除く使用要求：僅在連續3年以上不使用時，始得取消註冊，但有基於商標權人意志以外之事由之正當理由者除外日：商標法50条（不使用取消審判、3年）、台：商標法63条1項2号（3年）日：商標法第50條（不使用取消審判，3年）；台：商標法第63條第1項第2款（3年）
20条第20條他の商標との併用要求等の特別の要件により、取引上の使用を不当に妨げてはならない不得因特殊要求（與其他商標併用、特殊形式、損害區別力之方式）而不當妨礙於交易過程中之使用————
21条第21條使用許諾・譲渡：加盟国が決定。強制使用許諾は不可。商標権者は営業の移転の有無にかかわらず譲渡できる授權及移轉：由會員自行決定；不得規定強制授權；商標權人得連同或不連同營業一併移轉日：商標法30条・31条・24条の2、台：商標法39条（使用許諾）・42条（移転登録の対抗要件）日：商標法第30條、第31條（專用使用權、通常使用權）、第24條之2（移轉）；台：商標法第39條（授權）、第42條（移轉登記之對抗要件）
３．地理的表示（22条〜24条）
三、地理標示（第22條至第24條）

定義（22条(1)）：ある商品の特定の品質・社会的評価その他の特性が主として当該商品の地理的原産地に帰せられる場合に、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域・地方を原産地とするものであることを特定する表示。

一般的保護（22条(2)〜(4)）：加盟国は、(a)商品の原産地について公衆を誤認させる使用、(b)パリ条約10条の2の意味での不正競争行為となる使用を防止する法的手段を設ける。誤認を生じさせる商標の登録を拒絶・無効化。文字どおりには真実だが他の地域を原産地と公衆に誤解させる表示にも及ぶ。

ぶどう酒・蒸留酒の追加的保護（23条）：真正の原産地の表示、翻訳、「種類」「型」「様式」「模造品」等の表現を伴う場合も含めて使用を禁止。虚偽のGIを含むぶどう酒・蒸留酒の商標を拒絶・無効化。同名GIの併存ルール（同(3)）。ぶどう酒GIの通報・登録に関する多国間制度の交渉（同(4)）。

例外（24条）：既存権利の既得権（同(4)：1994年4月15日前に10年以上、又は善意）、慣用的一般名称（同(6)）、善意で取得した商標（同(5)）等。協定発効前のGI保護を減縮してはならない（同(3)）。24条(1)は23条の保護強化に関する交渉義務。23条の保護を他の産品へ拡大する問題（いわゆる「拡張」問題）はドーハ・ラウンドの未解決課題。

定義（第22條第1項）：指識別某商品源自會員領域或該領域內某地區或地方之標示，而該商品之特定品質、聲譽或其他特性主要歸因於其地理來源。

一般保護（第22條第2至4項）：會員應提供法律手段，防止(a)使公眾對商品原產地產生誤認之使用，(b)構成巴黎公約第10條之2所稱不公平競爭行為之使用；拒絕或撤銷誤導性商標之註冊；及於文字上真實但對公眾虛假表示商品源自他處之標示。

葡萄酒及烈酒之追加保護（第23條）：不論是否標明真實產地、為翻譯，或附加「種類」「型」「風格」「仿」等表達，均禁止；拒絕或撤銷含有不實GI之葡萄酒及烈酒商標；同名GI共存規則（第3項）；設立葡萄酒GI通知及註冊多邊制度之談判（第4項）。

例外（第24條）：既存權利之祖父條款（第4項：1994年4月15日前至少10年、或善意）、慣用通用名稱（第6項）、善意取得之商標（第5項）等；且會員不得減損協定生效前之GI保護（第3項）。第24條第1項：會員應就加強第23條之保護進行談判。擴大第23條至其他產品之議題（所謂「擴大」問題）為杜哈回合懸而未決之課題。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：商標法4条1項17号（ぶどう酒・蒸留酒の産地表示を含む商標の不登録）、7条の2（地域団体商標）、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（GI法、2015年）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律86条の6（酒類GIの指定）。台湾：GIは商標法の証明標章・団体標章・団体商標（商標法第5章）で保護。公平交易法22条・25条が産地の虚偽表示を規制。農産品GI制度（農産品生産及驗證管理法）もある。台湾は専用法ではなく商標制度でGIを保護する点で米国に近い。

日本：商標法第4條第1項第17款（拒絕以葡萄酒、烈酒產地標示之商標）、第7條之2（地域團體商標）、特定農林水產品等名稱保護法（GI法，2015年）、酒稅之確保及酒類業組合等相關法律第86條之6（酒類GI之指定）。台灣：以商標法之證明標章、團體標章、團體商標保護GI（商標法第五章）；公平交易法第22條、第25條規制不實產地標示；另有農產品GI制度（農產品生產及驗證管理法）。台灣以商標制度而非專門立法保護GI，與美國類似。

４．意匠（25条〜26条）及び集積回路の回路配置（35条〜38条）
四、工業設計（第25條至第26條）及積體電路布局設計（第35條至第38條）

意匠（25条）：独自に創作された新規又は独創性のある意匠を保護する。織物意匠の保護要件（費用・審査・公告）は、保護を求め取得する機会を不当に害してはならない（同(2)）。保護（26条）：権利者は、許諾なく、実質的に複製した又は同一の意匠を有する物品の製造・販売・輸入を禁止できる（同(1)）。例外は限定的（同(2)）。保護期間は10年以上（同(3)）。

集積回路の回路配置（35条〜38条）：集積回路についての知的所有権に関する条約（IPIC条約、ワシントン条約）の2〜7条、12条、16条(3)を基準に、善意の侵害者の取扱い（37条）、保護期間10年以上（38条）を補完。

設計（第25條）：獨立創作且屬新穎或具原創性之設計，會員應予保護；紡織品設計之保護要求（成本、審查、公告）不得不當損害尋求並取得保護之機會（第2項）。保護（第26條）：權利人得禁止未經同意製造、銷售、進口實質上為複製或相同設計之物品（第1項）；例外須有限（第2項）；保護期間至少10年（第3項）。

積體電路布局設計（第35條至第38條）：依積體電路智慧財產權條約（IPIC，華盛頓條約）第2條至第7條、第12條、第16條第3項為準，並補充：善意侵害人之處理（第37條）、保護期間不少於10年（第38條）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：意匠法21条（出願日から25年。2020年4月1日から。旧法は登録日から20年）、意匠法3条（新規性）、半導体集積回路の回路配置に関する法律（1985年、存続期間10年）。台湾：専利法121条（設計の定義）、122条（新規性・創作性）、135条（設計専利権の期間。出願日から15年。2019年11月1日施行の改正で12年から延長）。積体電路電路布局保護法（1996年、権利期間10年）。台湾は設計専利で部分設計及びコンピュータ画像・GUIを保護する。

日本：意匠法第21條（自申請日起25年，2020年4月1日起；舊制為註冊日起20年）、意匠法第3條（新穎性）、半導體積體電路之電路布局相關法律（1985年，存續期間10年）。台灣：專利法第121條（設計定義）、第122條（新穎性、創作性）、第135條（設計專利權期間，自申請日起15年；2019年11月1日施行之修正由12年延長）；積體電路電路布局保護法（1996年；權利期間10年）。台灣設計專利採部分設計、電腦圖像及圖形化使用者介面（GUI）保護。

５．特許（27条〜34条）
五、專利（第27條至第34條）
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
27条第27條特許要件：新規性・進歩性・産業上の利用可能性のある、あらゆる技術分野の物又は方法の発明に特許を与える（同(1)）。発明地・技術分野・輸入品か国産品かによる差別禁止。除外可能：①公序良俗の保護（人・動植物の生命・健康の保護、環境への重大な損害の回避を含む）に必要な商業的実施（同(2)）、②人又は動物の診断・治療・外科手術方法（同(3)(a)）、③微生物以外の動植物、並びに非生物学的方法・微生物学的方法以外の動植物の生産の本質的に生物学的な方法（同(3)(b)）。植物品種は特許、効果的な特別の制度（sui generis）又はその組合せで保護可專利性：所有技術領域之物或方法發明，只要新穎、具進步性且可供產業利用，均應給予專利（第1項）。不得因發明地、技術領域、產品係進口或本國製造而歧視（第1項後段）。得排除：①為保護公共秩序或公序良俗（含人類、動植物之生命或健康、避免嚴重損害環境）所必要之商業利用（第2項）；②人類或動物之診斷、治療及外科手術方法（第3項(a)）；③微生物以外之動植物及除非生物及微生物方法以外之動植物之主要生物學生產方法（第3項(b)）。植物品種須以專利、有效之特殊制度（sui generis）或兩者之組合保護日：特許法29条（1項：産業上の利用可能性・新規性、2項：進歩性）、32条（公序良俗違反）。医療行為は実務上産業上利用可能性なしとして不特許。台：専利法21条・22条・24条（発明専利を与えない事項）、植物品種権（植物品種及種苗法）日：特許法第29條（第1項產業利用性、新穎性，第2項進步性）、第32條（違反公序良俗）；治療方法依實務不具產業利用性；台：專利法第21條、第22條、第24條（不予發明專利之事項）、植物品種權（植物品種及種苗法）
28条第28條排他的権利：物の特許→許諾なき製造・使用・販売の申出・販売・輸入を防止。方法の特許→方法の使用、並びにその方法により直接得られた物の使用・販売の申出・販売・輸入を防止。特許権者は譲渡・承継・実施許諾契約を締結できる專有權：物之專利→禁止未經同意製造、使用、為販賣之要約、販賣、進口；方法專利→禁止使用方法及使用、為販賣之要約、販賣、進口依該方法直接獲得之產品。專利權人有權讓與、以繼承移轉並締結授權契約日：特許法2条3項・68条、台：専利法58条（物・方法・方法により直接製造された物）日：特許法第2條第3項、第68條；台：專利法第58條（物、方法及其直接製成物）
29条第29條出願人の条件：その技術分野の専門家が実施できる程度に明確かつ十分に開示。最良の実施形態の開示を要求し得る。外国での対応出願・特許付与に関する情報の提供を要求し得る申請人之條件：說明書須使該發明所屬技術領域中具有通常知識者能夠據以實施之程度（充分且清楚揭示）；得要求揭露最佳實施例；得要求揭示外國之相應申請及核准情形日：特許法36条4項1号（実施可能要件）・36条6項（サポート要件）、台：専利法26条1項（明確かつ十分な開示）日：特許法第36條第4項第1款（實施可能要件）、第36條第6項（支持要件）；台：專利法第26條第1項（說明書應明確且充分揭露、使該發明所屬技術領域中具有通常知識者能瞭解其內容，並可據以實現）
30条第30條例外：特許権者の排他的権利に限定的な例外を設け得るが、特許の通常の実施を不当に妨げず、特許権者の正当な利益を不当に害さず、第三者の正当な利益も考慮すること（スリーステップ・テスト）。例外：得就專有權設有有限例外，惟須不不合理地與專利之正常實施相衝突，且不不合理損害專利權人之合法利益，並考慮第三人之合法利益（三步檢驗法）。代表例：WT/DS114カナダ—医薬品特許の保護（ボラー例外は適合、在庫例外は不適合）代表案例：WT/DS114 加拿大—藥品專利保護（Bolar例外肯定、庫存例外否定）
31条第31條権利者の許諾を得ない他の使用（強制実施権・政府使用）の条件：(a)個々の事案ごとの審査、(b)合理的な商業上の条件で許諾を得る努力が失敗（国家緊急事態・極度の緊急事態・公的な非商業的使用・反競争的行為の是正は除く）、(c)範囲・期間は目的に限定（半導体技術は公的非商業的使用又は反競争的行為の是正に限る）、(d)非排他的、(e)譲渡不可、(f)主として国内市場向け、(g)事情消滅時に終了、(h)適当な報酬、(i)(j)効力・報酬は司法等の審査に服す、(k)反競争的行為の是正の場合は(b)(f)を免除、(l)従属特許の強制実施の条件未經權利人授權之其他使用（強制授權、政府使用）之條件：(a)就個案審酌；(b)事先以合理商業條款努力取得授權未果（國家緊急或極端急迫、公共非商業性使用、反競爭行為救濟除外）；(c)範圍及期間限於目的（半導體技術僅限公共非商業使用或救濟反競爭行為）；(d)非專屬；(e)不得讓與；(f)主要供應國內市場；(g)情事消滅時終止；(h)給付適當之補償；(i)(j)效力及補償須受司法或獨立審查；(k)反競爭救濟時免(b)(f)；(l)從屬專利之強制授權條件日：特許法83条（不実施）・92条（利用発明）・93条（公共の利益。付与実績なし）、台：専利法87条（緊急事態・公益・反競争・従属特許等）日：特許法第83條（不實施）、第92條（利用發明）、第93條（公共利益，至今無核准實例）；台：專利法第87條（緊急情況、公共利益、反競爭、從屬專利等）
31条の2第31條之2ドーハ改正（2017年1月23日発効）：2001年のドーハ宣言及び2003年8月30日の決定に基づき、医薬品の製造能力が不十分な加盟国がアクセスできるよう、輸出国は輸出専用の強制実施権を付与でき、31条(f)の義務を免除される。輸入国の通報、附属書・附録に定める通報・表示・転用防止等杜哈修正（2017年1月23日生效）：基於杜哈宣言（2001）及2003年8月30日決定，為使缺乏製藥能力之會員能取得藥品，出口會員得發給專為出口之強制授權，豁免第31條(f)；進口會員須通知；附屬書、附錄規定通知、標示、防止轉運等日：特別規定なし。特許法93条で対応、台：専利法90条・91条に医薬品の製造能力がない国のための強制授権の規定あり日：無特別規定，依特許法第93條處理；台：專利法第90條、第91條設有協助無製藥能力國家取得醫藥品之強制授權規定
32条第32條特許の取消し・失効の決定には司法審査の機会が必要專利之撤銷或失效之決定，須有司法審查之機會日：特許法178条（審決取消訴訟、知的財産高等裁判所）、台：智慧財產案件審理法日：特許法第178條（東京高等裁判所專屬管轄；今為智慧財產高等裁判所）；台：智慧財產案件審理法
33條第33條保護期間は出願日から20年以上保護期間自申請日起算不少於20年日：特許法67条（20年、延長登録は最長5年）、台：専利法52条（発明20年）・114条（新型10年）・135条（設計。前述）日：特許法第67條（20年，延長登記至多5年）；台：專利法第52條（發明20年）、第114條（新型10年）、第135條（設計；參見前述）
34条第34條方法特許の立証責任：物の製造方法の特許で、その物が新規である場合、又は同一の物がその方法で製造された実質的な可能性があり、特許権者が合理的な努力を払っても用いた方法を確認できない場合、被告が方法の相違を立証する方法專利之舉證責任：製造方法專利所涉產品為新產品，或存在實質可能性，產品係以該方法製造且專利權人已盡合理努力仍無法確定所用方法者，被告應舉證其方法不同日：特許法104条（生産方法の推定）、台：専利法99条（製造方法の推定）日：特許法第104條（生產方法之推定，限於新產品及公知物以外）；台：專利法第99條（製造方法專利之推定）
⚠　注意 ／ 注意

27条(3)(b)と日本・台湾の規定：日本特許法には動植物を除外する規定はなく、動植物（遺伝子組換え動物を含む）も原則として特許の対象となる。台湾専利法24条は動植物及び動植物生産の主として生物学的な方法を不特許事由とする（微生物及び非生物学的方法は除く）。TRIPS 27条(3)(b)の文言と一致する。診断・治療・外科手術方法は、台湾専利法24条2号が明文で不特許とし、日本は産業上の利用可能性の要件を通じて排除する。

第27條第3項(b)與日本、台灣之規定：日本專利法並無除外動植物之規定，動植物（含基因轉殖動物）原則上得為專利客體；台灣專利法第24條明定動植物及生產動植物之主要生物學方法不予發明專利（微生物及非生物學方法除外），與TRIPS第27條第3項(b)文字相符。診斷、治療及外科手術方法：台灣專利法第24條第2款明文不予專利；日本則經由產業利用性要件排除。

６．開示されていない情報の保護と契約実施許諾における反競争的行為の規制（39条・40条）
六、未公開資訊與契約授權中反競爭行為之管制（第39條、第40條）

39条：パリ条約10条の2に従い開示されていない情報を保護。要件：(a)秘密性（一般に知られず、容易に入手できない）、(b)秘密であることによる商業的価値、(c)権利者が合理的な秘密保持措置をとっていること（同(2)）。試験データ（同(3)）：新規化学物質を利用する医薬品又は農業用化学品の販売承認の条件として未開示の試験データの提出を要求する場合、不公正な商業的使用から保護し、開示から保護する（公共の利益のため必要な場合等を除く）。

40条：一定の反競争的な実施許諾慣行が貿易に悪影響を与え得ることを認め、加盟国は国内法で知的所有権の濫用となる実施許諾慣行（排他的グラントバック条件、有効性を争わない義務、強制的な一括実施許諾等）を明記し、適切な措置をとれる。協議制度（同(2)・(3)）を設ける。

第39條：依巴黎公約第10條之2，保護未公開資訊。要件：(a)秘密性（非公知、不易取得）；(b)因秘密而具商業價值；(c)權利人採取合理保密措施（第2項）。測試資料（第3項）：會員要求提交新化學成分之醫藥品或農業化學品上市許可之未公開測試資料者，須保護該資料不受不公平之商業性使用，並防止洩漏（公共利益所必要或已採取措施確保不被不公平使用者除外）。

第40條：承認某些限制競爭之授權實務可能對貿易造成負面影響；會員得於國內法明文規定濫用智慧財產權之授權實務（如排他性回饋條件、禁止質疑效力、強制性包裹授權）並採取適當措施；設有諮商機制（第2項、第3項）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：不正競争防止法2条1項4号〜10号（営業秘密の不正取得・使用・開示）、2条6項（営業秘密の定義：秘密管理性・有用性・非公知性）、21条（刑事罰。個人は10年以下の拘禁刑又は2,000万円以下の罰金、法人は最高5億円（域外使用等は10億円）以下の罰金）。台湾：営業秘密法2条（秘密性・価値性・合理的な秘密保持措置）、13条の1（営業秘密侵害罪）、13条の2（域外使用。最高10年の懲役）。試験データ：日本は再審査制度（医薬品医療機器等法14条の4。新医薬品は原則8年等）、台湾は薬事法40条の2（新成分新薬：許可証交付から3年間は他社が同意なくその申請資料を引用して査験登記を申請できず、5年経過後でなければ許可証は交付されない）・40条の3（適応症の追加・変更：2年・3年。国内で臨床試験を実施した場合は延長あり）。反競争的行為規制：日本は独占禁止法21条（知的財産権の行使と認められる行為の適用除外）及び公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」、台湾は公平交易法45条（知的財産権法に基づく正当な権利行使行為の適用除外）及び公平交易委員会「技術授権協議案件之處理原則」。

日本：不正競爭防止法第2條第1項第4款至第10款（營業秘密不正取得、使用、揭露）、第2條第6項（營業秘密之定義：秘密管理性、有用性、非公知性）、第21條（刑事罰，違反者最高10年以下徒刑或2千萬日圓以下罰金；法人最高5億日圓以下罰金，域外使用等為10億日圓）。台灣：營業秘密法第2條（秘密性、價值性、合理保密措施）、第13條之1（侵害營業秘密罪）、第13條之2（域外使用，最高10年徒刑）。測試資料：日本採再審查制度（醫藥品醫療器材等法第14條之4，新藥8年等）；台灣藥事法第40條之2（新成分新藥：許可證核發後3年內，其他藥商非經同意不得引據其申請資料申請查驗登記，且須屆滿5年始得發給許可證）、第40條之3（新增或變更適應症：2年／3年，於國內執行臨床試驗者得延長）。反競爭管制：日本獨占禁止法第21條（智慧財產權正當行使不適用）及公平交易委員會「智慧財產之利用相關獨占禁止法指針」；台灣公平交易法第45條（依智慧財產權法正當行使權利之行為不適用）及公平交易委員會「技術授權協議案件之處理原則」。

図　TRIPSエンフォースメント規定の体系（第3部）
図　TRIPSエンフォースメント規定の体系（第3部） ／ 圖　TRIPS執行規定之體系（第三篇）
【補論　TRIPS協定の構造・基本原則・エンフォースメント規定】
【補論　TRIPS協定之結構、基本原則與執行規定】

制定の背景。

TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）は1994年マラケシュ協定附属書1Cとして、WTO設立とともに1995年1月1日に発効した。GATTウルグアイ・ラウンドで、先進国が模倣品・海賊版の貿易による正当な競争の歪みを問題視した一方、WIPO下の既存条約には強制力と紛争解決の仕組みが欠けていた。TRIPSは知的財産権保護を貿易体制と結び付け、違反した加盟国にはWTOの紛争解決手続（DSU）が適用され、最終的にはクロス・リタリエーション（対抗措置）も許容される。日本は1995年1月1日に加盟し、台湾は「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域」の名称で2002年1月1日にWTOに加盟してTRIPSの拘束を受ける。

既存条約との関係（2条）。

TRIPS2条(1)は、第2部〜第4部について、加盟国がパリ条約（1967年ストックホルム改正）1〜12条及び19条を遵守すると定める。このため、パリ条約の非締約国（台湾）でも、TRIPSを通じ実質的義務を負う。9条(1)は著作権について、ベルヌ条約（1971年パリ改正）1〜21条及び附属書の遵守を求めるが、6条の2（著作者人格権）に基づく権利義務は除外される。したがって著作者人格権はTRIPSの保護範囲外で、WTO紛争解決手続も適用されない。2条(2)は、TRIPSがパリ条約、ベルヌ条約、ローマ条約及び集積回路条約に基づく既存の義務を損なわないと定める。

基本原則。

TRIPSは3つの原則を確立する。(1)内国民待遇（3条）：他の加盟国の国民に対し自国民より不利でない待遇を与える。パリ・ベルヌ・ローマ・IPIC条約が定める例外があり、実演家、レコード製作者、放送機関については本協定に規定する権利に限られる。(2)最恵国待遇（4条）：加盟国が他国の国民に与える利益、特典、特権又は免除は、即時かつ無条件にすべての加盟国の国民に与えなければならない。これはパリ条約にない原則で、司法共助協定やベルヌ条約・ローマ条約に由来する互恵待遇等の例外がある。(3)最低基準：加盟国は自国の法制の中で実施方法を決定でき（1条(1)）、協定の要求を超える保護を与えることができるが、協定に違反してはならない。

実体規定の概要。

第2部は著作権及び関連する権利（9〜14条）、商標（15〜21条）、地理的表示（22〜24条）、意匠（25〜26条）、特許（27〜34条）、集積回路の回路配置（35〜38条）、開示されていない情報の保護（39条）、契約によるライセンスにおける反競争的行為の規制（40条）を定める。特許については、27条(1)がすべての技術分野の発明について、新規性・進歩性・産業上の利用可能性を有する限り特許を与えることとし、発明地・技術分野・物が輸入品か国産かにより差別してはならないと定める。特許の保護期間は出願日から20年以上でなければならない（33条）。31条は特許権者の許諾を得ない使用（強制実施）の条件を定め、2005年議定書（2017年発効の31条の2）により公衆衛生目的の医薬品輸出のための改正が導入された。

第3部　エンフォースメント（41〜61条）。

41条は、加盟国が侵害行為に対し有効な措置をとれる手続を国内法に設け、侵害を防止する迅速な救済及び更なる侵害を抑止する救済を含めるよう求める。手続は公正かつ衡平で、不必要に複雑・費用が高額であってはならず、不合理な期限や不当な遅延を伴ってはならない。42〜49条は民事上及び行政上の手続・救済を定め、司法当局に証拠提出命令（43条）、差止命令（44条）、損害賠償命令（45条）、侵害物品の廃棄命令（46条）等の権限を認める。50条は暫定措置（侵害防止・証拠保全）を定め、必要な場合には相手方の意見を聴かずにとることもできる。51〜60条は国境措置を定め、商標権侵害物品（偽造商標品）及び著作権侵害物品（海賊版）の輸入について、権利者が税関当局に引渡し停止（輸入差止め）を申し立てる手続を整備することが義務（51条）、その他の知的財産権の侵害品についての国境措置は任意である。61条は、少なくとも故意による商業的規模の商標偽造及び著作権侵害について、刑事手続及び罰則を求める。

経過期間と紛争解決。

先進国は発効から1年（65条(1)）、開発途上国は5年（65条(2)）、後発開発途上国は11年（66条(1)、その後延長）の経過期間が与えられた。紛争解決（64条）にはGATT22条・23条とDSUが適用される。日本に関係する例として、1990年代半ばに米国が日本に対し、既存のレコードに対する隣接権の遡及的保護（14条(6)、ベルヌ条約18条準用）の問題で協議を要請し、最終的に当事者間で合意し日本が法改正した。

日本・台湾の実施。

日本は1994年（平成6年）の特許法・商標法等の改正で実施し、特許法では特許権の存続期間を出願日から20年に統一し（1995年施行）、物の発明の実施行為に「譲渡等の申出」を加える等の整備を行った。台湾はWTO加盟の準備過程（1994年〜2003年）で専利法・商標法・著作権法を順次改正し、専利法では実施行為に「為販賣之要約」（販売の申出）を加え、発明専利の存続期間を出願日から20年とし（現行専利法52条3項）、商標法では著名商標の希釈化防止規定を導入した（現行商標法30条1項11号後段）。

制定背景。

TRIPS協定（與貿易有關之智慧財產權協定）為1994年馬拉喀什協定附屬書1C，隨WTO成立而於1995年1月1日生效。其制定背景在於，GATT烏拉圭回合中，先進國家認為仿冒品與盜版品之貿易扭曲正當競爭，而WIPO下之既有條約缺乏強制執行力及爭端解決機制。TRIPS將智慧財產權保護與貿易制度連結，會員違反義務時，得適用WTO爭端解決程序（DSU），最終可獲授權採取交叉報復措施。日本於1995年1月1日成為會員；台灣以「台灣、澎湖、金門及馬祖個別關稅領域」名義，於2002年1月1日成為WTO會員，並因此受TRIPS拘束。

與既有條約之關係（第2條）。

TRIPS第2條(1)規定，會員就第二篇至第四篇，須遵守巴黎公約（1967年斯德哥爾摩修正本）第1條至第12條及第19條。因此，縱非巴黎公約締約方（如台灣），仍藉由TRIPS負擔實質義務。TRIPS第9條(1)就著作權，要求會員遵守伯恩公約（1971年巴黎修正本）第1條至第21條及附錄，惟排除第6條之2（著作人格權）所生之權利及義務。故著作人格權並非TRIPS之保護範圍，且WTO爭端解決程序不適用於此。TRIPS第2條(2)則規定，其規定不損及會員依巴黎公約、伯恩公約、羅馬公約及積體電路智慧財產權條約已負擔之既存義務。

基本原則。

TRIPS確立三大原則：(1)國民待遇（第3條）——會員對其他會員國民之保護，不得低於其對本國國民之待遇，惟依巴黎公約、伯恩公約、羅馬公約及IPIC條約已有例外者除外，且表演人、錄音物製作人及廣播機構之國民待遇僅限於TRIPS規定之權利；(2)最惠國待遇（第4條）——會員給予任何其他國家國民之利益、優惠、特權或豁免，須立即且無條件給予所有其他會員之國民，此為巴黎公約所無之原則，惟附有例外（如源於司法互助協定、伯恩公約或羅馬公約之互惠待遇等）；(3)最低保護標準——會員得於其法制內決定實施方式（第1條(1)），並得提供超過協定要求之保護，但不得違反協定。

實質規定之概要。

第二篇規定各類智慧財產權之標準：著作權及相關權利（第9至14條）、商標（第15至21條）、地理標示（第22至24條）、工業設計（第25至26條）、專利（第27至34條）、積體電路布局設計（第35至38條）、未公開資訊之保護（第39條）、契約性授權中對反競爭行為之控制（第40條）。專利方面，第27條(1)規定所有技術領域之發明，只要具備新穎性、進步性及產業利用性，均應給予專利，且不得因發明地、技術領域、產品是否進口或在地製造而差別待遇。專利保護期間不得少於自申請日起20年（第33條）。第31條規定未經權利人授權之其他使用（強制授權）之條件，並由2005年之議定書（2017年生效之第31條之2）導入為公共衛生之藥品出口所作之修正。

第三篇　執行（第41至61條）。

第41條要求會員使其國內法含有有效採取行動以對抗侵權之執行程序，包括迅速防止侵權之救濟及遏止進一步侵權之救濟；程序須公平、衡平，不得不必要地複雜或昂貴，亦不得有不合理之期限或不當遲延。第42至49條規定民事及行政程序與救濟：司法機關應有權命令被告提出證據（第43條）、發布禁止命令（第44條）、命侵權人賠償損害（第45條）、命銷毀侵權物品（第46條）等。第50條規定暫時措施，用以防止侵權發生及保全證據，必要時得不經對造陳述而為之。第51至60條規定邊境措施：對於仿冒商標商品及盜版商品之進口，權利人得向行政或司法機關申請海關暫停放行（第51條），此為會員之義務；其他智慧財產權侵害之邊境措施則為任意。第61條要求至少就故意之商業規模商標仿冒及著作權盜版之案件，規定刑事程序及處罰。

過渡期間與爭端解決。

TRIPS就已開發國家規定自生效起1年（第65條(1)）、開發中國家5年（第65條(2)）、最低度開發國家11年（第66條(1)，後經延長）之過渡期間。TRIPS之爭端解決（第64條）適用GATT第22條及第23條，以及DSU。與日本及台灣相關之例包括：日本於1990年代中期於TRIPS下被美國就錄音物之既存著作鄰接權之追溯保護（第14條(6)、伯恩公約第18條準用）提起諮商，最終雙方合意，日本修法。

日本及台灣之實施。

日本係以1994年（平成6年）修正專利法、商標法等國內法加以實施，於1994年（平成6年）專利法修正（1995年施行）中，將專利權期間改為自申請日起20年，並於物之發明之實施行為增列「讓與等之要約」。台灣則於準備加入WTO之過程中（1994年至2003年間）陸續修正專利法、商標法及著作權法，例如專利法增列「為販賣之要約」等實施行為、發明專利權期限自申請日起算20年（現行專利法第52條第3項），商標法導入著名商標之淡化保護（現行商標法第30條第1項第11款後段）等。

図　並行輸入と消尽に関する裁判例の整理
図　並行輸入と消尽に関する裁判例の整理 ／ 圖　平行輸入與權利耗盡之判例整理
【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

（1）特許権の消尽と並行輸入。

TRIPS6条は消尽の扱いを加盟国に委ねている（内国民待遇・最恵国待遇を除き、消尽の問題はTRIPSの紛争解決の対象とされない）。日本はBBS事件（最判平成9年7月1日民集51巻6号2299頁）で国際消尽を（黙示の許諾の構成で）認め、台湾専利法59条1項6号は専利権の消尽を明文で定め、「製造・販売は国内に限らない」と明記して国際消尽を採用しているため、真正商品の並行輸入は原則として適法である。

（2）商標の並行輸入。

最高裁はフレッドペリー事件（最判平成15年2月27日民集57巻2号125頁）で、真正商品の並行輸入が次の3要件を満たす場合は商標権侵害の実質的違法性を欠くとした。(1)当該商標が外国における商標権者又は使用許諾を受けた者により適法に付されたこと、(2)外国の商標権者と日本の商標権者が同一人であるか、法律的・経済的に同一人と同視できる関係にあり、出所を同一にすること、(3)日本の商標権者が直接又は間接に品質管理を行い得る立場にあり、日本の商標権者が付したものと実質的に差異がないこと。すなわち、商標の出所表示機能及び品質保証機能が害されない場合は実質的違法性がない。台湾では、商標法36条2項（登録商標が付された商品が商標権者又はその同意を得た者により国内外の市場で取引に置かれた場合、商標権者は当該商品について商標権を主張できない。ただし、市場流通後の変質・損傷、他人による無断の加工・改造その他正当な事由がある場合を除く）が国際消尽を明文化している。裁判例として、最高法院108年度台上字第397号民事判決は、同一の図様を異なる国で登録した商標について、属地主義の下では別個の商標権であっても、各国の商標権者間に使用許諾その他の法律上の関係があれば消尽が生じるとした。また、智慧財産及商業法院113年度民商訴字第48号民事判決（2025年10月28日）は、外国会社の同意を得て台湾の会社が台湾で商標登録を受けた場合、両社の代理関係が終了した後も、当該外国会社が製造した商品の輸入及び第三者による販売には消尽の原則が適用されるとした。

（3）著作権の並行輸入と頒布権の消尽。

最高裁は中古ゲームソフト事件（最判平成14年4月25日民集56巻4号808頁）で、映画の著作物の頒布権は、適法に譲渡された複製物の譲渡によって消尽するとし、中古ゲームソフトの転売に頒布権は及ばないとした（TRIPS6条との関係では、この判決は国内消尽の事案である点に留意）。台湾著作権法59条の1は適法な複製物の所有者の頒布権消尽を定め、87条1項4号は、許諾を得ない真正な著作物の輸入を侵害とみなす（並行輸入の問題）。

（4）強制実施権（TRIPS31条）。

日本の特許法83条（不実施の裁定通常実施権）、92条（利用関係の裁定通常実施権）、93条（公共の利益のための裁定通常実施権）は、TRIPS31条の要件（特に31条f号が定める国内市場供給主たる目的）をおおむね満たしている。31条の2（医薬品の輸出特例）は改正後の規定であるが、日本は2003年8月30日のWTO一般理事会決定において、輸入加盟国としてこの制度を利用しない旨を表明している。台湾専利法87条（強制授権。2011年改正前は「特許実施」と称した）は、国家の緊急危難その他重大な緊急事態に対応するため、専責機関が緊急命令又は中央目的事業主管機関の通知に基づき強制授権を行うこと（1項）、公益増進のための非営利実施、先行専利権との利用関係にある重要な技術改良、及び法院の判決又は公平交易委員会の処分を経た競争制限・不公平競争を申請による強制授権の事由とすること（2項）、半導体技術の専利については同項1号又は3号の事由に限ること（3項）、1号・2号の事由による申請は合理的な商業条件で相当期間内に許諾の協議が調わなかった場合に限ること（4項）を定める。強制授権の実施は国内市場への供給を主とし（88条）、医薬品の製造能力がない国のための強制授権は90条・91条に規定がある。

（一）專利之權利耗盡與平行輸入。

TRIPS第6條將權利耗盡之處理委由各會員國決定（除國民待遇及最惠國待遇外，權利耗盡問題不得作為TRIPS爭端解決之對象）。日本以BBS事件（最判平成9年7月1日民集51卷6號2299頁）承認國際耗盡（以默示授權處理）；台灣專利法第59條第1項第6款明文規定專利權之耗盡，並明定「上述製造、販賣，不以國內為限」，採國際耗盡，真正產品之平行輸入原則上合法。

（二）商標之平行輸入。

日本最高法院於Fred Perry事件（最判平成15年2月27日民集57卷2號125頁）判示，真正商品之平行輸入若符合下列三要件，則不具商標權侵害之違法性：(1)該商標由商標權人或其被授權人於外國合法附加於商品；(2)外國之商標權人與日本之商標權人為同一人或具有法律上或經濟上之同一關係，足以認為係出於同一來源；(3)日本之商標權人對該商品之品質管理處於可以直接或間接管理之狀態，使該商品與日本商標權人所附該商標之商品實質上無差異。依此，商標之出所表示機能及品質保證機能未受損害者，並無實質違法性。台灣則依商標法第36條第2項（附有註冊商標之商品，由商標權人或經其同意之人於國內外市場上交易流通者，商標權人不得就該商品主張商標權；但為防止商品流通於市場後發生變質、受損、經他人擅自加工、改造或有其他正當事由者，不在此限）採國際耗盡。實務上，最高法院108年度台上字第397號民事判決認為，以相同圖樣於不同國家註冊之商標，雖在屬地主義下為不同之商標權，只要各國商標權人間具有授權或其他法律上關係，亦生權利耗盡之效果；智慧財產及商業法院113年度民商訴字第48號民事判決（2025年10月28日）則認為，外國公司同意台灣公司於台灣註冊商標者，縱雙方代理關係已終止，該外國公司產製之商品輸入台灣並由第三人銷售，仍有權利耗盡原則之適用。

（三）著作權之平行輸入與頒布權耗盡。

日本最高法院就中古遊戲軟體事件（最判平成14年4月25日民集56卷4號808頁）判示，電影著作物之頒布權於合法銷售之拷貝（複製物）轉讓後即告耗盡，不得對轉售之中古遊戲軟體行使頒布權（關於TRIPS第6條，須注意此判決所涉者為國內耗盡）。台灣著作權法第59條之1規定合法重製物所有人之散布權耗盡，另第87條第1項第4款規定未經授權輸入真正著作原件或重製物之侵害擬制（平行輸入之問題）。

（四）強制實施權（TRIPS第31條）。

日本專利法第83條（不實施之裁定實施權）、第92條（利用關係之裁定實施權）、第93條（為公共利益之裁定實施權）已大致符合TRIPS第31條之要件，尤其第31條f項要求以供給國內市場為主；第31條之2（醫藥品出口之特例）為修正後之規定，日本已於2003年8月30日WTO總理事會決定中聲明不以進口會員身分使用此制度。台灣專利法第87條（強制授權；2011年修正前稱「特許實施」）規定：為因應國家緊急危難或其他重大緊急情況，專利專責機關應依緊急命令或中央目的事業主管機關之通知強制授權（第1項）；增進公益之非營利實施、再發明之利用關係，及限制競爭或不公平競爭經法院判決或公平交易委員會處分者，得依申請強制授權（第2項）；半導體技術專利以有增進公益之非營利實施或限制競爭、不公平競爭之情事者為限（第3項）；依增進公益之非營利實施或再發明申請者，以申請人曾以合理之商業條件在相當期間內仍不能協議授權者為限（第4項）。強制授權之實施應以供應國內市場需要為主（第88條），協助無製藥能力國家取得醫藥品之強制授權則規定於第90條、第91條。

論点論點日本日本台湾台灣条約上の根拠條約依據
特許の並行輸入專利平行輸入BBS事件（最判平成9.7.1）：明示の合意と表示が例外BBS事件（最判平成9.7.1）：明示合意＋表示為例外専利法59条1項6号（国際消尽）專利法第59條第1項第6款（國際耗盡）TRIPS 6条TRIPS第6條
商標の並行輸入商標平行輸入フレッドペリー事件（最判平成15.2.27）：3要件フレッドペリー事件（最判平成15.2.27）：三要件商標法36条2項、最高法院108年度台上字第397号商標法第36條第2項；最高法院108年度台上字第397號TRIPS 16条・6条TRIPS第16條、第6條
頒布権の消尽頒布權耗盡中古ゲームソフト事件（最判平成14.4.25）中古遊戲軟體事件（最判平成14.4.25）著作権法59条の1著作權法第59條之1TRIPS 6条・11条TRIPS第6條、第11條
強制実施権強制授權特許法83・92・93条專利法第83、92、93條専利法87条專利法第87條TRIPS 31条・31条の2TRIPS第31條、第31條之2
第３節　第3部：知的所有権の行使（エンフォースメント）
第三節　第三部：智慧財產權之執行
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 民事・行政・暫定措置・国境措置・刑事手続。
  • 刑事罰は少なくとも商業的規模の商標偽造・海賊版に（61条）。
  • 民事、行政、暫時措施、邊境措施與刑事程序。
  • 刑事處罰至少及於商業規模之仿冒商標與盜版（第61條）。
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
41条第41條一般的義務：侵害に対する迅速な救済措置及び抑止的な救済措置。手続は合法的な貿易の障害とならず、濫用防止の保障措置を設ける。決定は書面で理由を付し、司法審査の機会を与える。知的財産専門の司法制度の設置義務はない（同(5)）一般義務：提供迅速救濟及具嚇阻力之救濟；程序不得構成合法貿易之障礙，且須有防止濫用之保障；決定宜以書面並說明理由；應有司法審查之機會。不要求設立專屬智慧財產司法體系（第5項）日：知的財産高等裁判所（2005年）、台：智慧財產及商業法院（2021年7月1日。旧智慧財産裁判所）日：智慧財產高等法院（2005年）；台：智慧財產及商業法院（2021年7月1日，前智慧財產法院）
42条〜43条第42條至第43條公正かつ公平な民事手続（通知・独立の弁護人・証拠）。証拠（43条）：当事者が合理的に入手可能な証拠を提出し、相手方の支配下にある関連証拠を特定した場合、司法当局は提出を命じ得る（秘密情報の保護）。当事者が拒む場合は提出された情報に基づく判断が可能公平公正之民事程序（通知、獨立律師、證據）；證據（第43條）：當事人已提出合理可得之證據、他方持有之相關證據，司法機關得命令提出（保護機密資訊）；一方當事人拒不提供時，得依所提出之資料為判決日：特許法105条（書類提出命令）・105条の2（専門委員等）・105条の4（秘密保持命令）、台：智慧財產案件審理法（証拠保全・秘密保持命令）日：特許法第105條（書類提出命令）、第105條之2（鑑定）、第105條之4（秘密保持命令）；台：智慧財產案件審理法（證據保全・秘密保持命令）
44条第44條差止命令：侵害の停止を命じ得る（輸入された侵害品の流通経路への流入阻止を含む）。政府使用の例外（強制実施権規定に基づく報酬）禁制令：得命令當事人停止侵害（包括於進口後立即阻止侵權物進入商業管道）；政府使用之例外（強制授權規定之補償）日：特許法100条、台：専利法96条日：特許法第100條；台：專利法第96條
45条第45條損害賠償：侵害を知り又は知るべき合理的な理由がある侵害者は、権利者に損害を補償するに足りる適当な賠償及び弁護士費用を支払う。利益の返還又は法定損害賠償を認め得る損害賠償：侵權人明知或有合理理由應知而侵害者，須賠償權利人足以彌補損害之適當賠償及律師費；得授權返還利益或法定損害賠償日：特許法102条（損害額の推定）、台：専利法97条（具体的損害・得た利益・合理的な実施料相当額。故意の場合は3倍までの賠償額の裁量）日：特許法第102條（損害額推定）；台：專利法第97條（具體損害、所得利益、合理授權金；故意侵害最高3倍酌定賠償額）
46条〜48条第46條至第48條その他の救済（46条）：侵害品の流通からの排除又は廃棄（補償なし）。情報提供権（47条）：侵害者に第三者の身元及び流通経路の開示を命じ得る。被告への補償（48条）：手続濫用の場合、原告に被告への賠償を命じ得る其他救濟（第46條）：將侵權商品移出商業管道或銷毀，且不予賠償；資訊權（第47條）：命令侵權人揭露第三人身分及分銷管道；被告之補償（第48條）：濫用程序時得命原告賠償日：特許法100条2項（廃棄請求）、104条の2（具体的態様の明示義務）、台：専利法96条3項日：特許法第100條第2項（廢棄請求）、第104條之2（具體態樣之明示義務）；台：專利法第96條第3項
49条〜50条第49條至第50條行政手続にも民事上の救済の原則を準用（49条）。暫定措置（50条）：侵害の発生防止及び証拠保全のための迅速かつ効果的な暫定措置。遅延により回復不能な損害が生じるおそれ又は証拠破棄の明白な危険がある場合、相手方を審尋せずに（inaudita altera parte）命じ得る。取消条件：命令から20営業日又は31暦日のうち長い期間内に本案手続を開始しない場合は取消し（同(6)）行政程序準用民事救濟原則（第49條）。暫時性措施（第50條）：迅速有效之暫時措施，防止侵害發生及保全證據；得不聽取對方陳述（inaudita altera parte）於遲延恐造成不可彌補之損害或證據有被銷毀之顯著風險時；撤銷條件：核發後20個營業日或31個日曆日內（以較長者）須提起本案訴訟，否則撤銷日：民事保全法（仮処分）、特許法105条の2以下、台：民事訴訟法538条（仮の地位を定める処分）・智慧財產案件審理法日：民事保全法（假處分命令）、特許法第105條之2以下；台：民事訴訟法第538條（定暫時狀態處分）、智慧財產案件審理法
国境措施（51条〜60条）
邊境措施（第51條至第60條）

51条：加盟国は、偽造商標商品及び著作権侵害物品（海賊版）の輸入について、権利者が管轄当局に通関停止を申し立てられるようにする（義務）。その他の侵害や輸出は任意。52条：申立人は一応の証拠を提出、53条：担保の提供を要求可、54条：輸入者・申立人への通知、55条：停止後10営業日（さらに10営業日延長可）以内に本案手続を開始しなければ解放、56条：不当な差押えへの賠償、57条：検査の権利、58条：職権による措置（ex officio）、59条：救済（廃棄・処分）、60条：少量例外（de minimis）——旅行者の個人的手荷物中の非商業的性質の少量の物品又は少量の貨物は対象外とし得る。

第51條：會員應就仿冒商標商品及盜版商品之進口，使權利人得向主管機關提出暫停放行申請（強制）；其他智慧財產權侵害及出口得選擇性適用。第52條：申請人須提出初步證據；第53條：得要求提供擔保；第54條：通知進口商及申請人；第55條：暫停放行10個工作日（得延長10個工作日）內申請人須就本案提起訴訟，否則放行；第56條：不當扣押之補償；第57條：檢查權；第58條：職權行動（ex officio）；第59條：救濟（銷毀、處分）；第60條：微量例外（de minimis）——旅客個人行李中非商業性質之少量物品或小批量寄送物品得排除適用。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：関税法69条の11（輸入してはならない貨物。特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・育成者権等を侵害する物品。1項9号〜10号）、69条の12（認定手続）、69条の13（輸入差止申立て）。旅客が携帯して輸入する個人使用目的の物品は原則として対象外であるが、令和3年の商標法・意匠法改正により、2022年10月1日から、海外事業者が郵送等により模倣品を日本に持ち込む行為は、受取人が個人であっても「輸入」に当たり、取締りの対象となった。台湾：商標法72条〜78条（税関差押えの申請・職権による通関保留）、著作権法90条の1（税関差押えの申請）、専利法97条の1〜97条の4及び「海關查扣侵害專利權物實施辦法」（専利権侵害物品の差押えの申請）。

日本：關稅法第69條之11（禁止進口貨物，包括侵害專利權、新型、設計、商標權、著作權、育成者權等之物品，第1項第9款至第10款）、第69條之12（認定程序）、第69條之13（進口停止之申請）；旅客攜帶入境之個人使用物品原則上不適用；惟依2021年（令和3年）商標法、意匠法修正，自2022年10月1日起，外國業者以郵寄等方式使仿冒品進入日本者，即使收受人為個人，亦構成「輸入」而得為查扣對象。台灣：商標法第72條至第78條（申請海關查扣及依職權暫不放行）；著作權法第90條之1（申請海關查扣）；專利法第97條之1至第97條之4及「海關查扣侵害專利權物實施辦法」（申請海關查扣侵害專利權之進口物）。

刑事手続（61条）
刑事程序（第61條）

加盟国は、少なくとも故意による商標の偽造又は著作権の侵害（海賊版）で商業的規模のものについて、刑事手続及び罰則を定める。救済には拘禁刑及び／又は罰金で抑止力のあるもの、並びに侵害物品及び主として犯罪に使用された材料・器具の差押え・没収・廃棄を含む。他の知的財産権侵害（特に故意かつ商業的規模のもの）にも刑事手続を適用し得る。（WT/DS362 中国—知的財産権の保護及び行使事件：「商業的規模」の意義を示した。）

會員至少應就故意之商標仿冒或著作權盜版，達商業規模者，提供刑事程序及處罰；救濟包括監禁及／或罰金，其程度足以達到嚇阻之效果，並得扣押、沒收及銷毀侵權商品及主要用於犯罪之材料及設備。其他智慧財產權侵害，特別是故意且達商業規模者，得適用刑事程序。（WT/DS362 中國—智慧財產權保護案：說明「商業規模」之意義。）

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：特許法196条（特許権等の侵害罪：10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金、法人は3億円以下）、商標法78条、著作権法119条。台湾：専利法には刑事罰がなく（2003年改正で削除）。商標法95条〜97条（商標偽造の刑事責任）、著作権法91条〜93条（著作財産権侵害の罰則。91条の1は海賊版光ディスクの頒布等）。台湾では特許侵害は民事責任のみで、日本と異なる。

日本：特許法第196條（侵害專利權罪：10年以下徒刑或1千萬日圓以下罰金，法人最高3億日圓罰金）、商標法第78條、著作權法第119條。台灣：專利法無刑罰（2003年修正刪除）；商標法第95條至第97條（仿冒商標之刑事責任）、著作權法第91條至第93條（侵害著作財產權之罰則；第91條之1散布盜版光碟等）。台灣專利侵害僅負民事責任，與日本不同。

【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

（5）侵害救済。

TRIPS41条〜61条の救済制度は、日本では特許法100条（差止請求）、102条（損害額の推定）、103条（過失の推定）、105条の2（損害額の計算のための鑑定）、民事保全法（暫定措置、TRIPS50条）、関税法（69条の2以下の水際措置、TRIPS51条〜60条）に当たる。日本の水際措置の対象となる輸入禁止貨物には、特許権・意匠権・商標権・著作権・育成者権の侵害物品及び不正競争防止法に定める行為を構成する物品が含まれる（関税法69条の11第1項9号・10号）。台湾では専利法96条（排除請求）、97条（損害賠償）、智慧財産案件審理法（暫定状態処分・証拠保全の特則）、商標法70条（侵害とみなす行為）、商標法72条〜78条・著作権法90条の1・専利法97条の1〜97条の4の国境措置が対応する。

（五）侵害救濟。

TRIPS第41條至第61條之救濟機制，在日本相當於特許法第100條（排除侵害請求）、第102條（損害額之推定）、第103條（過失之推定）、第105條之2（損害額計算之鑑定）、民事保全法（暫定措施，TRIPS第50條）、關稅定率法（現關稅法第69條之2以下，邊境措施，TRIPS第51條至第60條）；日本邊境措施所涉之輸入禁止物品包括侵害專利權、設計權、商標權、著作權、育成者權及不正競爭防止法所定行為之貨物（關稅法第69條之11第1項第9款、第10款）。台灣則依專利法第96條（排除請求權）、第97條（損害賠償）、智慧財產案件審理法（含暫時狀態處分及保全證據之專屬規定）、商標法第70條（視為侵害）以及商標法第72條至第78條、著作權法第90條之1、專利法第97條之1至第97條之4之邊境措施。

第４節　第4部以下：取得手続、紛争解決、経過措置その他
第四節　第四部以下：取得程序、爭端解決、過渡期間及其他
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 取得手続の合理性・透明性・DSUの適用・経過期間・LDCの特例。
  • 取得程序之合理性、透明度、DSU之適用、過渡期間、LDC之特例。
条文條文内容內容要点要點
62条第62條知的所有権の取得・維持手続は合理的であること。行政上の決定は司法又は準司法的審査に服す。パリ条約4条を準用智慧財產權之取得及維持程序須合理；行政決定須有司法或準司法審查；巴黎公約第4條之準用手続規定の基準程序規定之基準
63条第63條透明性：TRIPSに関する法令・確定した司法判決・行政決定の公表及びTRIPS理事会への通報透明度：與TRIPS相關之法律、規定、確定之司法判決及行政決定須公布，並通知TRIPS理事會加盟国間の情報交換會員間之資訊交換
64条第64條紛争解決：GATT22条・23条及びDSUを適用。非違反申立てはWTO協定発効から5年間適用停止（同(2)）、その後も閣僚会議の決定により停止が延長されている爭端解決：適用GATT第22條、第23條及DSU；非違反之訴（non-violation）之適用，自WTO協定生效起暫停5年（第2項），其後以部長會議決定延長暫停主な事件：DS114（カナダ医薬品）、DS174/290（EC GI）、DS362（中国）、DS435/441/458/467（豪州プレーンパッケージ）主要案例：WT/DS114（加拿大藥品）、DS174/290（歐盟地理標示）、DS362（中國）、DS435/441/458/467（澳洲菸草素面包裝）
65条第65條経過期間：一般加盟国はWTO協定発効から1年（1996年1月1日）、開発途上国は5年（2000年1月1日。物質特許が未保護の技術分野はさらに5年）、市場経済移行国は5年過渡期間：一般會員自WTO協定生效起1年（1996年1月1日）、開發中會員5年（2000年1月1日；產品專利尚未保護之技術領域再5年）、轉型經濟體5年日本・台湾とも1996年1月1日から適用日本、台灣皆於1996年1月1日起適用
66条第66條後発開発途上国（LDC）：10年、延長請求可能。TRIPS理事会は複数回延長（2034年7月1日まで。医薬品の特許・データ保護の免除は2033年1月1日まで）低度開發國家（LDC）：10年，得請求延長；TRIPS理事會多次延長（至2034年7月1日；醫藥品專利及資料保護豁免至2033年1月1日）技術移転の義務（66条(2)）技術移轉義務（第66條第2項）
67条〜69条第67條至第69條技術協力（67条）、TRIPS理事会（68条）、国際協力（69条）：侵害品貿易の撲滅、連絡部局の設置技術合作（第67條）；TRIPS理事會（第68條）；國際合作（第69條）：打擊侵權貿易，設立聯絡窗口————
70条第70條既存の対象の保護：協定は遡及しない（同(1)）が、適用日に保護されている対象には適用（同(2)）。メールボックス（同(8)）及び排他的販売権（EMR）（同(9)）は、医薬品・農業用化学品の物質特許を未付与の加盟国に適用既存標的之保護：協定不產生溯及力（第1項）；惟對適用日時尚受保護之標的適用（第2項）；郵箱（mailbox）規定（第8項）及專屬行銷權（EMR）（第9項）適用於尚未賦予藥品及農業化學品產品專利之會員日本・台湾：該当なし（物質特許は既に保護）日本、台灣：不涉及（均早已賦予產品專利）
71条〜73条第71條至第73條検討及び改正（71条。27条(3)(b)の検討を含む）、留保の禁止（72条）、安全保障例外（73条：基本的な安全保障上の利益、核物質、戦時その他の国際関係の緊急時）審查與修正（第71條，含TRIPS第27條第3項(b)之審查）；保留禁止（第72條）；安全例外（第73條）：基本安全利益、核子物質、戰時或國際關係緊急情況73条の射程は DS512（ロシア—運輸通過）で争われた（2019年）第73條適用範圍曾於DS512（俄羅斯運輸）爭議（2019年）
■　要点整理 ／ 重點整理

①TRIPSはWTO附属書1Cであり、最低基準＋パリ・ベルヌ条約の組入れ＋エンフォースメント規定＋DSU。②3大原則：内国民待遇（3条）・最恵国待遇（4条）・最低基準（1条）。③著作権：6条の2は除外、プログラムは文学的著作物、貸与権、スリーステップ・テスト、実演家・レコード50年、放送20年。④商標：混同のおそれの推定（16条）、著名商標（16条(3)）、更新7年以上、3年の不使用、強制許諾の禁止。⑤GI：一般的保護（22条）とぶどう酒・蒸留酒への追加的保護（23条）。⑥特許：20年、強制実施権の条件（31条）、ドーハ改正（31条の2）、方法特許の立証責任の転換（34条）。⑦エンフォースメント：民事・行政・暫定措置・国境措置・刑事（商業的規模の偽造・海賊版）。⑧台湾は2002年1月1日から加盟。台湾専利法には刑事罰がない。台湾の著作権保護期間は50年。

①TRIPS為WTO附件1C，最低標準＋納入巴黎、伯恩公約＋執行規定＋DSU。②三大基本原則：國民待遇（第3條）、最惠國待遇（第4條）、最低標準（第1條）。③著作權：不含第6條之2；程式為語文著作；出租權；三步檢驗法；表演人／錄音物50年、廣播20年。④商標：混淆之虞推定（第16條）；著名商標（第16條第3項）；續展7年以上；3年不使用；禁止強制授權。⑤GI：一般保護（第22條）與葡萄酒及烈酒追加保護（第23條）。⑥專利：20年；強制授權條件（第31條）；杜哈修正（第31條之2）；方法專利舉證責任轉換（第34條）。⑦執行：民事、行政、暫時措施、邊境措施、刑事（商業規模之仿冒及盜版）。⑧台灣自2002年1月1日為會員；台灣專利法無刑罰；台灣著作權期間為50年。

【条文対照表】TRIPS協定・日本法・台湾法
【條文對照表】TRIPS協定・日本法・台灣法
事項事項条約の規定條約規定日本法日本法台湾法台灣法
内国民待遇・最恵国待遇國民待遇、最惠國待遇3条・4条第3條、第4條特許法25条（他の産業財産権法で準用）特許法第25條（其他產業財產權法準用）専利法4条、商標法4条、著作権法4条專利法第4條、商標法第4條、著作權法第4條
消尽權利耗盡6条第6條判例（BBS事件・フレッドペリー事件・中古ゲームソフト事件）判例（BBS事件、Fred Perry事件、中古遊戲軟體事件）専利法59条1項6号、商標法36条2項、著作権法59条の1・87条1項4号專利法第59條第1項第6款、商標法第36條第2項、著作權法第59條之1、第87條第1項第4款
著作権の保護期間著作權保護期間12条（少なくとも50年）第12條（至少50年）著作権法51条〜57条（死後70年等）著作權法第51條至第57條（死後70年等）著作権法30条〜35条（死後50年等）著作權法第30條至第35條（死後50年等）
商標権の効力商標權之效力16条第16條商標法25条・37条商標法第25條、第37條商標法35条・68条・70条商標法第35條、第68條、第70條
地理的表示地理標示22条〜24条第22條至第24條商標法4条1項17号、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律商標法第4條第1項第17款；特定農林水產物等名稱保護法商標法30条1項8号・9号、産地証明標章・産地団体商標商標法第30條第1項第8款、第9款；產地證明標章、產地團體商標
意匠の保護期間設計之保護期間26条3項（少なくとも10年）第26條第3項（至少10年）意匠法21条（出願日から25年）意匠法第21條（申請日起25年）専利法135条（出願日から15年）專利法第135條（申請日起15年）
特許の存続期間と延長專利期間及延長33条（出願日から20年）第33條（申請日起20年）特許法67条（20年。医薬品等の延長）特許法第67條（20年；醫藥品等之延長）専利法52条3項・53条（医薬品等の延長）專利法第52條第3項、第53條（醫藥品等之延長）
営業秘密營業秘密39条第39條不正競争防止法2条1項4号〜10号・2条6項・21条不正競爭防止法第2條第1項第4款至第10款、第2條第6項、第21條営業秘密法2条・13条の1〜13条の4營業秘密法第2條、第13條之1至第13條之4
民事上の救済民事救濟44条〜46条第44條至第46條特許法100条・102条・103条特許法第100條、第102條、第103條専利法96条・97条專利法第96條、第97條
暫定措置暫時措施50条第50條民事保全法（仮処分）民事保全法（假處分）民事訴訟法538条（仮の地位を定める処分）・智慧財産案件審理法民事訴訟法第538條（定暫時狀態處分）、智慧財產案件審理法
国境措置邊境措施51条〜60条第51條至第60條関税法69条の11〜69条の20關稅法第69條之11至第69條之20商標法72条〜78条、著作権法90条の1、専利法97条の1〜97条の4商標法第72條至第78條、著作權法第90條之1、專利法第97條之1至第97條之4
刑事手続刑事程序61条第61條特許法196条、商標法78条、著作権法119条特許法第196條、商標法第78條、著作權法第119條商標法95条〜97条、著作権法91条以下（専利権には刑事罰なし）商標法第95條至第97條、著作權法第91條以下（專利權無刑罰）

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。

※本表依2026年11月9日時點之現行法整理（日本：e-Gov法令檢索、日本法令外國語譯資料庫；台灣：全國法規資料庫、智慧財產局公告）。台灣專利法設計專利部分之修正草案已於2026年10月22日經行政院會通過，尚待立法院審議。

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]]> 第２章 ベルヌ条約 ／ 第二章 伯恩公約 https://shirae.info/berne-convention-for-the-protection-of-literary-and-artistic-works/ Sun, 15 Mar 2026 07:37:42 +0000 https://shirae.info/?p=10967

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第５章 ベルヌ条約 ／ 第五章 伯恩公約
ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）
伯恩公約（文學及藝術著作保護伯恩公約）
Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works　1886年署名／現行：1971年パリ改正条約／WIPO管理／締約国182（2026年10月時点）／日本：1899年7月15日加入／台湾：非締約国（TRIPS 9条1項により実体規定を遵守）／資料基準日：2026年11月9日
Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works　1886年簽訂／現行：1971年巴黎修正本／WIPO管理／締約方182（2026年10月）／日本：1899年7月15日加入／台灣：非締約方（依TRIPS第9條第1項遵守實質規定）／資料基準日：2026年11月9日

ベルヌ条約は1886年に署名された著作権国際保護の基礎条約で、パリ（1896）、ベルリン（1908）、ローマ（1928）、ブリュッセル（1948）、ストックホルム（1967）、パリ（1971）で改正され、現行は1971年パリ改正条約。WIPOが管理し、2026年10月時点で182の締約国。三大支柱は(1)内国民待遇（5条(1)）、(2)無方式主義（5条(2)）、(3)保護の独立（本国の保護に依存しない、5条(2)）で、最低保護基準を定める。附属書は開発途上国のための翻訳・複製の強制許諾の特則を定める。

他の条約との関係：TRIPS 9条(1)は1条〜21条及び附属書を組み入れている（6条の2を除く）。WIPO著作権条約（WCT、1996） 1条(4)も1条〜21条の遵守を求める。したがって、非締約国でもWTO加盟国（台湾）はその実体規定に拘束される。

伯恩公約於1886年簽訂，為著作權國際保護之基礎條約，歷經巴黎（1896）、柏林（1908）、羅馬（1928）、布魯塞爾（1948）、斯德哥爾摩（1967）及巴黎（1971）之修正，現行文本為1971年巴黎修正本，由WIPO管理，截至2026年10月共182個締約方。公約三大支柱：(1)國民待遇（第5條第1項）；(2)自動保護（無須履行任何手續，第5條第2項）；(3)保護之獨立性（不受來源國保護之影響，第5條第2項）；並設最低保護標準。附屬書對開發中國家設有翻譯及重製之強制授權特則。

與其他條約之關係：TRIPS第9條第1項納入第1條至第21條及附屬書（除第6條之2外）；WIPO著作權條約（WCT，1996）第1條第4項亦要求遵守第1條至第21條。故即使非公約締約方，只要為WTO會員（如台灣），仍須遵守其實質規定。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：1899年7月15日加入（同年に著作権法制定）。パリ改正条約の締約国。台湾：非締約国。ただし(1)TRIPS 9条（WTO加盟）、(2)著作権法4条（外国人の著作物の保護要件：台湾域内で最初に発行又は30日以内の同時発行、又は条約・協定・互恵に基づく場合）、(3)二国間協定（1993年台米著作権保護協定等）により、ベルヌ条約加盟国の著作物は台湾でも実質的にベルヌ水準の保護を受ける。台湾著作権法は無方式主義（10条：著作の完成時に著作権が発生し登録不要）。

日本：1899年7月15日加入（同年著作權法制定）；為巴黎修正本締約方。台灣：非締約方。惟(1)TRIPS第9條（WTO會員）；(2)著作權法第4條（外國人著作之保護要件：於台灣首次發行或30日內同時發行；或依條約、協定、或互惠原則）；(3)雙邊協定（如1993年台美著作權保護協定、台日之相互保護）等途徑，使伯恩公約會員國之著作於台灣實質上受伯恩水準之保護。台灣著作權法採創作保護主義（第10條：著作完成時即享有著作權，無須登記）。

第１節　保護対象（1条〜4条）
第一節　保護客體（第1條至第4條）
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 保護対象は例示列挙で、知的創作に係る表現を広く含む。アイデア自体は保護されない。
  • 応用美術・公文書・時事報道等は各国の判断又は除外。
  • 保護客體為例示列舉，廣泛及於知識性創作之表達；思想本身不受保護。
  • 應用藝術、公文書、時事新聞等由各國決定或排除。
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
1条第1條締約国はベルヌ同盟を形成し、文学的及び美術的著作物を保護締約方組成「伯恩聯盟」，以保護文學及藝術著作
2条(1)第2條第1項文学的及び美術的著作物：文芸、学術及び美術の範囲に属するすべての製作物（表現の方法・形式を問わない）（書籍・講演・戯曲・楽曲・映画・絵画・建築・写真・応用美術・図面・模型等）。(2)固定を要件とし得る。(3)翻訳・翻案・編曲は独立の著作物として保護。(5)編集物。(6)保護は著作者の承継人に及ぶ。(7)応用美術・意匠の保護範囲・要件は各国の立法に委ねられる（本国で意匠としてのみ保護される著作物は他国でも意匠としての保護に限定可）。(8)単なる時事の報道・事実の伝達は保護されない文學及藝術著作：包括文學、科學及藝術領域內之一切製作，不論其表達方式或形式如何（書籍、演講、戲劇、樂曲、電影、繪畫、建築、攝影、應用藝術、圖表及模型等）。第2項：得規定著作須固定始受保護；第3項：翻譯、改作、編曲以獨立著作保護；第5項：編輯著作；第6項：保護及於作者之繼承人；第7項：應用藝術及工業設計之保護範圍與要件由各國立法決定（來源國僅作為藝術著作保護者，他國得僅給予該保護）；第8項：單純時事新聞或事實報導不受保護日：著作権法2条1項1号・10条（例示）・2条2項（美術工芸品）。応用美術の保護は実務上の争点（知財高判平成27年「TRIPP TRAPP」）。台：著作権法3条1項1号・5条1項（例示）・7条（編集）。時事報道：日10条2項、台9条1項4号日：著作權法第2條第1項第1款、第10條（著作物例示）、第2條第2項（美術工藝品）；應用美術之保護屬日本實務爭點（知財高判平成27年4月14日「TRIPP TRAPP」）；台：著作權法第3條第1項第1款、第5條第1項（著作例示）、第7條（編輯）；時事報導：日：第10條第2項、台：第9條第1項第4款
2条の2第2條之2政治上の演説・裁判手続における陳述は保護対象から除外し得る（同(1)）。講演・演説の報道目的での複製の条件は国内法が定める（同(2)）。著作者は集成物として編集する権利を保有（同(3)）政治演說、法庭訴訟程序之言論得排除保護（第1項）；講座、演說以資訊目的重製之條件由國內法決定（第2項）；作者仍享有彙編權（第3項）日：著作権法40条（政治上の演説等の利用）・41条（時事の事件の報道のための利用）、台：著作権法9条（法令・公文等は著作権の対象外）・61条日：著作權法第40條（政治上演說等之自由利用）、第41條（時事事件報導）；台：著作權法第9條（不得為著作權標的：法令、公文等）、第61條
(2条(4))(第2條第4項)立法・行政・司法の公的な文書及びその公定訳の保護は、各国の立法に委ねられる（「除外」ではない）法律、行政及司法性質之官方文件及其翻譯之保護，由各國立法決定（並非「排除」）日：著作権法13条（憲法・法令・判決等は権利の目的とならない）、台：著作権法9条1項日：著作權法第13條（憲法、法令、判決等不得為著作權之標的）；台：著作權法第9條第1項
3条第3條適格要件：(1)(a)著作者が締約国の国民又は常居所を有する者（未発行の著作物も同様）、(b)締約国で最初に発行、又は非締約国での最初の発行から30日以内に締約国で同時発行された著作物。(2)非締約国民でも締約国に常居所を有する者は同国民とみなす。(3)「発行された著作物」とは、著作者の同意を得て発行され、その複製物の数が公衆の合理的な需要を満たすものをいい、上演・放送・展示等は含まない適格要件：(1)(a)作者為締約方國民或慣居者（未發行著作亦同）；(b)著作於締約方首次發行，或於非締約方首次發行後30日內於締約方同時發行。(2)非締約方國民但慣居於締約方者，視為該國國民。(3)「已發行著作」係指經作者同意發行，其副本之數量足以滿足公眾之合理需求者，不包括公開演出、廣播、展覽等日：著作権法6条（保護を受ける著作物：日本国民、国内で最初に発行、条約上保護義務のある著作物）、台：著作権法3条・4条日：著作權法第6條（保護對象著作：日本國民、日本國內首次發行、條約應保護之著作）；台：著作權法第3條、第4條
4条第4條映画の著作物（製作者の主たる事務所・常居所が締約国にある）、建築の著作物（締約国内に建設）、締約国内の不動産に固着する美術的著作物は、3条の要件を満たさなくても保護される電影著作（製作人於締約方設有主事務所或慣居所）及建築著作（建於締約方）、固著於締約方不動產之圖形、立體藝術，即使不符合第3條，亦受保護日：著作権法6条3号・10条1項4号（建築）・7号（映画）、台：著作権法5条1項日：著作權法第6條第3款、第10條第1項第5款（電影）、第4款（建築）；台：著作權法第5條第1項第7款（視聽）、第3款（美術）
第２節　基本原則（5条〜6条の2）
第二節　基本原則（第5條至第6條之2）
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 3原則：内国民待遇・無方式主義・保護の独立。
  • 著作者人格権（6条の2）：氏名表示権・同一性保持権。
  • 三大原則：國民待遇、無方式主義、保護獨立。
  • 著作人格權（第6條之2）：姓名表示權、同一性保持權。

5条(1)（内国民待遇）：本国以外の締約国において、著作者は、その国の法令が現在与え又は将来与える権利、及びこの条約が特に与える権利を享有する。5条(2)：権利の享有及び行使はいかなる方式も要しない（無方式主義）、かつ本国での保護とは独立。保護の範囲及び救済の方法は、条約に別段の定めがある場合を除き、保護が要求される国の法令による（保護国法）。5条(3)：本国での保護は国内法による（本国の決定：同(4)。最初の発行地、同時発行の場合は保護期間が最も短い国、未発行の場合は著作者の国籍国。映画・建築は特則）。

6条（報復）：非締約国が締約国の著作者を十分に保護しない場合、当該国の著作者の保護を制限できる（WIPO事務局長への通告を要する）。6条の2（著作者人格権）：著作者の財産的権利及びその移転とは別に、著作者は(i)著作者であることを主張する権利（氏名表示権）及び(ii)著作物の変更・切除その他の改変又は損傷で、名誉又は声望を害するおそれのあるものに反対する権利（同一性保持権）を保持する。この権利は、死後も少なくとも財産的権利の消滅まで存続し、救済方法は保護国法による。TRIPSは本条を組み入れていない（9条(1)）ため、TRIPS上は人格権を理由とするWTO紛争を提起できない。

第5條第1項（國民待遇）：於來源國以外之締約方，作者享有該國法律現在或將來給予其國民之權利，及本公約特別授予之權利。第5條第2項：權利之享有與行使不須履行任何手續（無方式主義），且獨立於來源國之保護；保護範圍及救濟方法，除本公約另有規定外，依主張保護之國家之法律（屬地法）。第5條第3項：來源國內之保護依其國內法（來源國之判斷：第4項，依首次發行地、同時發行者以保護期間最短之國家、未發行者為作者國籍國，電影及建築有特別規定）。

第6條（報復）：非締約方對締約方作者之保護不充分時，得限制該國作者之保護（須通知WIPO事務局長）。第6條之2（著作人格權）：不受作者著作財產權及其移轉之影響，作者享有(i)主張作者身分權（姓名表示權）及(ii)禁止歪曲、割裂、其他修改或對著作為其他損害，足以損及其聲譽或名譽之行為（同一性保持權）；此權利於作者死亡後至少存續至財產權期間屆滿為止，保護方法依主張保護國之法律。TRIPS不納入本條（第9條第1項），故TRIPS下無權利可據以提起WTO爭端。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：著作者人格権：公表権（18条）、氏名表示権（19条）、同一性保持権（20条）、一身専属（59条）、著作者の死後も人格的利益の侵害行為の禁止（60条・116条）、みなし侵害（113条11項）。台湾：公開発表権（15条）、氏名表示権（16条）、不当な改変を禁止する権利（17条）、著作者本人に専属し譲渡・相続不可（21条）、著作者の死亡・消滅後も人格的利益の侵害は禁止（18条）。保護国法の適用：台湾法院は属地主義（4条）に基づき、外国人の著作物も要件を満たせば内国民と同等の保護を与える。戦時加算（日本固有）：「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」により、連合国民の著作物（1941年12月8日前に取得）には約3794日〜3816日の戦時加算がなされる（サンフランシスコ平和条約15条(c)に基づく義務）。

日本：著作人格權：公表權（第18條）、姓名表示權（第19條）、同一性保持權（第20條）；一身專屬（第59條）；作者死後亦禁止違反其人格利益之行為（第60條、第116條）；視為侵害（第113條第11項）。台灣：公開發表權（第15條）、姓名表示權（第16條）、禁止不當修改權（第17條）；專屬於著作人本身，不得讓與或繼承（第21條）；著作人死亡或消滅後，不得侵害其人格利益（第18條）。台灣著作人格權於人格不可轉讓之外，無法以契約拋棄之爭議尚存。著作權法之適用：台灣法院依「屬地原則」（第4條），外國人之著作於符合要件下得享有與本國人相同之保護。戰時加算（日本特有）：依「關於聯合國及聯合國國民著作權之特例法」，對同盟國國民之著作（1941年12月8日前取得）追加戰時加算（約3794日至3816日），為日本於舊金山和約第15條(c)所生之義務。

第３節　保護期間（7条・7条の2）
第三節　保護期間（第7條、第7條之2）
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 原則：著作者の生存期間＋死後50年（最低）。各国は延長可能だが相互主義が働く。
  • 原則：著作人生存期間＋死後50年（最低）；各國得延長，惟適用期間比較原則。
著作物の種類著作類型ベルヌ条約の最低期間（7条）伯恩公約最低期間（第7條）日本／台湾日本／台灣
一般の著作物一般著作著作者の生存期間及び死後50年（7条(1)）作者生存期間及死後50年（第7條第1項）日：死後70年（著作権法51条、2018年12月30日〜。それ以前に満了したものは遡及しない）、台：死後50年（著作権法30条）日：死後70年（著作權法第51條，2018年12月30日起；於此日前已屆滿者不回溯）；台：死後50年（著作權法第30條）
映画の著作物電影著作公衆に提供された時から50年。提供されない場合は製作から50年（7条(2)）自經作者同意向公眾提供起50年；未提供者，自製作起50年（第7條第2項）日：公表後70年（著作権法54条）、台：公開発表後50年（34条）日：公表後70年（著作權法第54條）；台：公開發表後50年（第34條，視聽著作）
無名・変名の著作物無名／別名著作合法的に公衆に提供された時から50年。著作者が確定すれば1項（7条(3)）自合法向公眾提供起50年；作者身分確定者依第1項（第7條第3項）日：著作権法52条（公表後70年）、台：著作権法32条（公開発表後50年）日：著作權法第52條（公表後70年）；台：著作權法第32條（公開發表後50年）
写真・応用美術の著作物攝影、應用藝術著作製作から少なくとも25年（7条(4)）自製作起至少25年（第7條第4項）日：一般の著作物と同じ（死後70年）、台：著作権法34条（写真著作は公開発表後50年）日：一般著作同（死後70年）；台：著作權法第34條（攝影著作：公開發表後50年）
共同著作物共同著作最後に死亡した著作者の死後（7条の2）最後死亡之作者死後起算（第7條之2）日：著作権法51条2項、台：著作権法31条日：著作權法第51條第2項；台：著作權法第31條
期間の計算と比較期間之計算與比較著作者の死亡等の事実の翌年1月1日から起算（7条(5)）。期間は保護国法によるが、本国で定める期間を超えない（保護期間の相互主義、7条(8)）。国内法に別段の定めがあればその限りでない自作者死亡等事件之翌年1月1日起算（第7條第5項）；期間依主張保護之國家之法律，惟不得超過來源國之期間（期間比較原則，第7條第8項），國內法另有規定者除外日：著作権法57条（起算）・58条（相互主義）、台：著作権法35条（翌年1月1日起算）日：著作權法第57條（起算）、第58條（保護期間之相互主義）；台：著作權法第35條（起算：翌年1月1日起）
⚠　注意 ／ 注意

期間の差異の実務への影響：日本（70年）と台湾（50年）の差により、日本人著作者の著作物は台湾では50年の保護にとどまり、台湾人著作者の著作物は日本では58条の相互主義により本国の保護期間（50年）に限られる。台湾著作権法の70年への延長はTIPOが2024年6月から検討しているが、確定していない。

期間差異之實務影響：日本（70年）與台灣（50年）之差異，使日本作者著作於台灣僅受50年（依台灣法律，未適用期間比較原則時），而台灣作者之著作於日本依第58條之相互主義，限於其本國保護期間（50年）。台灣著作權法延長為70年之議題，TIPO於2024年6月起討論，尚未確定。

第４節　財産的権利（8条〜14条の3）
第四節　經濟權利（第8條至第14條之3）
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 8つの権利：翻訳権・複製権・上演演奏権・放送権・朗読権・翻案権・映画化権・追及権。
  • 制限：スリーステップ・テスト（9条(2)）、引用、強制許諾、小留保。
  • 八項權利：翻譯權、重製權、公開演出、廣播、公開朗讀、改作權、電影化權、追及權。
  • 限制：三步檢驗法（第9條第2項）、引用、強制授權、小留保。
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
8条第8條翻訳権：著作者は自己の著作物の翻訳を許諾する排他的権利を有する（原著作物の保護期間中）翻譯權：作者就其著作享有授權翻譯之專有權（享有至原著作之保護期間）日：著作権法27条、台：著作権法28条（改作権）日：著作權法第27條；台：著作權法第28條（改作）
9条第9條複製権：いかなる方法・形式による複製の排他的権利（同(1)）。例外は特別な場合に限り、著作物の通常の利用を妨げず、著作者の正当な利益を不当に害しないこと（スリーステップ・テスト、同(2)）。録音・録画は複製とみなす（同(3)）重製權：以任何方式或形式重製之專有權（第1項）；例外限於特定情形，不得與著作之正常利用相衝突，且不得不合理損害作者之合法利益（三步檢驗法，第2項）；錄音及錄影視為重製（第3項）日：著作権法21条・30条〜50条、台：著作権法22条日：著作權法第21條、第30條至第50條；台：著作權法第22條
10条第10條自由利用：適法に公衆に提供された著作物の引用（公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内。出所・著作者名の表示）（同(1)）。教育目的の説明としての利用（同(2)）。出所・著作者名の表示（同(3)）自由使用：合法公開之著作之引用（符合公平慣行並在目的正當範圍內，並須註明出處及作者姓名）（第1項）；為教學目的之說明（第2項）；出處與作者之表示（第3項）日：著作権法32条（引用）・35条（学校等）・48条（出所の明示）、台：著作権法52条（引用）・46条（教育）・64条（出所の明示）日：著作權法第32條（引用）、第35條（學校等）、第48條（出處明示）；台：著作權法第52條（引用）、第46條（教育）、第64條（出處明示）
10条の2第10條之2新聞・定期刊行物に掲載された経済・政治・宗教上の時事問題に関する論説の転載、放送、時事報道の過程での利用は国内法で定め得る（同(1)(2)）報紙、期刊之經濟、政治或宗教時事文章之轉載，廣播，於報導目的下之使用得以國內法定之（第1項、第2項）日：著作権法39条（時事問題に関する論説の転載）・41条、台：著作権法61条日：著作權法第39條（時事問題之論說）、第41條；台：著作權法第61條
11条・11条の3第11條、第11條之3上演権・演奏権・公衆への伝達権（演劇・音楽の著作物の上演・演奏及びその伝達、文学的著作物の公の朗読）公開演出權、公開傳達權（戲劇、音樂著作之公開演出及其傳達；文學著作之公開朗誦）日：著作権法22条（上演権・演奏権）・24条（口述権）、台：著作権法23条（公開口述権）・26条（公開演出権）日：著作權法第22條（上演權、演奏權）、第24條（口述權）；台：著作權法第23條（公開口述）、第26條（公開演出）
11条の2第11條之2放送権：放送、有線放送、拡声器等による公衆への伝達の排他的権利（同(1)）。各国は行使条件（強制許諾を含む）を定め得る（同(2)。著作者人格権及び公正な報酬を受ける権利を害さない）。一時的録音（同(3)）廣播權：廣播、有線廣播、透過擴音器等向公眾傳達之專有權（第1項）；各國得定其行使條件，包括強制授權（第2項，不得損害作者之人格權及獲得公平報酬之權利）；暫時性錄製（第3項）日：著作権法23条（公衆送信権）・38条（非営利）・68条（放送の裁定）、台：著作権法24条（公開播送権）・26条の1（公開伝輸権）日：著作權法第23條（公眾傳達權：公眾送信權）、第38條（非營利）、第68條（強制授權：廣播）；台：著作權法第24條（公開播送）、第26條之1（公開傳輸）
12条第12條翻案権：改作、編曲その他の改変を許諾する排他的権利改作權：授權改作、編曲及其他改變之專有權日：著作権法27条・28条（二次的著作物）、台：著作権法28条日：著作權法第27條、第28條（二次著作物）；台：著作權法第28條
13条第13條音楽の著作物の強制許諾：各国は音楽の著作物及びその歌詞の録音について留保・条件（強制許諾）を設け得るが、著作者の公正な報酬請求権を害さない音樂著作之強制授權：各國得就音樂著作及其歌詞之錄音設保留與條件（強制授權），但不得損害作者之公平報酬請求權日：著作権法69条（商業用レコードへの録音等の裁定）、台：著作権法69条（音楽著作の強制許諾）日：著作權法第69條（商業用錄音之裁定利用）；台：著作權法第69條（音樂著作強制授權）
14条・14条の2第14條、第14條之2映画化権（14条）：著作物の映画化・複製・頒布・公の上演・公衆への伝達の排他的権利。映画の著作物の権利帰属（14条の2）は保護国法が定める。映画製作への寄与を約束した者は、反対又は特別の定めがなければ利用に同意したと推定される電影化權（第14條）：就著作之電影化、重製、發行、公開演出及公開傳達享有專有權。電影著作之權利歸屬（第14條之2）：由主張保護之國家之法律決定；承諾製作電影之貢獻者，除有反對或特別約定外，推定其同意電影之利用日：著作権法16条（映画の著作物の著作者）・29条（映画の著作物の著作権の帰属＝製作者）、台：著作権法11条・12条（職務・出資著作の帰属）日：著作權法第16條（電影著作之著作者）、第29條（電影著作之著作權歸屬於製作人）；台：著作權法第11條、第12條、第17條（僱傭、出資之著作歸屬）
14条の3第14條之3追及権（droit de suite）：美術の著作物の原作品並びに作家・作曲家の原稿について、著作者が最初に譲渡した後の転売において利益に与る譲渡不能の権利を有する。相互主義・任意規定（同(2)(3)）追及權（droit de suite）：美術原作及作家、作曲家手稿之原件，於作者首次轉讓後之轉售，作者享有分享轉售利益之不可剝奪之權利；採互惠原則，且為任意性規定（第2項、第3項）日本・台湾とも追及権の規定はない日本、台灣皆無追及權之規定
第５節　その他の規定（15条〜21条）と附属書
第五節　其他規定（第15條至第21條）及附屬書
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 著作者の推定・差押え・遡及効・開発途上国の特則（附属書）。
  • 作者推定、扣押、溯及力、開發中國家特則（附屬書）。
条文條文内容內容日本・台湾日本・台灣
15条第15條著作者の推定：著作物に通常の方法で氏名が表示されている者は著作者と推定（同(1)）。無名・変名著作物は発行者が著作者を代表（同(3)）。映画の著作者の推定（同(2)）作者之推定：著作上以通常方式表示姓名者，推定為作者（第1項）；無名及別名著作，以出版者為作者之代表（第3項）；電影著作之作者推定（第2項）日：著作権法14条、台：著作権法13条（推定）日：著作權法第14條；台：著作權法第13條（推定）
16条第16條侵害複製物は、保護が要求される国で差押えの対象となる（同(1)(2)）。差押えは国内法による侵權複製物於進口國得扣押（第1項、第2項）；扣押依國內法日：関税法69条の11、台：著作権法90条の1日：關稅法第69條之11；台：著作權法第90條之1
17条第17條政府の統制：著作物の頒布・上演・展示を各国が立法で許可・統制・禁止する権能は影響を受けない政府管制：各國得以立法許可、管制或禁止著作之流通、演出、展示（公序良俗之限制）日：関税法69条の11第1項7号（公安・風俗を害する物品）、台：刑法235条（わいせつ物頒布罪）日：關稅法第69條之11第1項第7款（猥褻物）；台：刑法第235條（散布猥褻物品罪）
18条第18條遡及効：条約は、効力発生時に本国で保護期間の満了によりまだ公有に帰していないすべての著作物に適用される（同(1)）。ただし保護が要求される国で既に期間満了により公有となったものは保護が回復されない（同(2)）。詳細は国内法・二国間協定による（同(3)）溯及力：公約適用於公約生效時於來源國尚未因保護期間屆滿而進入公共領域之一切著作（第1項）；惟於主張保護之國家已因期間屆滿進入公共領域者，不得恢復保護（第2項）；細節由國內法及雙邊協定定之（第3項）日：戦時加算特例法（第2節参照）・著作権法58条、台：著作権法106条の1〜106条の3（WTO加盟前の著作物の遡及的保護）日：戰時加算特例法（見第二節）、著作權法第58條；台：著作權法第106條之1至第106條之3（WTO加入前之著作溯及保護）
19条〜20条第19條至第20條より広い保護（19条）、特別の取極（20条）：条約の水準を下回らないこと更優厚之保護（第19條）；特別協定（第20條）：不得低於本公約例：WCT・WPPT（インターネット環境の著作権・隣接権）例：WCT、WPPT（網路環境之著作權及鄰接權）
21条・附属書第21條及附屬書開発途上国の特則：翻訳権・複製権の強制許諾（附属書II条・III条）。期間・条件は厳格に制限される（翻訳：発行後3年、複製：5年等）開發中國家之特則：翻譯權及重製權之強制授權（附屬書第II條、第III條），期間及條件嚴格限制（翻譯：發行後3年、重製：5年等）日本・台湾とも利用していない日本、台灣皆未適用
22条〜26条第22條至第26條同盟の総会・執行委員会・国際事務局（WIPO）・財政聯盟之大會、執行委員會、事務局（WIPO）、財務
27条〜38条第27條至第38條改正（27条）、受諾・加入（28条・29条）、留保（30条）、適用地域（31条）、旧条約の適用（32条）、紛争解決（33条：国際司法裁判所（ICJ））、廃棄（35条）、国内法上の義務（36条）、言語（37条）修正（第27條）、接受、加入（第28條、第29條）、保留（第30條）、適用領域（第31條）、舊文本之適用（第32條）、爭端解決（第33條：國際法院（ICJ））、廢除（第35條）、國內法之義務（第36條）、語文（第37條）33条：締約国間の紛争はICJに付託可能（実際には援用されず、TRIPS 9条(1)経由のWTO紛争解決がより利用される）第33條：締約方間之爭端得提交ICJ（實務上未曾援用；WTO經TRIPS第9條第1項更常使用）
■　要点整理 ／ 重點整理

①ベルヌ条約＝内国民待遇＋無方式主義＋保護の独立＋最低基準。②6条の2著作者人格権：TRIPSは組み入れていない。③保護期間：生存期間＋50年（最低）。映画50年、写真・応用美術25年、保護期間の相互主義（7条(8)）。④スリーステップ・テスト（9条(2)）。⑤自由利用：引用（10条）・教育・時事。⑥強制許諾：放送（11条の2）・音楽の録音（13条）・開発途上国（附属書）。⑦追及権（14条の3）：任意・相互主義。⑧日本：1899年加入、70年。台湾：非締約国だがTRIPS 9条及び著作権法4条により実質的に保護され、50年。

①伯恩公約＝國民待遇＋自動保護（無方式）＋保護獨立性＋最低標準。②第6條之2著作人格權：TRIPS不納入。③保護期間：生存期間＋50年（最低）；電影50年、攝影及應用藝術25年；期間比較原則（第7條第8項）。④三步檢驗法（第9條第2項）。⑤自由使用：引用（第10條）、教學、時事。⑥強制授權：廣播（第11條之2）、音樂錄音（第13條）、開發中國家（附屬書）。⑦追及權（第14條之3）：任意、互惠。⑧日本：1899年加入，70年；台灣：非締約方，但依TRIPS第9條及著作權法第4條受實質保護，50年。

第６節　補論（１）保護を受ける著作者と映画の著作物
第六節　補論（一）受保護之著作人與電影著作
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 著作者の適格要件：人的基準（国籍・常居所）、地理的基準（最初の発行地）、副次的基準（映画製作者・建築物）。
  • 「発行」は著作者の承諾と、公衆の合理的な需要を満たす部数の複製物の提供を要する。上演・放送自体は発行ではない。
  • 映画の著作物の権利帰属は保護国法による（14条の2）。
  • 著作人之適格要件：人的基準（國籍／慣居）、地理的基準（首次發行地）、副次基準（電影製作人、建築著作）。
  • 「發行」須經作者同意、複製物數量足以滿足公眾合理需求；公開演出、廣播本身不屬發行。
  • 電影著作之權利歸屬，依主張保護國之法律（第14條之2）。

（１）適格基準（3条・4条）：①人的基準：著作者が同盟国の国民（発行の有無を問わない）又は同盟国に常居所を有する者（同国民とみなす、3条(2)）。二重国籍者はいずれかの同盟国民であれば保護される。②地理的基準：同盟国民でない著作者でも、同盟国で最初に発行された著作物、又は非同盟国での最初の発行から30日以内に同盟国で同時発行された著作物は保護される（3条(1)(b)・(4)）。③副次的基準（4条）：同盟国に主たる事務所・常居所を有する製作者の映画の著作物、同盟国で建設された建築の著作物、同盟国の不動産に固着する絵画・彫刻的著作物。

（２）著作者の推定（15条）：著作物に通常の方法で氏名が表示された者は著作者と推定され、侵害訴訟を提起できる。変名も同様（疑いのない場合）。無名・変名の著作物は発行者が著作者を代表して権利を行使できる。民間伝承の著作物で、著作者が不明だが同盟国民と推定する十分な理由がある場合は、同盟国が代表機関を指定する（15条(4)）。

（３）映画の著作物（14条の2）：映画の著作権の帰属は各国で異なる（著作者か製作者か）ため、条約は妥協策をとる。①「著作権を有する者」が14条の権利を享有する。②誰が著作権者かは保護国法が定める。③映画製作への寄与を約束した著作者は、反対又は特別の定めがない限り、映画の複製・頒布・上演・有線伝達・放送・字幕・吹替えに反対できない（同意の推定、14条の2(2)(b)）。④この推定は脚本・台詞・音楽の著作者及び主たる製作者には適用されない（同(3)。各国が選択）。

（４）報復措置（6条）：非同盟国が同盟国の国民の著作物を十分に保護しない場合、同盟国はその非同盟国の国民の著作物の保護を制限できる（WIPO事務局長への通告を要する）。歴史的な例として、1914年のベルヌ追加議定書に基づきカナダが（当時ベルヌ条約未加盟の）米国に対して報復措置をとった。

（一）適格基準（第3條、第4條）：①人的基準：著作人為任一同盟國之國民者（無論是否已發行），或慣居於同盟國者（視為該國國民，第3條第2項）；二重國籍者，只要具有一同盟國國籍即受保護。②地理的基準：非同盟國國民之著作人，其著作於任一同盟國首次發行，或於非同盟國首次發行後30日內於同盟國同時發行者，受保護（第3條第1項(b)、第4項）。③副次基準（第4條）：電影著作之製作人在同盟國有主事務所或慣居所者；建於同盟國之建築著作，或固著於同盟國不動產之平面、立體藝術著作。

（二）著作人之推定（第15條）：於著作上以通常方式表示姓名者，推定為著作人，得提起侵害訴訟；變名亦同（以不致產生疑問者為限）。無名、變名著作，以出版者等所表示者為著作人之代表，行使其權利。民間傳承（folklore）之著作，著作人不明但有理由推定為同盟國國民者，由同盟國立法指定代表機關（第15條第4項）。

（三）電影著作（第14條之2）：關於電影著作之著作權歸屬，各國制度不同（歸屬著作人或製作人），公約採妥協方式：①著作權人得享有第14條所定權利；②誰為著作權人，依主張保護之國家之法律；③凡承諾為電影製作作出貢獻之著作人，除有反對或特別約定外，不得反對電影之重製、發行、公開演出、有線傳達、廣播及字幕、配音（推定同意，第14條之2第2項(b)）；④推定同意不適用於腳本、台詞、音樂著作之著作人及電影之主要製作人（第3項，各國得選擇適用）。

（四）報復措施（第6條）：非同盟國對同盟國國民著作之保護不充分時，同盟國得限制該非同盟國國民之著作（須通知WIPO事務局長）。歷史案例：1914年伯恩公約補充議定書，加拿大曾對尚未加入伯恩公約之美國採取措施。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：著作権法6条（保護を受ける著作物：日本国民の著作物、最初に国内で発行された著作物〔30日以内の同時発行を含む〕、条約により日本が保護義務を負う著作物）、17条2項（無方式主義）、14条（著作者の推定）、15条（職務著作）、16条（映画の著作物の著作者＝全体的形成に創作的に寄与した者。典型的には監督）、29条1項（映画の著作物の製作に参加を約束した者の著作権は原則として製作者に帰属。ベルヌ条約14条の2(2)(a)に係る国内法の定めに相当）。脚本家等は映画の著作物の著作者でないため、同意の推定制度（14条の2(2)(b)以下）は採用されていない。北朝鮮映画放送事件（最判平成23年12月8日）：北朝鮮はベルヌ条約の同盟国だが、日本が未承認の国であるため、6条3号の保護の対象とならないとした。

台湾：著作権法4条（外国人の著作物の保護要件）、10条（創作時発生主義）、13条（著作者の推定）、11条・12条（職務著作・出資著作の帰属）。台湾の映画（視聴著作）は著作権法5条1項7号で著作物の類型とされ、帰属は11条・12条及び契約による。

日本：著作權法第6條（保護對象：日本國民之著作、首次於日本國內發行之著作〔30日內同時發行者含〕、依條約日本負有保護義務之著作）、第17條第2項（無方式主義）、第14條（著作人推定）、第15條（職務著作）、第16條（電影著作之著作人：整體形成上有創作貢獻者，典型為導演）、第29條第1項（參與電影製作之約定者，其著作權原則歸屬製作人，與伯恩公約第14條之2第2項(a)相當）。劇本作家等非電影著作之著作人，故推定同意制度（第14條之2第2項(b)以下）於日本未被採用。北朝鮮電影案（最高法院平成23年12月8日）：北朝鮮雖為伯恩公約同盟國，但日本與其間尚未承認，故依第6條第3款無須保護。

台灣：著作權法第4條（外國人著作之保護要件）、第10條（創作保護主義）、第13條（著作人推定）、第11條、第12條（職務著作、出資聘人著作之歸屬）。台灣之電影（視聽）著作，依著作權法第5條第1項第7款列為著作類型，歸屬依第11條、第12條及契約決定。

第７節　補論（２）著作権の制限と例外
第七節　補論（二）著作權之限制及例外
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • ベルヌ条約は一般的な権利制限規定を置かず、個別の制限規定のみ。スリーステップ・テストは条約上は複製権のみ（TRIPS 13条・WCT 10条で全ての排他的権利に拡張）。
  • 引用（10条）・授業・時事報道・放送の強制許諾（11条の2）・音楽の録音の強制許諾（13条）・小留保。
  • 開発途上国：翻訳・複製の強制許諾（附属書）。
  • 伯恩公約無一般性權利限制規定，僅設個別規定；三步檢驗法限於重製權（TRIPS第13條、WCT第10條擴及全部專有權）。
  • 引用（第10條）、教學、時事報導、放送強制授權（第11條之2）、音樂錄音強制授權（第13條）、小留保。
  • 開發中國家：翻譯、重製之強制授權（附屬書）。
事項事項ベルヌ条約伯恩公約日本／台湾日本／台灣
公開の講演等（2条の2(2)）公開之演說等（第2條之2第2項）報道目的上正当な範囲で新聞雑誌掲載・放送・有線伝達する条件は同盟国の立法に留保。集成物とする権利は著作者が専有（同(3)）於報導目的正當範圍內，得刊載於新聞雜誌、廣播、有線傳達之條件由同盟國立法定之；著作人就彙編有專有權（第3項）日：著作権法40条、台：著作権法61条以下日：著作權法第40條；台：著作權法第61條以下
スリーステップ（9条(2)）三步檢驗（第9條第2項）①特別な場合、②通常の利用を妨げない、③著作者の正当な利益を不当に害しない①特別情形；②不妨礙著作之通常利用；③不不合理損害作者合法利益日：著作権法30条の4等、台：著作権法65条2項日：著作權法第30條之4等；台：著作權法第65條第2項
引用（10条(1)(3)）引用（第10條第1項、第3項）適法に公衆に提供された著作物。公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲。出所・著作者名の明示（著作者人格権の反映）。新聞雑誌の要約形式も可合法向公眾提供之著作；符合公平慣行；於目的正當範圍內；須標示出處及作者姓名（此為著作人格權之反映）。報紙雜誌摘要形式亦得為之日：著作権法32条・48条、台：著作権法52条・64条日：著作權法第32條、第48條；台：著作權法第52條、第64條
授業利用（10条(2)）教學利用（第10條第2項）授業の教材として出版・放送・録音・録画の方法で利用することは同盟国の法令に委ねる。授業は初等〜高等教育を含み、学術研究を含むか争いあり為教學目的之說明，以出版、廣播、錄音或錄影方式利用，委由同盟國法令。授業包括初等至高等教育；學術研究是否包括有爭議日：著作権法35条、台：著作権法46条日：著作權法第35條；台：著作權法第46條
時事問題の記事（10条の2(1)）時事問題之文章（第10條之2第1項）新聞雑誌に公表された経済・政治・宗教上の時事問題の論説の転載・放送（明示的禁止がない場合）。出所の明示が必要報紙雜誌刊登之經濟、政治、宗教時事論述之轉載、廣播（未明示禁止者）；須標示出處日：著作権法39条、台：著作権法61条日：著作權法第39條；台：著作權法第61條
時事の報道（10条の2(2)）時事報導（第10條之2第2項）事件の過程で見られ又は聞かれる著作物を報道目的上正当な範囲で複製・公衆提供（付随的）報導事件過程中所見所聞之著作，得於報導目的正當範圍內重製、公開提供（附帶性）日：著作権法41条、台：著作権法49条日：著作權法第41條；台：著作權法第49條
放送の強制許諾（11条の2(2)）放送強制授權（第11條之2第2項）行使条件は同盟国の法令が定める（強制許諾を含む）。効力は当該国内のみ。著作者人格権及び公正な報酬を受ける権利を害さない行使條件由同盟國法令定之（含強制授權）；效力限於該國；不得損害著作人格權及公平補償金請求權日：著作権法68条（裁定）・38条、台：放送の強制許諾に相当する規定はない（音楽著作物の録音の強制許諾は69条・70条）日：著作權法第68條（裁定）、第38條；台：無相當之廣播強制授權規定（音樂著作錄音之強制授權見第69條、第70條）
一時的録音（11条の2(3)）暫時性錄製（第11條之2第3項）放送機関が自己の手段で自己の放送のために行う一時的記録は国内法に委ねる。資料的性質を有するものは公的な記録保存所に保存可廣播機構以自己手段為自己廣播所為之暫時性錄製，由國內法定之；得因資料性質保存於公共檔案館日：著作権法44条、台：著作権法56条日：著作權法第44條；台：著作權法第56條
音楽の録音（13条）音樂錄音（第13條）留保・条件（強制許諾）を設け得る。効力は当該国内のみ。公正な報酬を害さない。許諾なく作成された録音物が他国へ輸入される場合は差押え得設保留與條件（強制授權）；效力限於該國；不得損害公平補償金；未經同意錄製之物於他國輸入時得扣押日：著作権法69条、台：著作権法69条日：著作權法第69條；台：著作權法第69條
小留保小留保（Minor reservations）条文上は明文なし。改正会議の議論により、上演・演奏（11条(1)）、放送（11条の2(1)）、朗読（11条の3）、映画化（14条(1)）には軽微な例外（宗教儀式・軍楽・教育等）が許容される。複製権には適用されない（スリーステップ・テストによる）條文無明文，惟依改正會議討論，對公開演出（第11條第1項）、廣播（第11條之2第1項）、朗讀（第11條之3）、電影化（第14條第1項）得為輕微例外（如宗教儀式、軍樂、教育）；重製權不適用（受三步檢驗規範）————
開発途上国の特則（附属書）開發中國家之特則（附屬書）翻訳権・複製権の強制許諾（翻訳：発行後3年、複製：5年等）。10年制度：最初の発行から10年以内にその国で使用される言語への翻訳が許諾を得て行われない場合、翻訳権が消滅翻譯權、重製權之強制授權（翻譯：發行後3年；重製：5年等）；10年制度：發行起10年內未於該國通用語言為翻譯者，翻譯權消滅日本・台湾とも利用していない日本、台灣皆未適用
第８節　補論（３）遡及効・差押え・適用関係・管理規定
第八節　補論（三）溯及力、扣押、適用關係及管理規定

（１）遡及効（18条）：条約は、効力発生時に本国で保護期間の満了によりまだ公有に帰していないすべての著作物に適用される（同(1)）。ただし保護が要求される国で既に期間満了により公有となったものは新たに保護されない（同(2)）。保護が失われたことを前提に行動した者を保護するためである。本国で方式の不備により保護されていないものは別。

（２）侵害複製物の差押え（16条）：侵害複製物は保護を受ける同盟国で差押えの対象となり、保護を受けない国・保護を失った国で作成された複製物の輸入にも適用される（同(2)）。手続は各国法令による（同(3)）。日本：著作権法112条2項（廃棄等請求）、関税法69条の11第1項9号（輸入禁制品）・69条の12（認定手続）。台湾：著作権法88条の1（侵害物の廃棄等）、90条の1（税関差押え）。

（３）適用関係（32条）：新旧の改正条約が併存する。①最新のパリ改正条約は、それが適用される同盟国相互間で先行する改正条約に代わる。②パリ改正条約に拘束されない同盟国との関係では、従来の条約が引き続き適用される。③新たな加盟国は全同盟国との関係でパリ改正条約を適用し、旧同盟国は自らが拘束される最新条約を適用すればよいが、附属書6条の宣言によりパリ改正条約の水準に引き上げることもできる。

（４）管理規定（22条〜38条）：同盟の機関は総会（22条。原則コンセンサス、不能なら投票。改正は3分の2）、執行委員会（23条）、国際事務局（WIPO、24条）。改正：管理規定（22〜26条）の改正は総会の4分の3以上の多数（26条）、その他の規定の改正は改正会議で全会一致（27条）で行われ、批准・加入した国のみを拘束する。加入：加入書をWIPO事務局長に寄託（28条・29条）。既存の同盟国は、1〜21条及び附属書の実体規定を留保できない（28条(1)(b)。附属書6条の事前適用宣言をした国は1〜20条）。留保：翻訳権等の留保（30条）。紛争解決：締約国間の紛争は国際司法裁判所（ICJ）に付託でき（33条(1)。留保可）、現在はTRIPS 9条(1)によりベルヌ条約の実体規定違反はTRIPS違反となり、WTO紛争解決の対象にもなる。署名・言語：英語・フランス語による本書1通。解釈に相違がある場合はフランス語の本文が優先（37条）。

（一）溯及力（第18條）：公約適用於生效時於來源國尚未因保護期間屆滿而進入公共領域之一切著作（第1項）；惟於主張保護之國已因期間屆滿成為公共領域者，不得重新保護（第2項），以保護信賴著作已不受保護而行動者。於來源國因方式不備而未受保護者，不在此限。

（二）侵權複製物之扣押（第16條）：侵權複製物於受保護之同盟國得扣押；於不受保護之國或失去保護之國作成之複製物輸入時，亦同（第2項）；程序依各國法令（第3項）。日本：著作權法第112條第2項（廢棄等請求）、關稅法第69條之11第1項第9款（輸入禁止貨物）、第69條之12（認定程序）；台灣：著作權法第88條之1（侵害物之銷燬等）、第90條之1（海關查扣）。

（三）適用關係（第32條）：新舊文本並存。①最新之巴黎修正本，在其適用之同盟國相互間，取代先行修正本。②對未受巴黎修正本拘束之同盟國，仍適用其所受拘束之最新文本。③新加盟國，與所有同盟國之關係適用巴黎修正本；舊同盟國對新加盟國，適用自己受拘束之最新文本，或經附屬書第6條之聲明提高至巴黎修正本之水準。

（四）管理規定（第22條至第38條）：同盟之機關為大會（第22條，原則共識，不能共識時多數決，修正管理規定時採2/3以上）、執行委員會（第23條）及國際事務局（WIPO，第24條）。修正：管理規定（第22至26條）之修正由大會以3/4以上多數為之（第26條）；其他規定之修正由修正會議全會一致（第27條），僅對批准、加入之國有拘束力。加入：向WIPO事務局長交存加入書（第28條、第29條）；對巴黎修正本第1至21條及附屬書（第28條第1項(b)，附屬書第6條事先適用者除外）不得保留實質規定。保留：翻譯權等之保留（第30條）。爭端解決：締約國間之爭端得訴諸國際法院（ICJ）（第33條第1項，得保留）；現今因TRIPS第9條第1項，違反伯恩公約之實質規定亦構成TRIPS違反，可循WTO爭端解決。署名語文：英語及法語本1份，法語本解釋歧異時以法語為準（第37條）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：1899年に最初に加入、1975年にパリ改正条約に加入。ベルヌ条約との比較で見た日本の著作権法の特色：職務著作制度（15条＝法人を著作者とする）、公表権（18条。ベルヌ条約にはない）、譲渡権（26条の2）、貸与権（26条の3）、公衆伝達権（23条）。追及権（14条の3）は採用していない（美術品の公的制度が未発達であるため見送られたと説明される）。台湾：著作権法11条・12条（職務著作）、公開発表権（15条）。台湾にも追及権はない。

日本：1899年首次加入，1975年加入巴黎修正本。日本著作權法之特色（相較伯恩公約）：職務著作制度（第15條，視法人為著作人）、公表權（第18條，伯恩公約所無）、讓渡權（第26條之2）、出租權（第26條之3）、公眾傳達權（第23條）；追及權（第14條之3）未採用。台灣：著作權法第11條、第12條（職務著作）；公開發表權（第15條）；台灣亦無追及權。

図　ベルヌ条約の保護期間（7条）
図　ベルヌ条約の保護期間（7条） ／ 圖　伯恩公約之保護期間（第7條）
【補論　ベルヌ条約の基本原則と保護期間】
【補論　伯恩公約之基本原則與保護期間】

3つの原則。

ベルヌ条約は3つの原則を中核とする。(1)内国民待遇（5条(1)）：起源国以外の同盟国において、著作者は各国の法令が現在又は将来自国民に与える権利及びこの条約が特に与える権利を享有する。(2)無方式主義（5条(2)前段）：権利の享有及び行使はいかなる方式の履行も要しない（登録、納本、著作権表示等）。(3)保護の独立（5条(2)後段）：権利の享有及び行使は起源国における保護とは独立しており、保護の範囲及び救済の方法は、この条約に別段の定めがある場合を除き、専ら保護が要求される同盟国の法令による。5条(4)は「起源国」の決定基準を定める（同盟国で最初に発行された場合はその国、複数国で同時に発行された場合は保護期間の最も短い国など）。

保護対象と最低限の保護。

2条(1)は「文学的及び美術的著作物」を、書籍、講演、演劇、音楽、映画、絵画、建築、写真、応用美術などで例示し、表現の方法を問わない。2条(5)は編集物を、2条(3)は翻訳・翻案等を保護し、2条(8)は単なる時事報道を保護対象から除く。権利内容は、翻訳権（8条）、複製権（9条）、公の上演権（11条）、公の口述権（11条の3）、放送権（11条の2）、翻案権（12条）、映画化権（14条）等である。著作者人格権は6条の2に定められ、氏名表示権と同一性保持権を保護し、財産的権利の譲渡後も独立して存続し、少なくとも著作者の死後、財産的権利の存続期間の満了まで存続する（死後の保護について留保を認める）。

保護期間（7条）。

7条(1)は最低保護期間を著作者の生存期間及び死後50年と定める。例外は、映画の著作物は公表後50年（制作後50年以内に公表されない場合は制作後50年）（7条(2)）、無名・変名の著作物は適法に公衆に提供された後50年（7条(3)）、写真の著作物及び美術の著作物として保護される応用美術は制作後最低25年（7条(4)）、共同著作物は最後に死亡した著作者の死亡時から計算（7条の2）である。7条(8)は保護期間の比較原則を定め、保護が要求される国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は当該国の法令によるが、起源国で定める期間を超えない。TRIPS12条は、自然人の生存期間を基準としない著作物については、許諾された公表の年の終わりから少なくとも50年とする。

制限と例外。

10条(1)は、適法に公衆に提供された著作物の引用（公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内）を、10条(2)は教育目的の利用を、10条の2は時事報道のための利用を認める。9条(2)はスリー・ステップ・テストの原型であり、同盟国は特別な場合に複製を認める立法ができるが、その複製は著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを要する。TRIPS13条はこれをすべての排他的権利に拡張している。

遡及適用（18条）。

ベルヌ条約は、その効力発生の時に保護期間の満了により起源国においてまだ公有となっていないすべての著作物に適用される（18条(1)）。ただし、保護が要求される国で既に期間満了により公有となっているものは再び保護されない（18条(2)）。日本の北朝鮮映画事件（最判平成23年12月8日）は、条約非加盟国の著作物の保護が問題となった。北朝鮮は2003年にベルヌ条約に加入しているが、日本が国家として承認していない国である。最高裁は、日本は未承認国に対してベルヌ条約上の保護義務を負わないとし、著作権法6条3号の「条約により我が国が保護の義務を負う著作物」に北朝鮮の著作物は当たらず、著作権法による保護を受けないとした。ただし、無許諾利用が民法709条の不法行為に当たるかは別途判断され、最高裁は、著作権法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り不法行為を構成しないとし、本件では不法行為の成立を否定した。

日本・台湾の実施。

日本は1899年（明治32年）にベルヌ条約に加入し、著作権法6条は保護を受ける著作物の範囲を定め、その3号が「条約により我が国が保護の義務を負う著作物」として、ベルヌ条約の国内実施点となっている。保護期間は著作権法51条〜57条により、原則として著作者の死後70年（2018年12月30日からTPP11の実施に伴い50年から延長）、映画の著作物は公表後70年（54条）である。台湾はベルヌ条約の締約国ではないが、WTO加盟によりTRIPS9条(1)に基づき実質的義務を負う。著作権法4条が外国人著作の保護範囲（台湾で最初に発行された著作、所属国が台湾の著作を保護する場合等）を定め、保護期間は著作権法30条により原則として著作者の生存期間及び死後50年である。

三大原則。

伯恩公約以三項原則為核心：(1)國民待遇（第5條(1)）——於起源國以外之同盟國，著作人享有各該國法律現在或將來給予其國民之權利，並享有本公約特別授予之權利；(2)自動保護（第5條(2)前段）——權利之享有與行使，不須履行任何形式要件（如登記、納本、著作權標示）；(3)獨立保護（第5條(2)後段）——權利之享有及行使，獨立於起源國之保護，其保護範圍及救濟方法，除本公約另有規定外，專依被請求保護國之法律定之。第5條(4)規定「起源國」之決定標準（首次發行於同盟國者以該國為起源國，同時於多國發行則以保護期間最短之國為起源國等）。

保護客體與最低保護。

第2條(1)以「文學及藝術作品」概括例示，包括書籍、演講、戲劇、音樂、電影、繪畫、建築、攝影、應用藝術等，並承認表現形式不問。第2條(5)保護編輯著作，第2條(3)保護翻譯及改作，第2條(8)則排除單純時事新聞報導之保護。權利內容包括：翻譯權（第8條）、重製權（第9條）、公開演奏權（第11條）、公開朗讀權（第11條之3）、廣播權（第11條之2）、改作權（第12條）、電影化權（第14條）。著作人格權規定於第6條之2，保護著作人之姓名表示權與禁止不當修改權，且於經濟權利轉讓後仍獨立存在，至少於著作人死後存續至經濟權利期間屆滿（惟各國得就死後保護作保留）。

保護期間（第7條）。

第7條(1)規定最低保護期間為著作人終身及死後50年。例外規定如下：電影著作自公開後50年，若於完成後50年內未經公開則自完成後50年（第7條(2)）；無名著作及別名著作自合法公開後50年（第7條(3)）；攝影著作及作為藝術作品保護之實用藝術著作至少自完成後25年（第7條(4)）；共同著作以最後死亡之著作人死亡時起算（第7條之2）。第7條(8)規定期間比較原則：除該國法律另有規定外，保護期間依被請求保護國之法律定之，但不得超過起源國所定之期間。TRIPS第12條另規定，非以自然人生存期間為基準之著作，自授權公開之年底起算不少於50年。

限制與例外。

第10條(1)承認合法公開著作之引用（合於公平慣例，且在目的正當範圍內）；第10條(2)規定教學目的之利用；第10條之2規定時事報導之利用；第9條(2)則為三步測試之原型：各同盟國得以立法許可特定特殊情形下之重製，惟此種重製不得與著作之通常利用相衝突，亦不得不合理地損害著作人之正當利益。TRIPS第13條將三步測試推及所有專屬權利。

追溯適用（第18條）。

伯恩公約適用於一切在其生效時尚未因保護期間屆滿而在起源國成為公共所有之著作（第18條(1)）；惟若於被請求保護國已因期間屆滿而成為公共財產，則不重新保護（第18條(2)）。日本之北朝鮮電影事件（最判平成23年12月8日）即涉及此問題之延伸：北朝鮮雖於2003年加入伯恩公約，但為日本所未承認之國家；最高法院認為，日本對未承認國並不負伯恩公約上之保護義務，北朝鮮國民之著作不屬著作權法第6條第3款之「依條約日本負保護義務之著作」，從而不受著作權法之保護。至於未經授權之利用，最高法院認為，除侵害著作權法所規律之利益以外之法律上受保護利益等特段情事外，不構成民法第709條之不法行為，本案亦否定不法行為之成立。

日本及台灣之實施。

日本於1899年（明治32年）加入伯恩公約，著作權法第6條規定受保護著作之範圍，其第3款即「條約應保護之著作」，為伯恩公約之國內實施點。保護期間依著作權法第51條至第57條，原則為著作人死後70年（2018年12月30日起由50年延長，因TPP11實施）；電影著作自公開後70年（第54條）。台灣非伯恩公約締約方，惟因加入WTO而依TRIPS第9條(1)負實質義務，著作權法第4條規定外國人著作之保護範圍（如於台灣首次發行、或所屬國對台灣著作予以保護者等）；保護期間依著作權法第30條，原則為著作人終身加死後50年。

図　外国著作物の日本での保護（著作権法6条と北朝鮮映画事件）
図　外国著作物の日本での保護（著作権法6条と北朝鮮映画事件） ／ 圖　外國著作物於日本之保護（著作権法第6條與北朝鮮電影事件）
【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

（1）日本：保護国法主義と条約適用に関する裁判例。

著作権の準拠法について、最高裁はカードリーダー事件（最判平成14年9月26日民集56巻7号1551頁。特許事件だが、判断枠組みは著作権論でも援用される）で、特許権の効力（侵害の差止め・廃棄請求を含む）は登録国法を準拠法とするという「保護国法」の考え方を採った。理由は属地主義である。北朝鮮映画事件（最判平成23年12月8日民集65巻9号3275頁）は、日本が承認していない北朝鮮の国民の著作物について、ベルヌ条約上、日本は未承認国であるベルヌ条約の同盟国の著作物を条約によって保護する義務を負わないと判断した。もっとも、日本の著作権法6条3号（条約により日本が保護の義務を負う著作物）は未承認国の国民の著作物を含まず、6条1号（日本国民の著作物）や2号（最初に日本国内で発行された著作物）に当たる場合は別である。この判決によれば、未承認国が条約の同盟国であっても、日本が当然に条約上の義務を負うわけではない（国家承認は各国の政治的判断及び国内法の問題である）。審査基準については、著作権には特許に相当する審査基準はないが、文化庁が公表している著作権登録制度の解説資料が参考となる。

（2）応用美術と保護対象。

日本の著作権法2条2項、10条1項4号は、「美術工芸品」及び「応用美術」について、ベルヌ条約2条7項・5条1項を受けている。裁判例は応用美術の保護要件として「美的特性」「美術鑑賞の対象性」の基準で処理してきたが、知財高判平成27年4月14日（TRIPP TRAPP事件）は、応用美術についても作成者の個性が発揮されていれば足り、高い創作性を要求すべきでないとしており、裁判例の立場はなお分かれている。台湾著作権法5条1項4号（美術の著作）。主管機関が告示した「著作権法第5条第1項各号の著作の内容例示」により、美術の著作には美術工芸品が含まれる。

（3）台湾。

台湾はWTO加盟国であり、TRIPS9条1項によりベルヌ条約1条〜21条を実質的に遵守する義務を負う（6条の2を除く）。台湾著作権法4条（外国人の著作は互恵又は条約を基礎に保護）、106条の1〜106条の3（遡及保護：WTO協定が台湾で発効した日より前に完成した著作物で、現行法により計算した著作財産権の存続期間が満了していないものには原則として現行法を適用する。ただし外国人の著作物で本国の保護期間が満了したものを除く）。59条の1（頒布権の消尽）、87条1項4号（輸入に関するみなし侵害）は第3章（TRIPS）参照。台湾はベルヌ条約の締約国ではないが、著作権法4条・106条の1以下により、WTO加盟国の著作物を条約の形で保護している。WTO加盟国以外の国については、著作権法4条2号により、条約・協定又は相互保護関係を根拠に保護される。

（一）日本：保護國法主義及條約適用之判例。

關於著作權之準據法，日本最高法院於Card Reader（卡片讀取機）事件（最判平成14年9月26日民集56卷7號1551頁；專利事件，但判斷方法常為著作權論所援用）採「保護國法」之處理：專利權之效力（含侵害之禁止及廢棄之請求）以登錄國法為準據法；其理由為屬地主義。北朝鮮電影事件（最判平成23年12月8日民集65卷9號3275頁）則就日本未承認之北韓之國民之著作物，判示依伯恩公約，日本對未承認國之公約締約國之著作物，並無依公約保護之義務；然而日本著作權法第6條第3款（日本負有條約保護義務之著作物）對於未承認國之國民之著作物，不屬於同款之範圍；惟若屬於日本著作權法第6條第1款之「日本國民之著作物」或第2款之「最初於日本國內發行之著作物」，則另當別論。依本判決，未承認國為公約締約國，並不當然使日本負擔條約上義務（是否承認他國，屬各國之政治判斷及國內法問題）。審查基準方面，著作權並無相當於專利之審查基準，惟文化廳就著作權登錄制度所公布之說明資料可資參考。

（二）應用美術與保護對象。

日本著作權法第2條第2項及第10條第1項第4款，就「美術工藝品」及「應用美術」，依伯恩公約第2條第7項及第5條第1項。日本之判例處理應用美術之保護要件，採「美的特性」與「美術鑑賞對象性」之標準；惟智慧財產高等法院平成27年4月14日判決（TRIPP TRAPP事件）認為，應用美術只要表現作成者之個性即可受保護，不應課以較高之創作性要求，裁判實務見解仍有分歧。台灣著作權法第5條第1項第4款（美術著作）；依主管機關公告之「著作權法第五條第一項各款著作內容例示」，美術著作包括美術工藝品。

（三）台灣。

台灣為WTO會員，故依TRIPS第9條第1項實質遵守伯恩公約第1條至第21條（但不含第6條之2）；台灣著作權法第4條（外國人之著作，於互惠或條約之基礎上受保護）、第106條之1至第106條之3（回溯保護：WTO協定在中華民國管轄區域內生效日前完成之著作，依現行法計算之著作財產權期間仍存續者，原則上適用本法；但外國人著作在其源流國保護期間已屆滿者不適用）。第59條之1（散布權耗盡）、第87條第1項第4款（輸入之侵害擬制）見第三章（TRIPS）。台灣並非伯恩公約締約方，但依著作權法第4條及第106條之1以下，仍以條約之形式對WTO會員之著作給予保護；至於WTO會員以外之國家，則依著作權法第4條第2款，以條約、協定或互惠關係為保護依據。

【条文対照表】ベルヌ条約・日本法・台湾法
【條文對照表】伯恩公約・日本法・台灣法
事項事項条約の規定條約規定日本法日本法台湾法台灣法
保護を受ける著作物・内国民待遇受保護之著作、國民待遇3条・5条(1)第3條、第5條(1)著作権法6条著作權法第6條著作権法4条。TRIPS9条1項により実質適用著作權法第4條；經TRIPS第9條第1項實質適用
無方式主義無方式主義5条(2)第5條(2)著作権法17条2項著作權法第17條第2項著作権法10条（著作の完成時に著作権が発生）著作權法第10條（著作完成時享有著作權）
著作者人格権著作人格權6条の2第6條之2著作権法18条〜20条著作權法第18條至第20條著作権法15条〜17条著作權法第15條至第17條
保護期間保護期間7条（死後50年）第7條（死後50年）著作権法51条〜57条（死後70年。2018年12月30日〜）著作權法第51條至第57條（死後70年；2018年12月30日起）著作権法30条〜35条（死後50年）著作權法第30條至第35條（死後50年）
保護期間の相互主義期間之比較7条(8)第7條(8)著作権法58条著作權法第58條一般規定なし（106条の1ただし書：本国で保護期間が満了した外国人の著作物は遡及保護しない）無一般規定（第106條之1但書：源流國保護期間已屆滿之外國人著作不回溯保護）
翻訳権・翻案権翻譯權、改作權8条・12条第8條、第12條著作権法27条著作權法第27條著作権法28条著作權法第28條
複製権重製權9条第9條著作権法21条著作權法第21條著作権法22条著作權法第22條
上演・演奏・放送公開演出、廣播11条・11条の2第11條、第11條之2著作権法22条・23条著作權法第22條、第23條著作権法24条・26条・26条の1著作權法第24條、第26條、第26條之1
引用引用10条(1)第10條(1)著作権法32条著作權法第32條著作権法52条著作權法第52條
時事の報道のための利用時事報導之利用10条の2第10條之2著作権法39条・41条著作權法第39條、第41條著作権法49条・61条著作權法第49條、第61條
音楽の録音の強制許諾音樂錄音之強制授權13条第13條著作権法69条著作權法第69條著作権法69条・70条著作權法第69條、第70條
侵害複製物の差押え侵害物之扣押16条第16條著作権法112条2項、関税法69条の11著作權法第112條第2項、關稅法第69條之11著作権法88条の1・90条の1著作權法第88條之1、第90條之1
遡及効溯及效力18条第18條著作権法附則等著作權法附則等著作権法106条の1〜106条の3著作權法第106條之1至第106條之3

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。

※本表依2026年11月9日時點之現行法整理（日本：e-Gov法令檢索、日本法令外國語譯資料庫；台灣：全國法規資料庫、智慧財產局公告）。台灣專利法設計專利部分之修正草案已於2026年10月22日經行政院會通過，尚待立法院審議。

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]]> 第１章 パリ条約 ／ 第一章 巴黎公約 https://shirae.info/paris-convention-for-the-protection-of-industrial-property/ Sun, 15 Mar 2026 07:25:06 +0000 https://shirae.info/?p=10960

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第１章 パリ条約 ／ 第一章 巴黎公約
パリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約）
巴黎公約（保護工業財產權巴黎公約）
Paris Convention for the Protection of Industrial Property　1883年採択／現行実質規定：1967年ストックホルム改正条約／WIPO管理／同盟国181（2026年11月時点）／日本：1899年加入／台湾：非締約国（WTO・TRIPS 2条1項により1条〜12条・19条を遵守）／資料基準日：2026年11月9日
Paris Convention for the Protection of Industrial Property　1883年通過／現行實質文本：1967年斯德哥爾摩修正本／WIPO管理／同盟國181（2026年11月）／日本：1899年加入／台灣：非締約方（依WTO・TRIPS第2條第1項遵守第1條至第12條、第19條）／資料基準日：2026年11月9日

1883年採択、現行の実質規定は1967年ストックホルム改正条約。WIPO管理。開放条約であり、加入書をWIPO事務局長に寄託して同盟国となる（21条1項）。同盟国数：181カ国（WIPO WIPOLex、2026年）。

「工業所有権」の範囲：特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク、商号、原産地表示・原産地名称、不正競争の防止（1条2項）。最も広義に解釈される（1条3項）。

1883年通過，現行實質文本為1967年斯德哥爾摩修正文本，由WIPO管理。為開放性條約，向WIPO總幹事寄存加入書即可成為同盟國（第21條第1項）。同盟國數：181國（WIPO WIPOLex，2026年）。

「工業財產權」之範圍：發明專利、新型、設計、商標、服務標章、商號、產地標示或原產地名稱，以及制止不正當競爭（第1條第2項），並應作最廣義之解釋（第1條第3項）。

パリ条約上の対象（英語正文に基づく日本語）巴黎公約之保護客體（依英文本）台湾の制度・用語台灣之制度及用語日本の制度・用語日本之制度及用語
特許（Patents）專利（Patents）発明専利（發明專利權）發明專利（發明專利權）特許権特許權
実用新案（Utility Models）新型（Utility Models）新型（新型專利權）新型（新型專利權）実用新案権實用新案權
意匠（Industrial Designs）工業設計（Industrial Designs）設計（設計專利權）設計（設計專利權）意匠権意匠權
商標（Trademarks）商標（Trademarks）商標（商標權）商標（商標權）商標権商標權
サービスマーク（Service Marks）服務標章（Service Marks）服務標章（商標法上の商標に含まれる）服務標章（包含於商標法之商標）役務商標（商標権）役務商標（商標權）
商号（Trade Names）商號（Trade Names）商業名稱・公司名稱商業名稱、公司名稱商号商號
出所表示（Indications of Source）貨源標示（Indications of Source）產地標示產地標示産地表示產地表示
原産地名称（Appellations of Origin）原產地名稱（Appellations of Origin）原產地名稱原產地名稱原産地名称原產地名稱
不正競争の防止（Repression of Unfair Competition）制止不正當競爭（Repression of Unfair Competition）公平交易法上の不公平競爭行為の規制公平交易法上不公平競爭行為之規範不正競争防止法上の不正競争行為の規制不正競爭防止法上不正競爭行為之規範
☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：1899年加入、現行はストックホルム改正条約（1975年）。台湾：WIPO加盟国ではなく、本条約の締約国でもない。ただし2002年1月1日のWTO加盟により、TRIPS協定第2条第1項に基づき、WTO加盟国は、同協定第II部（知的財産権の取得可能性、範囲及び使用に関する基準）、第III部（知的財産権の行使）及び第IV部（知的財産権の取得及び維持並びに関連する当事者間手続）に関して、パリ条約（1967年ストックホルム改正条約）第1条から第12条まで及び第19条を遵守する義務を負う。さらに台湾専利法28条・商標法20条が「優先権を相互承認する国又はWTO加盟国」を優先権の基礎としており、日台間でもパリ条約型の優先権が実質的に機能する。

日本：1899年加入，現行為斯德哥爾摩文本（1975年）。台灣：非WIPO會員，亦非本公約締約國。惟自2002年1月1日加入WTO後，依據TRIPS協定第2條第1項，WTO會員國就該協定第二部分（智慧財產權之取得可能性、範圍及使用之標準）、第三部分（智慧財產權之執行）及第四部分（智慧財產權之取得及維持暨相關當事人間程序），負有遵守《巴黎公約》（1967年斯德哥爾摩修正條約）第1條至第12條及第19條之義務。另專利法第28條、商標法第20條以「相互承認優先權之國家或WTO會員」為優先權之基礎，使巴黎公約式優先權於台日之間實質上得以運作。

■　要点整理 ／ 重點整理

三大原則（内国民待遇・優先権・特許独立）を中核とし、各種の最低限の共通規則を置く。19条は同盟国間の「特別の取極」を許容しており、PCTやマドリッド制度はこれに当たる。

本公約以三大原則（國民待遇、優先權、專利獨立）為核心，另設各種最低限度之共通規則。第19條允許同盟國另訂「特別協定」，PCT與馬德里體系即屬此類。

【補論１　条約の成立背景・改正の沿革・保護対象】
【補論一　條約之成立背景、改正沿革與保護客體】

成立の背景。

発明は複数の国で同時に利用される性質を持つため、統一的な「世界特許法」があれば、発明の保護と利用に大いに役立つ。1873年のウィーン万国博覧会を契機に世界特許法の制定が検討されたが、審査主義の国と無審査主義の国との対立、保護対象や特許権の範囲に関する各国の利害の相違のために制定に至らなかった。そこで会議の参加国は次善の策として、各国の特許制度の存在を前提としつつ、条約により国際的な保護の基本原則を定め、各国の特許法を調整することとした。これが1883年のパリ条約の成立であり、その最終目的は工業所有権を国際的に保護することにある。パリ条約には、各国に工業所有権制度の確立・整備を促すという副産物的な効果もあり、日本も改正条約のたびに国内法を整備してきた。

改正の沿革。

パリ条約は数回の改正を経ている。1900年ブラッセル（各国特許独立の原則の確立、不正競争防止規定〔10条の2〕の新設、優先権規定の改正）、1911年ワシントン（団体標章の規定の新設、保護対象への実用新案の追加、優先権規定の改正）、1925年ヘーグ（不使用による登録取消しの規定の新設、料金納付の猶予期間の新設、特許権の侵害とならない場合の規定の新設、周知商標の保護、国の紋章等の保護、意匠・商標の優先期間を6か月とする改正）、1934年ロンドン（発明者掲載権の規定の新設、不実施に対する制裁規定の改正）、1958年リスボン（サービス・マークを保護対象に追加、政府間国際機関の紋章の保護、不実施に対する制裁規定の緩和、優先権規定の改正）、1967年ストックホルム（発明者証についての優先権規定の新設、同盟の総会・執行委員会の新設、WIPO設立条約の締結）。1980年から1984年にかけてのジュネーブ外交会議は、途上国と先進国の対立（討議事項：特許発明の不実施、発明者証、原産地名称の保護）により合意に至らず、条約改正の議決方法が全会一致から条件付きの多数決へ変更されたにもかかわらず、実質的な改正は極めて困難な状況にある。加盟国数は2026年10月時点で181か国。日本は1899年に加入し、その後の改正条約を順次批准してきた。

保護対象（1条）。

1条(2)は、工業所有権の保護対象として、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称、及び不正競争の防止を列挙している。1条(3)は「工業所有権」の語を最も広義に解釈すべきものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業並びに製造した又は天然のすべての産品（例：ぶどう酒、穀物、たばこの葉、果実、家畜、鉱物、鉱水、ビール、花、穀粉）を含むとする。ただし、1条に列挙された客体のすべてについて同盟国に保護義務があるわけではなく、保護するか否かは国内法に委ねられる。条約は工業所有権の各種類（特許とは何か、商標とは何か）を定義せず、各同盟国の国内法による自由な定義に委ねている。同盟国がある客体に保護を与える場合には条約の規定が適用される（例えば、サービス・マークを保護しない国があっても条約違反ではないが、保護する場合には内国民待遇等の原則が適用される）。もっとも、国内法の定義により条約が明文で保護を求める客体を排除することはできない（例：6条の7）。また、25条は条約を履行するために必要な措置をとることを加盟国に求めている。

特許の種類（1条(4)）。

1条(4)は、特許には「輸入特許、改良特許、追加特許等の同盟国の法令によって認められる各種の特許」が含まれるとする。輸入特許（確認特許、再確認特許ともいう）は、すでに外国で特許された発明を最初に国内に輸入した者に与えられる特許で、新規性を喪失しているため、特許独立の原則（4条の2）に反する性質を持つが、採用するかどうかは各同盟国の自由である。改良特許は発明の改良について与えられる特許で、存続期間や維持費用の納付が原特許に従属する。追加特許は発明の追加について与えられる特許で、日本では昭和60年（1985年）の改正で廃止された。発明者証は排他的権利を与える特許ではないため1条(4)の対象ではないが、4条Ⅰにより優先権の基礎となる。

成立背景。

發明具有可於多國同時利用之性質，若有統一之「世界專利法」，對發明之保護與利用將大有助益。1873年維也納萬國博覽會成為契機，各國曾研議制定世界專利法，然而因審查主義國與無審查主義國之對立，以及各國對保護對象、專利權範圍之利害不一，終未能制定。於是會議參加國採取次善之策，即在承認各國專利制度存在之前提下，以條約訂定國際性保護之基本原則，並調整各國專利法。此即1883年巴黎公約之由來，其最終目的在於於國際上保護工業財產權。巴黎公約同時具有促進各國建立並整備工業財產權制度之副產物效果，日本即為每次修正條約後均修訂國內法者。

修正沿革。

巴黎公約歷經多次修正：1900年布魯塞爾（確立各國專利獨立之原則、新設不正競爭防止規定〔第10條之2〕、修正優先權）；1911年華盛頓（新設團體標章、將實用新案列為保護對象、修正優先權）；1925年海牙（新設因不使用而撤銷註冊之規定、為繳納維持費用設寬限期間、新設專利不構成侵害之情形、周知商標之保護、國家紋章等之保護，並將設計及商標之優先權期間定為6個月）；1934年倫敦（新設發明人署名權、不實施之制裁規定）；1958年里斯本（將服務標章列為保護對象、政府間國際組織紋章之保護、緩和不實施之制裁規定、修正優先權）；1967年斯德哥爾摩（新設發明人證書之優先權規定、同盟之總會及執行委員會、締結WIPO設立公約）。1980年至1984年之日內瓦外交會議因發展中國家與已開發國家對立（議題：專利之不實施、發明人證書、原產地名稱之保護），迄今未能達成合意；亦因此，修正條約之表決方式雖由全體一致改為附條件之多數決，但條約之實質修正仍極為困難。締約方數截至2026年10月為181。日本於1899年加入，並依序批准各次修正條約。

保護客體（第1條）。

第1條第2項列舉工業財產權之保護對象為：專利、實用新案、設計、商標、服務標章、商號、原產地標示或原產地名稱，及不正競爭之防止。第1條第3項規定「工業財產」應作最廣義解釋，不僅限於本來之工業及商業，亦包含農業及採取產業，以及一切製造產品或天然產品（例如酒、穀物、菸葉、水果、牲畜、礦物、礦泉水、啤酒、花、穀粉）。惟須注意：第1條所列舉之客體，並未要求同盟國對所有客體均予保護；同盟國得依其國內法決定保護與否。公約並未定義各種工業財產權（如何謂專利、何謂商標），而交由各同盟國之國內法自由定義；若同盟國對某類客體賦予保護，則公約之規定即對之適用（例如：即使同盟國不保護服務標章，亦非違反公約；但一旦保護，則須適用國民待遇等原則）。不過，不得藉國內法定義而排除公約明文要求保護者，例如第6條之7等；又第25條要求加入國應採取為履行公約所必要之措施。

專利之種類（第1條第4項）。

第1條第4項規定專利包括「輸入專利、改良專利、追加專利等同盟國法令所承認之各種專利」。輸入專利係指在已於國外取得專利之發明，由將之首次輸入國內者所取得之專利（亦稱確認專利、再確認專利），因其新穎性已喪失，性質上與專利獨立原則（第4條之2）有所牴觸，但各同盟國得自由決定是否採行。改良專利係針對發明之改良而取得之專利，其存續期間及維持費用之繳納依附於原專利；追加專利係針對發明之追加所取得之專利，日本於昭和60年（1985年）修正中已予廢止。發明人證書因不屬於賦予排他權之專利，不在第1條第4項範圍，惟依第4條I之規定，得作為優先權之基礎。

【補論２　条約の性質と国内法との関係】
【補論二　條約之性質、與國內法之關係】

条約の一般的性質。

パリ条約には次の性質がある。(1)一般条約（少数国間ではなく多数国が加盟）、(2)工業所有権の保護に関する基本法、(3)同盟設立条約（1条(1)により同盟国は工業所有権の保護のための同盟を形成する。パリ同盟。ストックホルム改正により総会・執行委員会が設けられ、国際行政連合から国際組織の方向へ移行した）、(4)開放条約（同盟国でない国も加入書をWIPO事務局長に寄託して加入できる。21条）、(5)立法条約（国際法の共通規則を定める条約）、(6)新旧併存条約（新しい改正条約と旧条約が併存し、旧条約にとどまることも可能）、(7)無期限条約（存続期間を定めない）。

規定の4つの類型。

個々の規定は、①国際公法上の権利義務及び機関に関する規定（6条の3(3)(4)、12条〜24条、26条〜30条）、②同盟国に国内立法措置の裁量を認める規定（4条D(1)(3)(4)(5)、5条A(2)等）、③個人の権利義務に関する実体規定（2条、3条、4条、4条の2、5条の2(1)、6条、7条、8条、10条の2(1)〜(3)等）、④国内法に立法措置を要求する規定（5条の2、10条の3、9条(3)〜(6)、10条(1)等）に分類できる。第③類型の規定が直接適用されうるか（自己執行性）は、国内法における条約の効力に関わる。

条約と国内法の関係。

一元論は条約と国内法を同一の法秩序とみなし、条約は変形なしに直接適用されるとする。二元論は両者を別個の法秩序とし、国内立法措置による変形を経て初めて適用できるとする。もっとも、いずれの立場でも同盟国は条約を履行するための必要な措置をとる義務を負う（25条(1)：自国の憲法に従い必要な措置をとる）。日本は一般に一元論を採り、憲法98条2項により公布された条約は国内法的効力を有する。ただし自己執行性のある規定だけが個人に直接適用され、その他の規定は立法措置を通じて国内法化される。また条約は法律に優位するため、特許法等の国内法と条約が矛盾するときは条約が優先する。特許法26条が「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による」と定めるのは、この理を宣言するものである。一方、台湾では司法院釋字第329号解釈によれば、憲法上の手続に従って締結された条約は、国内法上の法律と同等の効力を有する。また、条約締結法第11条に基づき、所定の手続を経て総統が公布した条約は、国内法上の効力を有する。ただし、条約の規定が国内裁判所等によって直接適用できるか否かは、個々の規定の内容や性質によって判断される。

條約之一般性質。

巴黎公約具有下列性質：(1)一般條約（多數國家加入，並非限於少數國家之間）；(2)關於工業財產權保護之基本法；(3)同盟設立條約——依第1條第1項，同盟國形成保護工業財產權之同盟（巴黎同盟）；由於斯德哥爾摩修正，總會與執行委員會之運作使同盟由國際行政聯合朝向國際組織發展；(4)開放條約——非同盟國之國家，僅需向WIPO事務局長交存加入書即得加入（第21條）；(5)立法條約——制定各國共通之國際法規則之條約；(6)新舊併存條約——新修正條約與舊條約並存，各國得止於舊條約而不批准新修正條約；(7)無期限條約——公約未設存續期間。

條約規定之四種類型。

公約之個別規定，其性質可分為：①國際公法上之權利義務及機關之規定（如第6條之3第3項、第4項，第12條至第24條，第26條至第30條）；②授權同盟國以國內立法措置之規定（如第4條D(1)(3)(4)(5)、第5條A(2)等）；③個人之權利義務之實體規定（如第2條、第3條、第4條、第4條之2、第5條之2第1項、第6條、第7條、第8條、第10條之2第1項至第3項）；④要求同盟國以國內法採取立法措置之規定（如第5條之2、第10條之3、第9條第3項至第6項、第10條第1項）。其中第三類規定之自我執行性，以國內法上條約之效力為前提。

條約與國內法之關係。

一元論主張條約與國內法處於同一之法秩序，條約不需轉換即可直接適用；二元論則主張條約與國內法為不同之法秩序，條約須經國內立法措置轉換後才能適用。惟無論採一元論或二元論，同盟國均負有採取必要措施以履行公約之義務（第25條第1項：依本國憲法程序採取必要措施）。日本通說採一元論，依憲法第98條第2項，已公布之條約有國內法之效力；惟僅具備自我執行性（直接適用可能性）之規定才得直接適用於個人，其他規定則須透過立法措置落實。又條約之效力在法律之上，因此與專利法等國內法牴觸時，條約優先；日本專利法第26條「專利，條約有特別規定時，依其規定」即宣示此理。在臺灣，根據司法院釋字第329號解釋，依照憲法規定程序締結之條約，具有與國內法律同等之效力。此外，依據《條約締結法》第11條，經過法定程序並由總統公布之條約，具有國內法上的效力。然而，條約規定是否得由國內法院等機關直接適用，則須依個別規定之內容及性質加以判斷。

第１節　三大原則
第一節　三大原則
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • パリ条約の核心は内国民待遇・優先権・特許独立の3原則。
  • 優先期間：特許・実用新案12月、意匠・商標6月。
  • 台湾は非締約国だが、WTO加盟国として優先権の適用を受ける。
  • 巴黎公約之核心為國民待遇、優先權、專利獨立三大原則。
  • 優先權期間：專利、新型12個月；設計、商標6個月。
  • 台灣非締約方，但透過WTO會員身分適用優先權。
１．内国民待遇原則（2条・3条）
一、國民待遇原則（第2條、第3條）

同盟国は、他の同盟国の国民に対し、工業所有権の保護につき自国民と同一の保護・救済を与える（2条1項）。外国人を有利に扱うことは禁止されない。保護国内に住所・営業所を有することを要件としてはならない（2条2項）。

非同盟国の国民でも、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する者は、同盟国の国民とみなされる（3条）。

例外：司法上・行政上の手続、裁判管轄、並びに送達のための住所の選定又は代理人の選任については、各同盟国の法令による（2条3項）。

同盟國應對其他同盟國國民，就工業財產權之保護給予與本國國民相同之待遇，且須符合本公約所定之權利（第2條第1項）。給予外國人較有利之待遇並不受禁止。不得要求外國人於保護國設有住所或營業所（第2條第2項）。

非同盟國國民，如於任一同盟國領域內設有住所，或有真實且有效之工業或商業營業所，視為同盟國國民（第3條）。

例外：關於司法及行政程序、管轄權，以及工業財產權法令所要求之送達處所之選定或代理人之委任，依各同盟國法令辦理（第2條第3項）。

◇　重要用語 ／ 重要術語

在外者に代理人を要求する制度は内国民待遇に反しない：2条3項が許容する例外に当たる。

在外者之代理人制度並不違反國民待遇：此即第2條第3項所容許之例外。

⚠　注意 ／ 注意

無国籍者の取扱いは各国に委ねられ、実務上は同盟国内に住所又は営業所を有するか否かで判断されることが多い。

無國籍人之待遇由各國自行決定，實務上多以其於同盟國內有無住所或營業所為判斷依據。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：特許法8条（在外者は日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続ができない）、25条（外国人の権利能力。原則平等、互恵等の例外あり）。

台湾：専利法11条2項（中華民国内に住所又は営業所を有しない者は代理人を委任）、専利法4条（外国人の所属国が共同加盟する条約・相互保護の条約協定を欠き、又は我が国民の出願を受理しない場合は出願を受理しないことができる）。商標法4条も同様の互恵主義を定める。ただしWTO加盟国民にはTRIPS協定3条により内国民待遇が及ぶため、互恵条項は実質的にWTO加盟国には適用されない。

日本：特許法第8條（在外者須透過日本國內有住所之特許管理人辦理手續）；特許法第25條（外國人之權利能力，原則上平等，但設有互惠等例外）。

台灣：專利法第11條第2項（在中華民國境內無住所或營業所者，申請專利及辦理專利相關事項，應委任代理人）；專利法第4條（外國人所屬國家與我國未共同參加保護專利之國際條約、無相互保護之條約協定，或不受理我國國民之申請者，其專利申請得不予受理）；商標法第4條亦採同樣之互惠原則。惟對WTO會員之國民，依TRIPS第3條應給予國民待遇，故互惠條款對WTO會員實質上不適用。

２．優先権制度（4条）
二、優先權制度（第4條）

外国での権利取得を容易にするため、いずれかの同盟国で正規に最初の出願をした者（又は承継人）が、同一の対象につき一定期間内に他の同盟国で後の出願をした場合、後の出願は最初の出願の日にされたものとみなす（4条A(1)・B）。

効果（4条B）：優先期間中の他人による公表・実施・商標の使用や他人の出願などは、後の出願の妨げとならず、第三者の権利も生じない。

為便利於外國取得權利，凡於任一同盟國正規提出第一次申請者（或其繼受人），就同一標的於一定期間內向其他同盟國提出後申請時，後申請視為於第一次申請日提出（第4條A(1)、B）。

效果（第4條B）：優先權期間屆滿前，他人之公開、實施、商標之使用或他人之申請等行為，均不構成對後申請之障礙，亦不生任何第三人之權利。

#優先権の発生要件（4条A）優先權之發生要件（第4條A）優先権の主張要件（4条C・D）主張優先權之要件（第4條C、D）
①同盟国における正規の出願（国内法令又は同盟国間の二国間・多国間条約により正規の国内出願とされるすべての出願。4条A(2)）須為在同盟國之正規申請（依各國國內法令、或同盟國間雙邊或多邊條約，認定為正規國內申請之一切申請，第4條A(2)）優先権を主張する者が第1国出願人又はその承継人であること主張人為第一國申請人或其繼受人
②出願の種類：特許・実用新案・意匠・商標（サービスマークの優先権は義務でない）申請種類：發明專利、新型、設計、商標（服務標章之優先權非強制）他の同盟国への出願であること向其他同盟國提出
③最初の出願であること（後述の例外あり）須為最初之申請（但見後述例外）優先期間内の出願であること於優先權期間內提出
④出願人が同盟国民（みなし同盟国民を含む）であること申請人為同盟國國民（含視為國民者）所定の手続：日付・国名を記載した申立て（時期は国内法で定める）辦理所定手續：聲明載明日期及國名；聲明時限由國內法定
権利の種類權利種類優先期間優先權期間備考備註
特許・実用新案發明專利・新型12月12個月相互の変更も12月（4条E(2)）兩者相互轉換亦為12個月（第4條E(2)）
意匠・商標設計・商標6月6個月実用新案→意匠も6月（4条E(1)）新型→設計亦為6個月（第4條E(1)）
意匠→実用新案、特許↔意匠設計→新型、發明↔設計規定なし無規定各国の立法に委ねる委由各國立法
◇　重要用語 ／ 重要術語

後の出願を最初の出願とみなす例外（4条C(4)）：同一同盟国での同一対象の後の出願は、その時点で先の出願が取下げ・放棄・拒絶されており、公衆の閲覧に付されず、権利を存続させず、優先権主張の基礎ともされていない場合に限り、最初の出願とみなされる。

米国の仮出願（provisional application）は4条A(2)の正規の国内出願に当たり、優先権の基礎となり得る。

※米国の仮出願（Provisional Patent Application）とは、米国特許法第111条(b)に基づく特許出願制度であり、発明の早期の出願日を確保することを目的とする制度である。仮出願では、正式な特許請求の範囲や発明者の宣誓書・宣言書の提出は不要であり、実体審査も行われない。出願人は、仮出願の日から原則12か月以内に正式な特許出願を行い、先の仮出願の利益を主張することができる。ただし、後の正式出願における請求項の発明内容が仮出願の明細書に十分に開示されていることが必要である。なお、仮出願自体によって特許権が取得できるわけではない。

後申請得作為優先權基礎之例外（第4條C(4)）：同一同盟國內、就同一標的之後申請，若於提出時，先前之第一次申請已被撤回、拋棄或駁回，且未供公眾閱覽、未留存任何權利、亦未被作為主張優先權之基礎，則該後申請視為第一次申請。

美國臨時申請（provisional application）屬第4條A(2)所稱之正規國內申請，得作為優先權基礎。

※美國臨時專利申請（Provisional Patent Application）係依據美國專利法第111條(b)所規定之專利申請制度，其目的在於確保發明能夠儘早取得申請日。臨時專利申請無須提交正式的專利請求項及發明人之宣誓書或聲明書，亦不進行實體審查。申請人得自臨時專利申請日起，原則上於12個月內提出正式專利申請，並主張先前臨時專利申請之利益。然而，後續正式申請之請求項所載發明內容，必須已於臨時專利申請之說明書中充分揭露。此外，僅提出臨時專利申請本身，並無法取得專利權。

複数優先権・部分優先権（4条F）：複数の優先権主張や一部についての優先権主張が認められ、優先期間は最先の優先日から起算する。出願の分割（4条G）：単一性欠如による分割出願は原出願日・優先権の利益を維持する。優先権証明書（4条D(3)）：最初の出願の謄本の提出を要求できる（認証不要、3月以内は無料）。

多項優先權與部分優先權（第4條F）：得主張多項優先權，亦得就一部分主張優先權；優先權期間自最早之優先權日起算。分割申請（第4條G）：原申請案因單一性喪失而分割時，保有原申請日及優先權利益。優先權證明文件（第4條D(3)）：得要求提出第一次申請文件之謄本（無須公證，3個月內不收費）。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

台湾：専利法28条（発明：優先権を相互承認する国又はWTO加盟国での最初の出願から12月以内に台湾に出願すれば優先権主張可。複数優先権は最先の優先日から起算）、120条準用（実用新案）、142条（意匠：6月）、商標法20条（6月）。専利法29条：出願時に最初の出願の日・受理国又はWTO加盟国・出願番号を申立て、最先の優先日から16月以内に証明書類を提出。商標法20条：出願と同時に申立て、出願日の翌日から3月以内に証明書類を提出、違反は優先権喪失（主張しなかったものとみなす）。国内優先権（専利法30条、12月、発明・実用新案）もある。米国仮出願も基礎出願となり得る。両岸間は2010年11月22日から優先権を相互に受理（基礎出願日は2010年9月12日以降）。

日本：特許法43条（手続：国名・出願年月日を記載した書面。優先権証明書類は優先日から1年4月以内）、43条の2（優先期間経過後の回復。故意でない場合）、43条の3（WTO加盟国の国民もパリ条約の例により優先権主張可。台湾の出願人も対象）、41条（国内優先権、1年）、意匠法15条1項、商標法9条の2。

台灣：專利法第28條（發明；就相同發明於與我國相互承認優先權之國家或WTO會員第一次申請後12個月內向我國申請者，得主張優先權；多項優先權以最早優先權日起算）；第120條準用（新型）；第142條（設計：6個月）；商標法第20條（6個月）。專利法第29條：申請時須聲明第一次申請日、受理國家或WTO會員及申請案號，並於最早優先權日後16個月內檢送證明文件；商標法第20條：申請同時聲明，並於申請日次日起3個月內檢送證明文件，違反者視為未主張優先權。另有國內優先權（專利法第30條，12個月，限發明、新型）。美國臨時申請得作為基礎案。兩岸自2010年11月22日起相互受理優先權（基礎案申請日不得早於2010年9月12日）。

日本：特許法第43條（手續：載明國名及年月日之書面，優先權證明文件於優先日起1年4個月內提出）；第43條之2（優先權期間經過後之回復，限非故意）；第43條之3（WTO會員國民亦得依巴黎公約之例主張優先權，台灣申請人屬之）；第41條（國內優先權，1年）；意匠法第15條第1項、商標法第9條之2。

３．特許独立の原則（4条の2・6条）
三、專利獨立原則（第4條之2、第6條）

各同盟国で取得された同一発明の特許は互いに独立する（4条の2第1項）。非同盟国の特許にも適用される（同第2項）。一国での無効・消滅・不付与は他国の権利に影響しない。優先期間中に出願された特許の存続期間も同様（同第5項）。

商標の独立（6条）：商標の出願・登録要件は各国の国内法による（6条1項）。本国での出願・登録・更新は他国での登録の条件ではない（6条2項・3項）。実用新案・意匠には明文がないが、類推適用が通説。

各同盟國就同一發明所取得之專利，彼此相互獨立（第4條之2第1項），亦適用於非同盟國之專利（同條第2項）。一國之無效、消滅或不授予，不影響他國之權利。優先權期間內申請之專利，其存續期間亦同（第4條之2第5項）。

商標獨立（第6條）：商標之申請及註冊要件由各國國內法定之（第6條第1項）；於本國申請、註冊或續展，非他國註冊之條件（第6條第2項、第3項）。新型及設計雖無明文，通說類推適用。

◇　重要用語 ／ 重要術語

属地主義との関係：条約に属地主義の明文はない。属地主義は、特許権の成立・移転・効力等が各国法によって定まりその効力が当該国の領域内に限られることをいい、特許独立の原則は各国で成立した複数の権利の相互関係を扱うものであって、規律対象を異にする（最判平成14年9月26日第一小法廷判決〔カードリーダー事件〕民集56巻7号1551頁）。台湾においても、特許権について属地主義の原則が採用されている。特許権の付与は各国の主権に基づいて行われるため、ある国で特許保護を受けるには、原則として当該国の特許法に基づいて出願し、特許権を取得する必要がある。例えば、台北高等行政法院92年度訴字第1376号判決（2004年7月22日）は、特許権の付与は属地主義を採用しているため、ある国で特許保護を受けるには、その国の特許法に基づいて出願する必要があると判示している。また、属地主義は特許権の地域的効力に関する原則であるのに対し、パリ条約第4条の2に定める特許独立の原則は、各国で成立した特許権の相互関係に関する原則であり、両者は規律対象を異にする。

與屬地主義之關係：公約並無屬地主義之明文。屬地主義係指專利權之成立、移轉及效力依各國法律定之，且效力僅及於該國領域內；專利獨立原則則規範不同國家所成立之數個權利之相互關係，二者規範對象不同（日本最高法院平成14年9月26日第一小法庭判決〔讀卡機事件〕，民集56卷7號1551頁）。在臺灣，專利權亦採取屬地主義原則。專利權之授予係基於各國主權而為之，因此，欲在某一國家取得專利保護，原則上必須依據該國之專利法提出申請並取得專利權。例如，臺北高等行政法院92年度訴字第1376號判決（2004年7月22日）指出，由於專利權之授予係採屬地主義，因此欲取得某一國家之專利保護，必須依據該國之專利法規定提出申請。此外，屬地主義係關於專利權地域效力之原則，而《巴黎公約》第4條之2所規定之專利權獨立原則，則係關於各國所成立之專利權相互關係之原則，兩者之規範對象並不相同。

【補論３　内国民待遇の原則の詳細（2条・3条）】
【補論三　內國民待遇原則之細部（第2條、第3條）】

趣旨。

各国が相互主義（相手国が自国民に与える保護の程度に応じて保護する）を採ると、手続が煩雑になり、また外国人の権利能力を厳しく制限する国内法を前提とすれば、国際的保護は図れず、条約加入のメリットも減殺される。そこでパリ条約は、内国民待遇の原則（内外人平等主義ともいう）を採用し、同盟国が他の同盟国の国民に対して工業所有権の保護につき自国民と同一の待遇を与えること、かつ相互主義を条件としないことを求めた。

適用を受ける者。

内国民待遇の適用を受けるのは同盟国の国民（2条）及び準同盟国民（3条）である。「国民」は、自然人については国籍、法人については設立準拠法又は実質的な本部の所在によって判断される。二重国籍者は、いずれかの国が同盟国であれば足り、共同出願人の場合は全員が同盟国民であればよい。判断の時点は出願又は保護請求の時である。3条は、非同盟国民であっても、いずれかの同盟国の領域内に住所又は真実かつ現実の工業上・商業上の営業所を有する者を同盟国民とみなす。このような者は同盟国の産業の発展に寄与するからである。「住所」の概念は各同盟国の国内法に委ねられ（日本では民法21条により生活の本拠）、「営業所」は商工業活動が主として行われる店舗・工場・牧場等をいう。「現実かつ真正」は、内国民待遇の利益のみを受けるための名目的な営業所を排除する趣旨である。無国籍人についてはパリ条約上の明文がないが、3条の趣旨を類推し、同盟国に住所又は営業所があれば同盟国民と同等に扱うのが妥当と解される。

内容と限界。

2条(1)は、他の同盟国の国民が各同盟国において、その国の法令が現在又は将来自国民に与える利益を享受し、かつ条約が特別に定める権利を害されないこととし、自国民に課される条件及び手続に従うことを要求できると定める（2条(1)後段）。「条件」（実体的要件）と「手続」（形式面）は明確に区別しにくいが、一般に出願・登録・手数料の納付などを含むと解される。2条(3)は、各同盟国の司法上及び行政上の手続、裁判管轄、住所の選定、代理人の選任に関する法令を留保している（例：在外者に訴訟上の担保の提供を求める、代理人の選任や送達場所の指定を要求する）。日本の特許法8条は在外者（日本国内に住所又は居所〔法人は営業所〕を有しない者）に特許管理人の選任を要求し、特許法15条（及び準用規定）が特許管理人の権限等を定める。他方、2条(2)は、保護を受けるための条件として、保護が請求される国に住所又は営業所を有することを要求してはならないと定める。台湾では、専利法第11条に基づき、中華民国の領域内に住所又は営業所を有しない者は、特許出願及び特許に関する手続について代理人を選任しなければならない。

効果と限界。

内国民待遇の効果は、第一に、外国人に対しても内国民と同等の法的救済（侵害に対する救済等）を与えること、第二に、相互主義を要求しないことである。この原則は条約が定める保護の範囲にとどまり、同盟国の法令が外国人に与えていない利益を要求することはできない。また「条約で特に定める権利」（優先権〔4条〕、特許独立〔4条の2〕、商標の保護〔6条〕など）については、条約が直接その内容を決める。2条(1)の「同盟国の法令」には国際条約は含まれない（2条(1)に「この条約で特に定める権利を害されることなく」とあることからも、条約自体の適用が別個に可能であることが明らかである）。

PCTとの関係。

PCT第9条(1)は、国際出願の出願人資格を、PCT締約国の居住者又は国民に限定している。この制限がパリ条約第2条(1)に定める内国民待遇の原則に反するかが問題となるが、通説はこれを否定する。PCTは、パリ条約上の工業所有権保護同盟の加盟国であれば加入することができる開放条約であり（PCT第62条(1)）、国際出願という独自の手続制度について、その利用資格を締約国の居住者又は国民に限定するものである。また、PCT第1条(2)は、同条約の規定がパリ条約上の権利を減少させるものと解釈されない旨を明記している。したがって、PCT第9条(1)による国際出願の資格制限は、各国における工業所有権の保護について内国民待遇を保障するパリ条約第2条(1)に反するものではないと解される。（本書第2章「PCT」参照。）

趣旨。

若各國均採相互主義（依對方國對本國人之保護程度決定保護），手續將極為繁雜，且以嚴格限制外國人權利能力之國內法為前提，不但無法達成國際保護，亦使加入條約之利益減少。巴黎公約因此採內國民待遇原則（亦稱內外人平等主義），要求各同盟國對他同盟國國民，在工業財產權之保護上，給予與本國國民同等之待遇，且不得以相互主義為條件。

適用對象者。

享有內國民待遇者為同盟國之國民（第2條）或準同盟國國民（第3條）。「國民」就自然人而言依國籍，就法人而言依設立準據法或實質本部所在；具二重國籍者，僅須其一為同盟國即可；共同申請人若全員均為同盟國國民即可適用。判斷時點為申請或請求保護之時。第3條將非同盟國國民，如在任一同盟國領域內有住所或真實且現實之工商業營業所者，視為同盟國國民；此等人雖非同盟國國民，惟對同盟國之產業發展有所貢獻，故予以保護。「住所」之概念委由同盟國以國內法決定（日本依民法第21條，以生活之本據為住所）；「營業所」指主要進行商工業活動之店舖、工場、牧場等；「現實且真實」之意在排除僅以形式上之名義（如僅為利用國民待遇而設之掛名營業所）。無國籍人在公約上無明文，惟宜類推第3條，若在同盟國有住所或營業所，應與同盟國國民同等待遇。

內容與限度。

第2條第1項賦予同盟國國民在他同盟國，就工業財產權之保護，享有該國法令現在或將來所賦予其本國國民之利益，且不得損及公約特別規定之權利；對外國人，同盟國亦得要求其遵守對本國國民課予之條件及手續（第2條第1項後段）。所謂「條件」（實體要件，如申請、登錄、手續費等）與「手續」（形式面）不易嚴格區分，一般解為包含申請、登記、繳費等；第2條第3項保留各同盟國之司法及行政手續、管轄權、住所選定、代理人委任之法令（如要求在外國人提供訴訟擔保、指定代理人或選定送達處所；日本專利法第8條要求在外國人（無住所或居所者）須委任專利管理人，並於專利法第15條規定專利管理人之權限）。惟第2條第1項亦規定不得以居所或營業所之存在作為享受保護之條件（第2條第2項）。在臺灣，依據《專利法》第11條規定，在中華民國境內無住所或營業所者，申請專利及辦理專利相關事項，應委任代理人辦理。

效果與限界。

內國民待遇原則之效果有二：其一，賦予外國人與本國人同等之法律上救濟（如侵害時之救濟，第2條第1項後段）；其二，不要求相互主義。又該原則限於公約所定之權利之保護，故非同盟國法令所未賦予外國人之利益，不得要求；亦不及於「公約另有特別規定之權利」（如優先權〔第4條〕、專利獨立〔第4條之2〕、商標之保護〔第6條〕等），此等權利之內容由公約直接決定。公約第2條所稱「同盟國之法令」，不包含國際條約（因第2條第1項明定「在不損害公約所特別規定之權利之下」，故公約之直接適用另有依據）。

與PCT之關係。

PCT第9條第1項將國際申請之申請人資格，限定為PCT締約國之居民或國民。此一限制是否違反《巴黎公約》第2條第1項所規定之國民待遇原則，雖為一項法律問題，但通說認為並不違反。PCT係開放性條約，只要是《巴黎公約》工業財產權保護同盟之會員國，即可加入（PCT第62條第1項），且其係針對國際申請此一獨立之程序制度，將其利用資格限定於締約國之居民或國民。此外，PCT第1條第2項明文規定，不得將該條約之規定解釋為減損《巴黎公約》所保障之權利。因此，PCT第9條第1項所規定之國際申請資格限制，並不違反《巴黎公約》第2條第1項就各國工業財產權之保護所保障之國民待遇原則。（參照本書第二章「PCT」。）

【補論４　優先権制度（4条）の詳細】
【補論四　優先權制度（第4條）之詳細】

制度の趣旨。

特許権は各国で独立に成立するため、外国で保護を受けようとする者は、各国にそれぞれ出願しなければならない。しかし、各国の手続・言語・要件は異なり、新規性の判断基準時も各国の出願日であるため、複数国への出願を準備する間に新規性を喪失するおそれがある。そこで、パリ条約第4条は、同盟国において最初に行った出願（第1国出願）の日から一定期間（優先期間）内に他の同盟国に行った出願（第2国出願）について、第1国出願に開示された発明等を対象として、第1国出願の日に出願したものとして取り扱う優先権制度を定めている。これにより、出願人は、第1国出願と同等の利益を享受しながら、他の同盟国への出願準備を進めることができる。優先期間は、特許及び実用新案については12か月、意匠及び商標については6か月である（第4条C(1)）。

また、優先期間中に行われた他の出願、発明の公表・実施、意匠の複製物の販売又は商標の使用等によって、第2国出願が不利益を受けることはなく、これらの行為によって第三者が権利又は先使用権等を取得することも認められない（第4条B）。ただし、第1国出願より前に第三者が取得した権利は留保される。

この優先権制度は、パリ条約の三大原則の中でも、実務上の利用価値が特に高い制度である。

その沿革を見ると、1883年のパリ条約成立時には優先権に関する規定は設けられていなかったが、1900年のブラッセル改正によって優先権制度が導入された。当初の優先期間は、特許について12か月、意匠及び商標について4か月とされ、優先期間中の第三者の行為に関する効果も定められた。1911年のワシントン改正では優先権の承継が認められ、1925年のヘーグ改正では意匠及び商標の優先期間が6か月に延長されたほか、複数優先及び分割出願に関する規定が整備された。その後、1934年のロンドン改正、1958年のリスボン改正及び1967年のストックホルム改正を経て制度が整備され、ストックホルム改正では発明者証に関する優先権の規定（第4条I）が新設された。

優先権の主体（4条A(1)）。

優先権の利益を受けることができるのは、同盟国において特許、実用新案、意匠又は商標の最初の出願をした者、又はその承継人である。優先権を主張するためには、次の要件を満たす必要がある。

(1) 条約上の資格を有すること

優先権を主張する者は、パリ条約第2条に定める同盟国の国民、又は第3条に定める同盟国の国民と同様の待遇を受ける者でなければならない。後者には、同盟国以外の国の国民であっても、同盟国の領域内に住所を有する者、又は実効性のある工業上若しくは商業上の営業所を有する者が含まれる。

(2) 第1国出願人と第2国出願人との同一性

第2国出願の出願人は、第1国出願をした者本人、又はその優先権を承継した者でなければならない。承継人とは、第1国出願人から優先権を承継した者をいい、原則として第2国出願を行う時点までにその承継が完了している必要がある。

なお、サービス・マークはパリ条約第4条A(1)に列挙されていないため、同条に基づく優先権の保障対象には含まれない。そのため、サービス・マークについて優先権を認めるか否かは、各同盟国の国内法に委ねられている。日本では、平成3年（1991年）の商標法改正によりサービス・マークが保護対象とされ、商標法第9条の2において、サービス・マークに相当する商標の登録出願に基づく優先権が認められている。

優先権の発生要件（4条A〜C）。

優先権が発生するためには、次の要件を満たす必要がある。

(1) 最初の出願人が条約上の資格を有すること

最初の出願をした者は、パリ条約第2条に定める同盟国の国民、又は第3条に定める同盟国の国民と同様の待遇を受ける者でなければならない。

(2) 最初の出願が同盟国においてされたこと

最初の出願は、いずれかの同盟国においてされなければならない。ストックホルム改正後は、優先権の基礎となる最初の出願がパリ条約の同盟国においてされたものであることを要する。したがって、最初の出願がされた時点で、その出願国が同盟国でなければ、原則としてパリ条約に基づく優先権は発生しない。

(3) 最初の出願が正規の国内出願であること（第4条A(2)(3)）

正規の国内出願とは、同盟国の国内法令又は同盟国間の二国間若しくは多数国間条約に基づき、出願日を確定するために十分な出願をいう。その後の出願の結果、すなわち拒絶、取下げ又は放棄の有無は問わない。したがって、優先権の発生に当たっては、出願日に関する要件を満たせば足り、その出願が実体的な特許要件等を満たしていることまでは要求されない。

(4) 最先の出願であること（第4条C(2)(4)）

同一の対象について同一の同盟国に先の出願が存在する場合、原則として、その先の出願が優先権の基礎となる。したがって、後の出願を新たな優先権の基礎として、優先期間を再度開始させることはできない。ただし、先の出願が後の出願の日までに取り下げられ、放棄され、又は拒絶されており、かつ、公衆の閲覧に付されず、いかなる権利も存続させず、優先権主張の基礎ともなっていない場合には、後の出願を最初の出願とみなす（第4条C(4)）。これは、同一の対象について出願を繰り返すことにより、優先期間が事実上延長されることを防止する趣旨である。

(5) 対象が条約所定の工業所有権に関する出願であること

優先権の対象となるのは、特許、実用新案、意匠及び商標の出願である（第4条A(1)）。なお、サービス・マークは同項に明示されていないため、これに基づく優先権の保障対象には含まれない。

(6) 後の出願が優先期間内にされ、優先権の基礎となる事項に対応していること

後の出願は、優先権の基礎となる最初の出願に開示された事項について、所定の優先期間内にされなければならない。優先期間は、特許及び実用新案については12か月、意匠及び商標については6か月である（第4条C(1)）。ただし、後の出願に追加された事項については、原則として優先権の効果は及ばない。また、複数優先及び部分優先も認められている（第4条F）。

優先期間（4条C）。

優先期間は、特許及び実用新案については12か月、意匠及び商標については6か月であり、発明者証については特許と同様に12か月である（第4条C(1)、I）。

異種の出願間における優先権については、実用新案登録出願を基礎として意匠登録出願をする場合には、意匠について定められた6か月の優先期間が適用される（第4条E(1)）。また、特許出願を基礎として実用新案登録出願をする場合、又は実用新案登録出願を基礎として特許出願をする場合も認められ、いずれの場合も特許及び実用新案について定められた12か月の優先期間が適用される（第4条E(2)）。これに対し、意匠を基礎とする実用新案登録出願、並びに意匠と商標との間の優先権については、パリ条約に明文の規定がなく、各同盟国の国内法による取扱いに委ねられる。

期間の計算については、最初の出願の日から優先期間が開始するが、その出願日は期間に算入しない（第4条C(2)）。また、優先期間の末日が、保護を求める国の法定休日又は所轄官庁が出願を受理するために開いていない日に当たる場合には、その後の最初の就業日まで延長される（第4条C(3)）。

分割出願については、原出願の日を基準として取り扱う（第4条G）。また、PCT国際出願については、PCT第11条(4)により、所定の要件を満たして国際出願日が認定された国際出願は、パリ条約上の正規の国内出願と同等のものとされるため、当該国際出願を優先権の基礎とする場合には、その国際出願日が基準となる。

対象の同一性と複数優先・部分優先（4条F・4条H）。

後の出願は、優先権の基礎となる最初の出願に開示された対象と対応していなければならない。ただし、各国の特許法制には、特許請求の範囲の記載形式や特許保護の対象等に相違があるため、パリ条約第4条Hは、優先権を主張する発明の構成部分が最初の出願の特許請求の範囲に記載されていないことのみを理由として、優先権を否定してはならないと定めている。すなわち、最初の出願の出願書類全体によって当該構成部分が具体的に開示されていれば、優先権が認められる。

複数優先（第4条F前段）とは、後の出願について、複数の最初の出願に基づく優先権を同時に主張することをいう。これらの優先権が異なる同盟国における出願に由来する場合であっても、発明の単一性に関する各国の法令上の要件を満たす限り、複数優先を主張できる。

部分優先（第4条F後段）とは、後の出願に、優先権の基礎となる最初の出願に含まれていた構成部分と、そこには含まれていなかった新たな構成部分とが含まれる場合に、前者については最初の出願に基づく優先権を認め、後者については通常の条件に従って後の出願に基づく優先権を認める制度である。したがって、後の出願に新たな構成部分が含まれていることのみを理由として、出願全体について優先権を否定することはできない。ただし、複数優先及び部分優先のいずれについても、各国の法令上の発明の単一性が要求される。

分割出願（第4条G）については、審査の結果、一つの特許出願に複数の発明が含まれていることが判明した場合、出願人は当該出願を複数の分割出願に分割することができる（第4条G(1)）。また、出願人は自らの意思によっても出願を分割することができる（第4条G(2)）。分割後の各出願は、原出願の日を維持し、原出願に優先権がある場合には、その優先権の利益も維持する。ただし、分割を認めるための具体的な条件は各同盟国の国内法に委ねられている。日本では、特許法第44条が分割出願について定めている。台湾では、専利法第34条が発明専利の分割出願について定めており、新型専利及び設計専利についても、それぞれ同法第107条及び第130条に分割出願に関する規定が設けられている。台湾では、分割後の出願は原出願の出願日を維持し、原出願に優先権がある場合には、その優先権を主張することができる（専利法第34条第3項）。

優先権主張の手続（4条D）。

優先権を主張しようとする者は、先の出願の日付及びその出願がされた国を示す申立てを行わなければならない（第4条D(1)）。申立ての様式及び期限は各同盟国が定める。ただし、優先期間内に優先権を主張できるよう、適切な申立ての機会が確保されなければならない。

優先権証明書については、同盟国は、優先権を主張する者に対し、最初の出願の謄本（明細書、図面等）の提出を要求することができる（第4条D(3)第1文）。この謄本は、最初の出願を受理した官庁が認証したものであれば足り、それ以上の認証を必要としない。また、無料で、後の出願の日から3か月以内に提出することができる。同盟国は、この謄本に、同じ官庁が発行する出願日証明書及び翻訳文を添付することを要求することもできる（第4条D(3)第2文）。

優先権の申立てについては、出願時にその他の手続的要件を課すことは許されない（第4条D(4)）。ただし、優先権を主張する者は、先の出願の出願番号を明示しなければならず、また、各同盟国は、出願後に追加の証明を要求することができる（第4条D(5)）。

優先権主張の効果（4条B）。

優先権主張の効果は、優先期間中に第三者が行った一定の行為によって、後の出願が不利益を受けないことである。具体的には、優先期間中にされた他の出願、発明の公表又は実施、意匠の複製物の販売、商標の使用等を理由として、優先権を主張する後の出願が無効とされることはない。また、これらの行為によって、第三者が新たな権利又は個人的占有の権利を取得することも認められない（第4条B）。

したがって、優先期間中に第三者が同一の発明について出願した場合であっても、その出願を理由として、優先権を主張する後の出願が不利益を受けることはない。また、同期間中に発明が公表又は実施された場合であっても、それによって当該発明の新規性又は進歩性が否定されることはない。ただし、第1国出願の日より前に第三者が取得していた権利については、各同盟国の国内法に従って留保される（第4条B第2文）。

発明者証（4条Ⅰ）。

「発明者証（inventor's certificate）」は、旧ソ連をはじめとする社会主義国で採用されていた発明の保護制度である。旧ソ連では、発明者証によって発明者の著作者性及び発明の優先権が認められる一方、発明の排他的な利用権は国家に帰属し、発明者には報酬を受ける権利などが認められていた。すなわち、発明者は発明の独占的利用権を有しないという点で、特許制度とは異なる。

パリ条約第4条Ⅰは、特許又は発明者証のいずれかを選択して出願できる国において、発明者証の出願についても、特許出願と同じ条件及び効果で優先権を認めている（第4条Ⅰ(1)）。また、発明者証の出願人は、特許、実用新案又は発明者証の出願を基礎として優先権を主張することができる（第4条Ⅰ(2)）。これにより、特許制度と発明者証制度との間で優先権の相互承認が図られている。

発明者証制度は、旧ソ連の解体及び各国における制度の廃止に伴い、現在では歴史的な制度となっている。ただし、パリ条約には現在も第4条Ⅰの規定が維持されている。

制度之趣旨。

專利權係於各國分別獨立成立，欲在外國取得保護者，須分別向各國提出申請。然而各國之程序、語言及要件互異，新穎性之判斷基準時點亦為各國之申請日，申請人於準備向多國申請之期間，即可能喪失新穎性。因此，巴黎公約第4條規定優先權制度：就於同盟國最先提出之申請（第一國申請）之日起一定期間（優先期間）內向其他同盟國提出之申請（第二國申請），以第一國申請所揭示之發明等為對象，視同於第一國申請日提出而處理。申請人藉此得享有與第一國申請同等之利益，並從容準備向其他同盟國之申請。優先期間，專利及新型為12個月，設計及商標為6個月（第4條C(1)）。

此外，第二國申請不因優先期間內所為之他申請、發明之公開或實施、設計複製物之販賣或商標之使用等行為而受不利益，第三人亦不得因此等行為取得權利或先使用權等（第4條B）。惟第三人於第一國申請日前已取得之權利，仍予保留。

優先權制度於巴黎公約三大原則中，實務上之利用價值尤高。

就沿革而言，1883年巴黎公約成立時並無優先權之規定，至1900年布魯塞爾修正始導入優先權制度。當時之優先期間，專利為12個月，設計及商標為4個月，並同時規定優先期間內第三人行為之效果。1911年華盛頓修正承認優先權得為繼受；1925年海牙修正將設計及商標之優先期間延長為6個月，並整備複數優先及分割申請之規定。其後經1934年倫敦修正、1958年里斯本修正及1967年斯德哥爾摩修正，制度日臻完備；斯德哥爾摩修正並新設有關發明人證書之優先權規定（第4條I）。

優先權之主體（第4條A(1)）。

得享有優先權利益者，為於同盟國就專利、新型、設計或商標最先提出申請之人或其繼受人。主張優先權須符合下列要件。

(1) 具備公約上之資格

主張優先權之人，須為巴黎公約第2條所定之同盟國國民，或第3條所定與同盟國國民享有同等待遇之人。後者包括非同盟國國民而於同盟國領域內設有住所，或設有真實且有效之工商營業所者。

(2) 第一國申請人與第二國申請人之同一性

第二國申請之申請人，須為第一國申請人本人或其優先權之繼受人。所謂繼受人，係指自第一國申請人繼受優先權之人，原則上其繼受須於提出第二國申請之時點前完成。

又，服務標章未列於巴黎公約第4條A(1)，故不在該條所保障之優先權對象範圍內。因此，就服務標章是否承認優先權，委由各同盟國國內法決定。日本於1991年（平成3年）修正商標法，將服務標章納入保護對象，並於商標法第9條之2承認以相當於服務標章之商標註冊申請為基礎之優先權。

優先權之發生要件（第4條A至C）。

優先權之發生，須具備下列要件。

(1) 最先申請人具備公約上之資格

提出最先申請之人，須為巴黎公約第2條所定之同盟國國民，或第3條所定與同盟國國民享有同等待遇之人。

(2) 最先申請係於同盟國提出

最先申請須於任一同盟國提出。斯德哥爾摩修正後，作為優先權基礎之最先申請，須係於巴黎公約同盟國所提出者。因此，最先申請提出時，該申請國如非同盟國，原則上不發生巴黎公約上之優先權。

(3) 最先申請為正規之國內申請（第4條A(2)、(3)）

所謂正規之國內申請，係指依同盟國國內法令或同盟國間之雙邊或多邊條約，足以確定申請日之申請，不問該申請嗣後之結果，即是否遭駁回、撤回或拋棄。因此，優先權之發生僅須符合申請日之要件即足，並不要求該申請已符合實體上之專利要件等。

(4) 須為最先之申請（第4條C(2)、(4)）

同一對象已於同一同盟國有先申請者，原則上以該先申請為優先權之基礎，不得以後申請作為新優先權之基礎而重新起算優先期間。但先申請於後申請提出之日前已撤回、拋棄或經駁回，且未供公眾閱覽、未遺留任何權利，亦未作為主張優先權之基礎者，後申請視為最先申請（第4條C(4)）。其旨趣在於防止藉就同一對象反覆提出申請而實質延長優先期間。

(5) 對象為公約所定工業財產權之申請

優先權之對象為專利、新型、設計及商標之申請（第4條A(1)）。又服務標章未明列於同項，故不在依該項保障之優先權對象範圍內。

(6) 後申請於優先期間內提出，且對應於優先權基礎事項

後申請須就作為優先權基礎之最先申請所揭示之事項，於所定優先期間內提出。優先期間，專利及新型為12個月，設計及商標為6個月（第4條C(1)）。惟後申請所追加之事項，原則上不生優先權之效果。又複數優先及部分優先亦受承認（第4條F）。

優先期間（第4條C）。

優先期間，專利及新型為12個月，設計及商標為6個月；發明人證書與專利相同，為12個月（第4條C(1)、I）。

關於異種申請間之優先權，以新型申請為基礎提出設計申請者，適用設計所定6個月之優先期間（第4條E(1)）。以專利申請為基礎提出新型申請，或以新型申請為基礎提出專利申請者，亦受承認，均適用專利及新型所定12個月之優先期間（第4條E(2)）。反之，以設計為基礎之新型申請，以及設計與商標間之優先權，巴黎公約並無明文，委由各同盟國國內法處理。

期間之計算，優先期間自最先申請之日起算，但申請日不算入期間（第4條C(2)）。又優先期間之末日如為請求保護國之法定休假日，或主管機關不受理申請之日，延長至其後之第一個工作日（第4條C(3)）。

分割申請以原申請之日為基準處理（第4條G）。又PCT國際申請依PCT第11條(4)，符合所定要件而經認定國際申請日者，與巴黎公約上之正規國內申請具同等效力，故以該國際申請為優先權基礎時，以其國際申請日為基準。

對象之同一性與複數優先、部分優先（第4條F、第4條H）。

後申請須與作為優先權基礎之最先申請所揭示之對象相對應。惟各國專利法制於申請專利範圍之記載形式及專利保護對象等互有差異，巴黎公約第4條H乃規定，不得僅以主張優先權之發明構成部分未記載於最先申請之申請專利範圍為由，否定其優先權。亦即，只要最先申請之申請文件整體已具體揭示該構成部分，即應承認優先權。

複數優先（第4條F前段），係指就後申請同時主張以複數最先申請為基礎之優先權。即使該等優先權源自不同同盟國之申請，只要符合各國法令上發明單一性之要件，即得主張複數優先。

部分優先（第4條F後段），係指後申請同時包含優先權基礎之最先申請所含構成部分及其所未含之新構成部分時，前者承認以最先申請為基礎之優先權，後者則依通常條件以後申請為基礎產生優先權之制度。因此，不得僅以後申請含有新構成部分為由，否定整體申請之優先權。惟不論複數優先或部分優先，均以符合各國法令上之發明單一性為要件。

關於分割申請（第4條G），經審查發現一專利申請包含複數發明時，申請人得將該申請分割為數個分割申請（第4條G(1)）；申請人亦得依自己之意思分割申請（第4條G(2)）。分割後之各申請維持原申請日，原申請有優先權者，並保有其優先權之利益。但准予分割之具體條件，委由各同盟國國內法定之。日本專利法（特許法）第44條規定分割申請。台灣專利法第34條規定發明專利之分割申請，新型專利及設計專利亦分別於同法第107條及第130條設有分割申請之規定。在台灣，分割後之申請案仍以原申請案之申請日為申請日；原申請案有優先權者，仍得主張優先權（專利法第34條第3項）。

優先權主張之程序（第4條D）。

欲主張優先權者，須聲明先申請之日期及受理該申請之國家（第4條D(1)）。聲明之方式及期限由各同盟國定之，但須確保申請人有於優先期間內主張優先權之適當機會。

關於優先權證明文件，同盟國得要求主張優先權之人提出最先申請之謄本（說明書、圖式等）（第4條D(3)第1句）。該謄本經受理最先申請之機關認證即足，無須其他認證；且得免費於後申請提出日起3個月內提出。同盟國並得要求該謄本附具同一機關核發之申請日證明書及譯本（第4條D(3)第2句）。

關於優先權之聲明，於申請時不得課以其他程序要件（第4條D(4)）。但主張優先權者須載明先申請之申請案號，各同盟國並得於申請後要求補充證明（第4條D(5)）。

優先權主張之效果（第4條B）。

優先權主張之效果，在於後申請不因第三人於優先期間內所為之一定行為而受不利益。具體而言，主張優先權之後申請，不因優先期間內所為之其他申請、發明之公開或實施、設計複製物之販賣、商標之使用等而歸於無效；第三人亦不得因此等行為取得新權利或個人占有之權利（第4條B）。

因此，即使第三人於優先期間內就同一發明提出申請，主張優先權之後申請亦不因該申請而受不利益；縱於同期間內發明經公開或實施，亦不因此否定該發明之新穎性或進步性。但第三人於第一國申請日前已取得之權利，依各同盟國國內法予以保留（第4條B第2句）。

發明人證書（第4條I）。

「發明人證書（inventor's certificate）」係以舊蘇聯為首之社會主義國家所採行之發明保護制度。在舊蘇聯，發明人證書承認發明人之發明人身分及發明之優先權，但發明之排他利用權歸屬國家，發明人僅享有受領報酬等權利。亦即，發明人不享有發明之獨占利用權，此點與專利制度不同。

巴黎公約第4條I規定，在申請人得選擇申請專利或發明人證書之國家，發明人證書之申請亦以與專利申請相同之條件及效果承認優先權（第4條I(1)）。又發明人證書之申請人，得以專利、新型或發明人證書之申請為基礎主張優先權（第4條I(2)）。藉此使專利制度與發明人證書制度間之優先權得以相互承認。

隨著舊蘇聯解體及各國廢止該制度，發明人證書制度今日已成為歷史性制度；惟巴黎公約仍保留第4條I之規定。

【補論５　各国特許独立の原則（4条の2）】
【補論五　各國專利獨立原則（第4條之2）】

意義。

4条の2(1)は、同盟国の国民が各同盟国で同一の発明について出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない）で同一の発明について取得した特許から独立であると定める。「独立」とは、特許の成立、無効、消滅、存続期間等が各国の法律のみによって決定され、他国の特許の影響を受けないことをいう（4条の2(2)：絶対的な意味での独立。特に優先期間中に出願された特許も、無効・消滅の理由についても、通常の存続期間についても独立である）。背景には、属地主義、すなわち特許権の成立・移転・効力等が当該国の法律のみにより決定され、その領域内でのみ効力を有するという考え方があり、またブラッセル改正前には、特許が外国（又は最初の出願国）の特許に従属する法制（外国特許の消滅により特許も消滅する等）を採る国があり、各国の特許の運命が他国に左右されたため、条約が独立の原則を明文で定めた。注意すべきは、4条の2にいう「特許」は正規に取得された特許であり、また特許権そのものを指す点である。存続期間も独立であり、各国が自由に定め、優先権の主張によって延長されることもない（4条の2(5)：優先権の利益によって取得された特許の存続期間は、優先権の利益がない場合の存続期間と同一であり、かつ後の出願の現実の出願日から起算する。日本特許法67条1項：存続期間は出願日から20年）。

経過措置と効力。

特許独立の原則の適用範囲（第4条の2第3項・第4項）

特許独立の原則は、ブラッセル改正条約の効力発生時に存在していたすべての特許に適用される（第4条の2第3項）。また、新たな国が同盟に加入した場合には、加入時に新規加入国及び既存の同盟国に存在していた特許にも適用される（第4条の2第4項）。

国際的消尽との関係

国際的消尽とは、特許権者又はその許諾を受けた者が外国で特許製品を適法に譲渡した場合、その製品について特許権が国際的に消尽し、第三者が当該製品を日本に輸入・販売しても、日本の特許権を侵害しないとする考え方である。

これに対して、特許独立の原則及び属地主義を重視する立場からは、外国における特許権の消尽は日本の特許権に当然には影響しないため、外国での譲渡によって日本の特許権も消尽することはないとする見解がある。

この問題について、BBS事件では、東京地方裁判所（平成6年7月22日判決）及び東京高等裁判所（平成7年3月23日判決）が、特許独立の原則及び属地主義の原則と国際的消尽との関係について判断した。特に東京高裁は、外国における特許権の消尽が当然に日本の特許権の消尽をもたらすと解することはできないとしながらも、外国での特許製品の適法な譲渡という事実を考慮して、日本の特許権の効力範囲を判断することは、日本の特許法の解釈問題であり、これらの原則に反しないとした。

最高裁判所は、平成9年7月1日判決において、特許独立の原則は、各国の特許権自体の発生、変動及び消滅が相互に影響を受けないことを定めたものであり、一定の事情の下で日本の特許権を行使できるかどうかという問題は、同条の定めるところではないとした。

その上で、日本の特許権者又はこれと同視できる者が外国で特許製品を適法に譲渡した場合には、原則として、その製品について日本の特許権を行使することはできないとした。ただし、特許権者が譲受人との間で、日本を販売先又は使用地域から除外する旨を合意し、その旨を製品に明確に表示した場合には、例外的に日本の特許権の行使が認められる。

この判決は、外国における特許権の消尽が日本の特許権に当然に波及するとしたものではなく、外国での適法な譲渡を考慮して、日本の特許法に基づく特許権の行使を制限したものである。

実用新案・意匠の独立。

パリ条約第4条の2は、特許の独立についてのみ規定している。実用新案は技術的創作を保護する点で特許と共通する性質を有し、意匠も各国において独立した権利として保護されることから、特許独立の原則と同様の考え方が妥当すると説明される。ただし、実用新案及び意匠については、第4条の2の直接の適用ではなく、各国の国内法における権利の独立性の問題として整理する必要がある。

商標独立の原則（6条）。

パリ条約第6条第1項は、商標の出願及び登録の条件を各同盟国の国内法令によって定めるとしている。同条第2項は、同盟国の国民がいずれかの同盟国において商標登録出願をした場合、本国において当該商標の出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として、登録出願が拒絶され、又は登録が無効とされることはないと定めている。

さらに、同条第3項は、いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む）において登録された商標から独立することを定めている。すなわち、商標は各国において独立して成立し、存続するため、ある国における登録の無効、消滅又は不使用取消し等が、他の国における同一商標の登録に当然に影響を及ぼすことはない。各国における商標の登録及びその維持は、それぞれの国の国内法令に従って判断される。

もっとも、第6条の5は、本国において正規に登録された商標について、他の同盟国においても原則としてそのまま（telle quelle）登録を認め、保護する制度を定めている（第6条の5A）。ただし、第三者の既得権を害する場合、識別性を有しない場合、道徳又は公の秩序に反する場合、特に公衆を欺くおそれがある場合等には、登録を拒絶し、又は無効とすることができる（第6条の5B）。

また、本国で登録された商標の構成部分に変更が加えられていても、その変更が商標の識別性に影響を与えず、かつ商標の同一性を損なわない場合には、その変更のみを理由として他の同盟国で登録を拒絶することはできない（第6条の5C(2)）。

日本の商標法との関係では、各国が独自の登録要件及び拒絶理由を定める例として同法第4条第1項第10号及び第19号が挙げられる。また、登録商標の不使用による取消しを定める同法第50条は、各国における商標登録の維持が独立して判断されることを説明する際の参考となる。台湾商標法30条（登録を受けることができない事由）及び63条1項2号（不使用による廃止）も同様の考え方に立つ。

意義。

第4條之2(1)規定，同盟國國民於各同盟國就同一發明所申請之專利，與於其他國家（不問是否為同盟國）就同一發明所取得之專利相互獨立。所謂「獨立」，係指專利之成立、無效、消滅、存續期間等僅依各該國法律決定，不受他國專利之影響（第4條之2(2)：絕對意義之獨立；於優先期間內申請之專利，就無效及消滅之事由、通常之存續期間，亦屬獨立）。其背景在於屬地主義，即專利權之成立、移轉及效力等僅依該國法律決定，且僅於其領域內有效；加以布魯塞爾修正前，部分國家採取使專利從屬於外國（或最先申請國）專利之法制（如外國專利消滅時本國專利隨之消滅），致各國專利之命運受制於他國，公約乃明定獨立原則。應注意者，第4條之2所稱「專利」，係指正規取得之專利，且指專利權本身。存續期間亦屬獨立，由各國自由規定，且不因主張優先權而延長（第4條之2(5)：因優先權利益而取得之專利，其存續期間與無優先權利益時之存續期間相同，並自後申請之實際申請日起算。日本專利法第67條第1項：存續期間自申請日起20年）。

過渡措施與效力。

專利獨立原則之適用範圍（第4條之2第3項、第4項）

專利獨立原則適用於布魯塞爾修正條約生效時存在之一切專利（第4條之2第3項）。新國家加入同盟時，亦適用於加入時新加入國及既有同盟國所存在之專利（第4條之2第4項）。

與國際耗盡之關係

所謂國際耗盡，係指專利權人或經其授權之人於外國合法讓與專利產品時，該產品之專利權即國際性地耗盡，第三人將該產品輸入日本並販賣者，亦不侵害日本專利權之見解。

相對於此，重視專利獨立原則及屬地主義之立場認為，外國專利權之耗盡當然不影響日本之專利權，日本專利權不因外國之讓與而耗盡。

就此問題，BBS事件之東京地方法院（平成6年7月22日判決）及東京高等法院（平成7年3月23日判決）曾就專利獨立原則、屬地主義與國際耗盡之關係加以判斷。尤其東京高等法院認為，雖不能解為外國專利權之耗盡當然導致日本專利權之耗盡，但考量外國合法讓與專利產品之事實而判斷日本專利權之效力範圍，屬日本專利法之解釋問題，並不違反上述原則。

日本最高法院於平成9年7月1日判決中指出，專利獨立原則係規定各國專利權本身之發生、變動及消滅互不影響；至於在一定情事下得否行使日本專利權之問題，非該條所規定之範疇。

進而判示，日本專利權人或得與之視為同一之人於外國合法讓與專利產品者，原則上不得就該產品行使日本專利權。但專利權人與受讓人約定將日本自銷售地或使用地區排除，並將該旨明確標示於產品上者，例外得行使日本專利權。

本判決並非認為外國專利權之耗盡當然及於日本專利權，而係考量外國之合法讓與，而限制依日本專利法行使專利權。

新型及設計之獨立。

巴黎公約第4條之2僅就專利之獨立加以規定。惟新型與專利同屬保護技術性創作，設計亦於各國作為獨立之權利受保護，一般認為與專利獨立原則有相同之考量。但就新型及設計而言，並非直接適用第4條之2，而應整理為各國國內法上權利獨立性之問題。

商標獨立原則（第6條）。

巴黎公約第6條第1項規定，商標申請及註冊之條件，依各同盟國國內法令定之。同條第2項規定，同盟國國民於任一同盟國提出商標註冊申請者，不得以該商標未於本國申請、註冊或延展為由，駁回其註冊申請或使其註冊無效。

同條第3項並規定，於任一同盟國正規註冊之商標，與於其他同盟國（包括本國）註冊之商標相互獨立。亦即，商標於各國獨立成立並存續，某國註冊之無效、消滅或因不使用而廢止等，不當然影響他國同一商標之註冊。商標於各國之註冊及其維持，均依各該國國內法令判斷。

惟第6條之5規定，於本國正規註冊之商標，其他同盟國原則上亦應照原樣（telle quelle）准予註冊並予保護（第6條之5A）。但有侵害第三人既得權利、欠缺識別性、違反道德或公共秩序、尤其有欺罔公眾之虞等情形者，得駁回其註冊或使其無效（第6條之5B）。

又本國註冊商標之構成部分雖有變更，如該變更不影響商標之識別性且不損及商標之同一性者，不得僅以該變更為由於其他同盟國駁回註冊（第6條之5C(2)）。

就與日本商標法之關係而言，該法第4條第1項第10款及第19款，可作為各國自行規定註冊要件及駁回事由之例。又規定註冊商標因不使用而撤銷之同法第50條，於說明各國商標註冊之維持係獨立判斷時，亦可資參考。台灣商標法第30條（不得註冊事由）及第63條第1項第2款（不使用之廢止）亦同此理。

■　要点整理 ／ 重點整理

並行輸入に関する裁判例。

真正商品の並行輸入と商標権の関係について、初期の重要な裁判例として、大阪地判昭和45年2月27日（パーカー事件）がある。同判決は、真正商品の並行輸入について、輸入商品と国内で販売される商品との間に品質上の実質的な差異がなく、商標の出所表示機能及び品質保証機能が害されない場合には、商標権侵害としての実質的違法性を欠くと判断した。この考え方は、一般に「商標機能論」と呼ばれる。

その後、最高裁は、平成15年2月27日のフレッドペリー事件において、真正商品の並行輸入が商標権侵害としての実質的違法性を欠くための要件を明示した。具体的には、①商標が外国の商標権者又はその使用許諾を受けた者によって適法に付されていること、②外国の商標権者と日本の商標権者が同一人又は法律的・経済的に同一人と同視できる関係にあり、商標が同一の出所を表示すること、③日本の商標権者が商品の品質管理を行い得る立場にあり、輸入商品と国内商品との間に品質上の実質的な差異がないこと、の3要件である。

一方、特許製品の並行輸入については、BBS事件（最判平成9年7月1日）が重要である。同判決は、特許権者又はこれと同視できる者が外国で特許製品を適法に譲渡した場合、原則として日本の特許権を行使することはできないとした。その法的構成は、外国での譲渡に際して、日本における特許製品の使用、譲渡等を認める権利が譲受人及びその後の転得者に黙示的に授与されたものと解するものである。ただし、日本を販売先又は使用地域から除外する旨の合意があり、その旨が製品に明確に表示されている場合には、例外的に日本の特許権の行使が認められる。

このように、商標については商標の出所表示機能及び品質保証機能を基礎とする商標機能論によって、特許については黙示の授権を基礎とする国際的消尽の法理によって、真正商品の並行輸入が一定の条件の下で認められている。なお台湾では、商標法36条2項及び専利法59条1項6号が明文で国際消尽を採用している（第3章参照）。

平行輸入之相關判決。

關於真正商品之平行輸入與商標權之關係，早期之重要判決為大阪地方法院昭和45年2月27日判決（派克〔Parker〕事件）。該判決認為，真正商品之平行輸入，如輸入商品與國內販售商品間無品質上之實質差異，且未損害商標之來源識別功能及品質保證功能者，欠缺商標權侵害之實質違法性。此一思考一般稱為「商標功能論」。

其後，日本最高法院於平成15年2月27日之Fred Perry事件，明示真正商品之平行輸入欠缺商標權侵害實質違法性之要件，即：①商標係由外國商標權人或經其授權之人合法附加；②外國商標權人與日本商標權人為同一人，或在法律上、經濟上可視為同一人之關係，而商標表彰同一來源；③日本商標權人處於得管理商品品質之地位，且輸入商品與國內商品間無品質上之實質差異等三要件。

另一方面，關於專利產品之平行輸入，BBS事件（最判平成9年7月1日）極為重要。該判決認為，專利權人或得與之視為同一之人於外國合法讓與專利產品者，原則上不得行使日本專利權。其法律構成，係解為於外國讓與時，已默示賦予受讓人及其後之轉得人於日本使用、讓與該專利產品等之權利。但有將日本自銷售地或使用地區排除之約定，且已將該旨明確標示於產品上者，例外得行使日本專利權。

綜上，商標方面係以商標之來源識別功能及品質保證功能為基礎之商標功能論，專利方面則以默示授權為基礎之國際耗盡法理，於一定條件下承認真正商品之平行輸入。至於台灣，商標法第36條第2項及專利法第59條第1項第6款均以明文採國際耗盡原則（詳見第三章）。

【日本・台湾の国内法・裁判例・審査基準】
【日本・台灣之國內法、判例與審查基準】

（1）優先権（パリ条約4条）。

日本の特許法43条は、パリ条約に基づく優先権主張の手続を定めている（実用新案法11条、意匠法15条等に準用規定がある）。特許出願について優先権を主張する場合、原則として、出願時に優先権主張の意思及び基礎となる最初の出願に関する事項を明らかにする必要がある。優先期間は、特許及び実用新案については最初の出願日から12か月、意匠及び商標については6か月である。優先権証明書類等は、原則として、最初の出願日等の所定の起算日から1年4か月以内に提出しなければならない（特許法43条2項）。

審査基準では、特許・実用新案審査基準第Ⅴ部において優先権の取扱いが説明されている。優先権の効果として、優先権の基礎となる先の出願に開示された発明について、優先日を基準として特許要件等を判断する。また、優先権の効果が認められる範囲については、後の出願の請求項に係る発明が、先の出願の当初明細書等に開示されているかを検討する必要があり、上位概念・下位概念の関係等も考慮される。

なお、優先期間内に優先権主張を伴う出願をすることができなかった場合には、特許法43条の2に基づき、優先期間経過後2か月以内に所定の手続を行うことによって、一定の条件の下で優先権主張の回復が認められる。ただし、優先期間内に出願しなかったことが故意である場合には、回復は認められない（2023年4月1日から、回復要件は「正当な理由」から「故意でない」に緩和された）。

台湾専利法28条は、外国優先権について定めている。申請人は、台湾と優先権を相互承認する国又はWTO加盟国において、同一の発明について最初に適法な出願をした場合、原則として、その最初の出願日から12か月以内に台湾で出願することにより、優先権を主張することができる。設計専利については、同法142条による準用の結果、優先期間は6か月となる。また、同法28条3項は、WTO加盟国の国民でなく、その所属国も互恵国でない外国出願人であっても、WTO加盟国又は互恵国の領域内に住所又は営業所を有する者には優先権主張を認めている。

台湾はパリ条約の締約国ではないため、台湾における外国優先権の直接の法的根拠は専利法28条である。ただし、台湾はWTO加盟国であり、TRIPS協定2条1項を通じて、パリ条約1条から12条及び19条の規定を遵守する義務を負っている。したがって、パリ条約4条が台湾国内に直接適用されるということではなく、台湾国内法及びWTO加盟に伴う国際的義務を通じて、優先権制度が整備されていると理解すべきである。

台湾の審査基準については、優先権の実体的な判断に関して「專利審查基準」第二篇第五章「優先權」が、手続的な要件に関して「第一篇程序審查及專利權管理」第七章「優先權及優惠期」が、それぞれ参考となる。

裁判例としては、最高行政法院107年度判字第394号が挙げられる。同判決は、外国法人が台湾において国際優先権を主張するための申請人資格について判断したものであり、専利法28条に基づく優先権主張の適格性が争われた事例である。本件の申請人はセーシェル共和国の法人で、出願時に同国はWTO未加盟（2015年4月26日加盟）であり、台湾との優先権の相互承認もなく、WTO加盟国又は互恵国における住所・営業所の証明もなかった。最高行政法院は、申請人資格は属人主義及び属地主義によるものであり、出願時を基準に判断すべきであるとして、優先権主張を受理しない処分を維持した。また、台湾はパリ条約の同盟国ではないため、国内法化されていない条約の規定は解釈上の参考にとどまると述べている。

また、台湾商標法20条は商標の優先権を定め、最初の出願日から6か月以内に台湾で同一の商標について出願した場合に優先権を主張できるとしている。同法21条は、台湾政府が主催又は認可する国際博覧会における展示に基づく優先権を定めており、展示日から6か月以内に出願した場合に、その展示日を基準とする優先権が認められる。

（2）内国民待遇と属地主義。

パリ条約2条は、同盟国の国民に対する内国民待遇を定めている。すなわち、各同盟国の国民は、他の同盟国において、当該国の国民と同一の条件及び手続に従う限り、内国民と同等の工業所有権の保護及び法律上の救済を受けることができる。また、同条2項は、工業所有権を享有するために、保護を求める国に住所又は営業所を有することを条件としてはならないと定めている。

日本では、特許法25条が外国人の権利享有について定めている。同条は、日本国内に住所又は居所（法人の場合は営業所）を有しない外国人について、原則として特許権その他特許に関する権利の享有を制限する一方、①その者の属する国が日本国民に対して自国民と同一の条件で権利の享有を認めている場合、②その者の属する国が、日本国がその国民に権利を認める場合には日本国民にも同一の条件で権利を認めることとしている場合、又は③条約に別段の定めがある場合には、権利の享有を認めている。パリ条約の適用を受ける外国人については、同条3号の条約上の根拠により、内国民待遇が保障される。

台湾では、専利法4条が外国人による専利出願の受理について定めている。同条は、外国人の所属国と中華民国との間に、専利保護に関する一定の国際条約、相互保護のための条約・協定、又は主管機関の承認を受けた機関間の保護協議が存在しない場合などに、その出願を受理しないことができる旨を定めており、互恵主義を基本としている。

もっとも、台湾はWTO加盟国であり、TRIPS協定の適用を受ける。TRIPS協定3条1項は、他の加盟国の国民に対して、自国民と同等の知的財産権保護を与える内国民待遇を定めている。また、同協定2条1項は、パリ条約1条から12条及び19条の遵守を加盟国に求めている。したがって、台湾はパリ条約の締約国ではないものの、WTO加盟国の国民に対しては、TRIPS協定に基づく内国民待遇を保障する義務を負っている。

なお、内国民待遇と属地主義は異なる原則である。内国民待遇は外国人に対する権利保護の平等を意味するのに対し、属地主義は、特許権の成立、内容及び効力が、原則として権利を付与した国の法律に従い、その国の領域内で認められることを意味する。したがって、外国人が日本又は台湾で特許権を取得できることと、外国で取得した特許権が日本又は台湾で当然に効力を有することとは、区別して理解する必要がある。

（3）特許独立の原則と「国際消尽」。

最高裁は、BBS事件（最判平成9年7月1日民集51巻6号2299頁）において、特許製品の並行輸入に対する日本の特許権の行使について判断した。同判決は、我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合、特許権者は、①直接の譲受人に対しては、当該製品の販売先又は使用地域から日本を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、②その後の転得者に対しては、譲受人との間で日本を除外する旨を合意した上、その旨を製品に明確に表示した場合を除いて、日本において当該製品について特許権を行使することができないとした。

この判決は、外国での特許製品の譲渡によって日本の特許権そのものが消尽するという意味での国際消尽を認めたものではない。最高裁は、特許権者が日本を販売先又は使用地域から除外する旨の合意等を明確にしていない場合には、譲受人及びその後の転得者に対し、日本において特許権の制限を受けずに当該製品を支配する権利を黙示的に授与したものと解することによって、日本の特許権の行使を制限したのである。この法的構成は、一般に「黙示の授権」又は「黙示的な許諾」と説明される。

また、同判決は、外国で取得した対応特許権と日本の特許権とは別個独立の権利であり、外国での特許製品の譲渡によって日本の特許権が当然に消尽するわけではないことを明らかにした。したがって、同判決は、パリ条約4条の2に定める特許独立の原則や属地主義を否定するものではない。むしろ、各国の特許権の独立性を前提としながら、外国での譲渡に伴う黙示の授権という法的構成によって、日本における特許権の行使を一定の範囲で制限したものと理解できる。台湾では、専利権の国際消尽について、専利法59条1項6号が明文で規定している。同号は、専利権者が製造した、又は専利権者の同意を得て製造された専利物品が販売された後、その物品を使用又は再販売する行為には、専利権の効力が及ばないと定めている。また、同号は、製造及び販売が国内に限定されないことを明記している。したがって、専利権者又はその同意を得た者による国外での販売についても、原則として権利消尽が認められ、真正商品の並行輸入を専利権によって禁止することはできない。

（4）周知・著名商標（パリ条約6条の2）。

パリ条約6条の2は、同盟国に対して、他の同盟国において著名な商標について、一定の条件の下で保護することを求めている。具体的には、他の同盟国の著名商標と同一又は類似の商標が、同一又は類似の商品に使用され、混同を生じさせるおそれがある場合、その登録を拒絶若しくは無効とし、又は使用を禁止するための措置を講じなければならないと定めている。

日本では、商標法4条1項10号及び19号が、周知・著名商標の保護に関する重要な規定となっている。同項10号は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標について、同一又は類似の商品・役務に使用する場合に登録を認めない規定である。一方、同項19号は、他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものを不登録事由としている。同号は、外国において周知な商標についても保護の対象とし、著名商標へのただ乗りや信用・名声の毀損等を防止する機能を有する。

審査基準については、特許庁の商標審査基準第3「第4条第1項、第3項及び第4項（不登録事由）」のうち、九「第4条第1項第10号（他人の周知商標）」及び十七「第4条第1項第19号（他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標）」において、それぞれの判断基準が示されている。

台湾では、商標法30条1項11号が著名商標の保護を定めている。同号前段は、他人の著名商標と同一又は類似の商標であって、関連する消費者に混同誤認を生じさせるおそれがある場合を不登録事由とする。また、同号後段は、著名商標の識別性又は信用を減損するおそれがある場合についても保護を認めており、著名商標の希釈化（dilution）を防止する機能を有する。

台湾の審査実務では、経済部智慧財産局（TIPO）が定める「商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準」に基づき、著名性の認定、混同誤認のおそれ、識別性又は信用の減損のおそれ等が判断される。

裁判例として、最高行政法院111年度大字第1号裁定（2023年3月17日）が重要である。同裁定は、商標法30条1項11号後段にいう「著名商標」について、客観的証拠によって関連する事業者又は消費者に広く認識されていると認められれば足り、一般消費者にまで広く知られている必要はないと判断した。本裁定は、同号後段の希釈化防止についても、商標法施行細則31条の「著名」の定義と同一の基準によることを明らかにしたものである。

なお、TRIPS協定16条2項はパリ条約6条の2をサービスについて準用し、同条3項は異なる商品・役務についても一定の条件の下で著名商標の保護を拡張している。日本及び台湾の著名商標保護制度は、これらの国際的な保護水準と関連する国内法上の制度として理解することができる。

（一）優先權（巴黎公約第4條）。

日本專利法第43條規定依巴黎公約主張優先權之程序（實用新案法第11條、意匠法第15條等設有準用規定）。就專利申請主張優先權者，原則上須於申請時表明主張優先權之意旨及作為基礎之最先申請之相關事項。優先期間，專利及新型自最先申請日起12個月，設計及商標為6個月。優先權證明文件等原則上須於最先申請日等所定起算日起1年4個月內提出（特許法第43條第2項）。

審查基準方面，日本「特許・實用新案審查基準」第Ⅴ部說明優先權之處理。優先權之效果，係就作為優先權基礎之先申請所揭示之發明，以優先日為基準判斷專利要件等。又認定優先權效果所及之範圍時，須檢討後申請請求項之發明是否已揭示於先申請之原說明書等，並考量上位概念與下位概念之關係等。

又未能於優先期間內提出伴隨優先權主張之申請者，得依特許法第43條之2，於優先期間屆滿後2個月內辦理所定手續，於一定條件下回復優先權主張。但於優先期間內未提出申請係出於故意者，不予回復（2023年4月1日起由「正當理由」基準改為「非故意」基準）。

台灣專利法第28條規定國際優先權。申請人就相同發明在與中華民國相互承認優先權之國家或世界貿易組織會員第一次依法申請專利，原則上於該第一次申請日後12個月內向中華民國申請專利者，得主張優先權。設計專利依同法第142條準用之結果，優先期間為6個月。又同法第28條第3項對於非WTO會員國民且其所屬國家非互惠國，但於WTO會員或互惠國領域內設有住所或營業所之外國申請人，亦承認其得主張優先權。

台灣非巴黎公約締約方，故台灣國際優先權之直接法律依據為專利法第28條。惟台灣為WTO會員，依TRIPS協定第2條第1項，負有遵守巴黎公約第1條至第12條及第19條之義務。因此，應理解為：並非巴黎公約第4條於台灣直接適用，而係透過台灣國內法及加入WTO所負之國際義務，建構其優先權制度。

台灣之審查基準，就優先權之實體判斷可參考「專利審查基準」第二篇第五章「優先權」，就程序要件可參考第一篇「程序審查及專利權管理」第七章「優先權及優惠期」。

判決方面，可舉最高行政法院107年度判字第394號判決。該判決係就外國法人於台灣主張國際優先權之申請人資格所為判斷，爭點為依專利法第28條主張優先權之適格性。本件申請人為塞席爾共和國法人，申請時該國尚非WTO會員（2015年4月26日始加入），與我國亦無相互承認優先權，且未證明於WTO會員或互惠國境內設有住所或營業所。最高行政法院認為申請人資格採屬人兼屬地原則，並以申請時為判斷基準，維持不受理優先權主張之處分；並指出台灣非巴黎公約會員，公約規定未經國內立法採行者，僅供解釋之參考。

此外，台灣商標法第20條規定商標之優先權，自第一次申請日後6個月內就同一商標向中華民國申請註冊者，得主張優先權。同法第21條規定展覽會優先權：於中華民國政府主辦或認可之國際展覽會展出使用申請註冊商標之商品或服務，自展出後6個月內提出申請者，其申請日得以展出日為準。

（二）國民待遇與屬地主義。

巴黎公約第2條規定對同盟國國民之國民待遇。亦即，各同盟國國民於其他同盟國，只要遵守對該國國民所定之條件及程序，即享有與該國國民同等之工業財產權保護及法律救濟。同條第2項並規定，不得以在請求保護之國家設有住所或營業所，作為享有工業財產權之條件。

在日本，特許法第25條規定外國人之權利享有。該條就於日本國內無住所或居所（法人為營業所）之外國人，原則上限制其享有專利權及其他關於專利之權利，但於下列情形承認其享有權利：①其所屬國對日本國民以與其本國國民同一條件承認權利之享有；②其所屬國於日本對其國民承認權利時，亦以同一條件對日本國民承認權利；③條約另有規定。適用巴黎公約之外國人，依同條第3款之條約依據，保障其國民待遇。

在台灣，專利法第4條規定外國人專利申請之受理。該條規定，外國人所屬之國家與中華民國如未共同參加保護專利之國際條約，或無相互保護專利之條約、協定，或無由團體、機構互訂經主管機關核准保護專利之協議，或對中華民國國民申請專利不予受理者，其專利申請得不予受理，係以互惠主義為基礎。

惟台灣為WTO會員，適用TRIPS協定。TRIPS協定第3條第1項規定國民待遇，即對其他會員國民給予不低於本國國民之智慧財產權保護。同協定第2條第1項並要求會員遵守巴黎公約第1條至第12條及第19條。因此，台灣雖非巴黎公約締約方，對WTO會員國民仍負有依TRIPS協定給予國民待遇之義務。

又國民待遇與屬地主義為不同之原則。國民待遇係指對外國人權利保護之平等；屬地主義則指專利權之成立、內容及效力，原則上依授予權利國之法律，並僅於該國領域內受承認。因此，外國人得於日本或台灣取得專利權，與於外國取得之專利權是否當然於日本或台灣發生效力，應區別理解。

（三）專利獨立原則與「國際耗盡」。

日本最高法院於BBS事件（最判平成9年7月1日民集51卷6號2299頁）就專利產品之平行輸入得否行使日本專利權加以判斷。該判決認為，日本專利權人或得與之視為同一之人於國外讓與專利產品者，專利權人除①對直接受讓人，已與受讓人約定將日本自該產品之銷售地或使用地區排除者外；②對其後之轉得人，除與受讓人為上述約定並將該旨明確標示於產品上者外，不得於日本就該產品行使專利權。

本判決並非承認因外國讓與專利產品而使日本專利權本身耗盡意義上之國際耗盡。最高法院係解為：專利權人未明確約定將日本自銷售地或使用地區排除等情形下，已默示賦予受讓人及其後之轉得人於日本不受專利權限制而支配該產品之權利，從而限制日本專利權之行使。此一法律構成，一般稱為「默示授權」或「默示許諾」。

又該判決表明，於外國取得之對應專利權與日本專利權為各自獨立之權利，日本專利權並不因外國之讓與而當然耗盡。因此，該判決並未否定巴黎公約第4條之2所定之專利獨立原則及屬地主義；毋寧係以各國專利權之獨立性為前提，藉由外國讓與所伴隨之默示授權此一法律構成，於一定範圍內限制日本專利權之行使。在台灣，專利法第59條第1項第6款就專利權之國際耗盡設有明文。該款規定，專利權人所製造或經其同意製造之專利物販賣後，使用或再販賣該物者，為專利權效力所不及，並明定上述製造、販賣不以國內為限。因此，專利權人或經其同意之人於國外販賣者，原則上亦生權利耗盡，不得以專利權禁止真正商品之平行輸入。

（四）周知、著名商標（巴黎公約第6條之2）。

巴黎公約第6條之2要求同盟國對於在他同盟國著名之商標，於一定條件下予以保護。具體而言，與他同盟國著名商標相同或近似之商標，使用於相同或類似商品而有致混淆之虞者，同盟國應駁回或撤銷其註冊，並禁止其使用。

在日本，商標法第4條第1項第10款及第19款為保護周知、著名商標之重要規定。同項第10款規定，與表彰他人業務之商品或服務而為需要者廣泛認識之商標相同或近似之商標，使用於相同或類似之商品或服務者，不准註冊。同項第19款則將與他人周知商標相同或近似，且以不正當目的使用之商標列為不得註冊事由。該款亦以於外國周知之商標為保護對象，具有防止搭便車利用著名商標或毀損其信譽、名聲等之功能。

審查基準方面，日本特許廳「商標審查基準」第3「第4條第1項、第3項及第4項（不得註冊事由）」中之九「第4條第1項第10款（他人之周知商標）」及十七「第4條第1項第19款（與他人周知商標相同或近似而以不正當目的使用之商標）」分別揭示其判斷基準。

在台灣，商標法第30條第1項第11款規定著名商標之保護。該款前段規定，相同或近似於他人著名商標，有致相關公眾混淆誤認之虞者，不得註冊。同款後段並就有減損著名商標識別性或信譽之虞之情形予以保護，具有防止著名商標淡化（dilution）之功能。

台灣審查實務上，依經濟部智慧財產局（TIPO）所定「商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準」，判斷著名性之認定、混淆誤認之虞、識別性或信譽減損之虞等。

判決方面，最高行政法院111年度大字第1號裁定（2023年3月17日）甚為重要。該裁定認為，商標法第30條第1項第11款後段所稱「著名商標」，係指有客觀證據足以認定已廣為相關事業或消費者所普遍認知之商標，無須達一般消費者普遍知悉之程度。本裁定明示，同款後段之淡化保護，亦適用商標法施行細則第31條所定「著名」之同一定義。

又TRIPS協定第16條第2項將巴黎公約第6條之2準用於服務，同條第3項於一定條件下將著名商標之保護擴及於不類似之商品或服務。日本及台灣之著名商標保護制度，可理解為與此等國際保護水準相關之國內法制度。

■　要点整理 ／ 重點整理

属地主義と特許独立の原則： 属地主義とは、特許権・商標権等の産業財産権の成立、移転及び効力等が、それぞれの国の法令によって定められ、その効力が原則として権利を付与した国の領域内に限られることをいう。一方、特許独立の原則とは、各国で取得された同一発明に関する特許権が相互に独立し、一国における特許の無効、消滅等が他国の特許権に当然には影響しないことをいう。両者は密接に関連するが、異なる原則である。

日本では、最高裁はカードリーダー事件（最判平成14年9月26日民集56巻7号1551頁）において、特許権についての属地主義の原則とは、各国の特許権がその成立、移転及び効力等につき当該国の法律によって定められ、その効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味すると判示した。同事件では、米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は登録国である米国の法律によるとしたものの、米国特許法を適用して日本国内の行為について差止め及び廃棄を命じることは、日本の属地主義の原則に反し、公序に反するとして認めなかった。なお、損害賠償請求については、不法行為の問題として別途準拠法を判断している。

台湾も、専利権について属地主義を採用している。台湾智慧財産局は、外国で取得した専利権は台湾の領域内では当然に効力を有せず、台湾で専利権による保護を受けるためには、台湾において別途出願し、専利権を取得する必要があると説明している。したがって、台湾においても、外国の専利権と台湾の専利権はそれぞれ独立した権利として取り扱われる。

屬地主義與專利獨立原則：屬地主義，係指專利權、商標權等產業財產權之成立、移轉及效力等，依各國法令定之，其效力原則上限於授予權利國之領域內。另一方面，專利獨立原則，係指於各國取得之同一發明之專利權相互獨立，一國專利之無效、消滅等不當然影響他國之專利權。兩者密切相關，但為不同之原則。

在日本，最高法院於Card Reader（卡片讀取機）事件（最判平成14年9月26日民集56卷7號1551頁）判示，專利權之屬地主義原則，係指各國專利權之成立、移轉及效力等依該國法律定之，其效力僅於該國領域內受承認。本件中，最高法院雖認基於美國專利權請求停止侵害及廢棄之準據法為登錄國即美國之法律，但適用美國專利法就日本國內之行為命停止及廢棄，違反日本之屬地主義原則而屬違反公序，故不予准許。至於損害賠償請求，則作為侵權行為問題另行判斷其準據法。

台灣亦就專利權採屬地主義。經濟部智慧財產局說明，於外國取得之專利權於台灣領域內並不當然生效，欲於台灣受專利權保護，須另於台灣提出申請並取得專利權。因此，在台灣，外國專利權與台灣專利權亦分別作為獨立之權利處理。

第２節　特許に関する規定
第二節　專利相關規定
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 特許権の失効・強制実施権・発明者掲載権・方法特許の効力等の特則。
  • 強制実施権：不実施を理由とする請求は出願日から4年、特許付与から3年のうち遅い方の経過後。
  • 專利權之失效、強制授權、發明人記載權、方法專利之效力等專利特則。
  • 強制授權：不實施須自申請日起4年、專利授予日起3年（以較遲者）後始得請求。

発明者記載権（4条の3）：発明者は特許証に発明者として記載される権利を有する。行使手続は国内法による。販売制限と特許要件（4条の4）：産品の販売が国内法令上制限されることのみを理由に、特許の拒絶・無効としてはならない。

特許権者による輸入（5条A(1)）：特許権者が、特許を取得した国に、いずれかの同盟国で製造された特許物品を輸入しても、特許は失効しない。「実施」の定義は各国の自由。

發明人記載權（第4條之3）：發明人有權於專利證書中被記載為發明人；行使程序依國內法。專利性不因銷售受限而受影響（第4條之4）：不得僅因該產品之銷售受國內法律限制，而拒絕專利或使專利無效。

專利權之進口（第5條A(1)）：專利權人將於任一同盟國製造之專利物品輸入至授予專利之國家，不得因此喪失專利。「實施」之定義由各國自行決定。

特許の失効（取消し）の要件（5条A(3)）失權（喪失專利）之要件（第5條A(3)）強制実施権の設定要件（5条A(4)）強制授權之要件（第5條A(4)）
①国内で強制実施権について立法していること①該國已就強制授權立法①出願日から4年又は特許付与日から3年のいずれか遅い方の経過後①自申請日起4年，或自授予專利日起3年，以較遲屆滿者為準
②強制実施権では弊害防止に不十分であること②強制授權不足以防止弊害②不実施又は不十分な実施を理由とし、特許権者が正当な理由を示さないこと②因不實施或實施不充分而請求，且專利權人無正當理由
③最初の強制実施権の設定日から2年経過後でなければ手続できない③自第一次強制授權之日起2年屆滿後方可提起③非排他的で、企業とともにする場合を除き移転できない③非專屬、除連同企業一併讓與外不得移轉（第5條A(4)後段）
⚠　注意 ／ 注意

強制実施権の設定は各国の裁量であり義務ではない。TRIPS協定31条はさらに厳格な手続・補償要件を課す（第3章参照）。5条Aは実用新案に準用される。

強制授權之設定屬各國裁量，非公約義務。TRIPS第31條對強制授權另設更嚴格之程序及補償要件（見第三章）。第5條A準用於新型。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：特許法83条（不実施が3年以上継続、出願から4年経過後に協議・裁定を請求）、92条（利用発明の裁定）、93条（公共の利益のための裁定）。台湾：専利法87条（緊急事態、公益目的の非営利実施、先行特許に依存する改良、競争制限・不公正競争等。「単なる不実施」は事由に挙げられていない）。

日本：特許法第83條（不實施3年以上，自申請日起4年後，得請求協議及裁定）、第92條（利用發明之裁定）、第93條（公共利益之裁定）。台灣：專利法第87條（緊急情況、非營利之公共利益實施、依存專利之改良、限制競爭或不公平競爭等；未列「單純不實施」為事由）。

一時的通過（5条の3）：他の同盟国の船舶・航空機・陸上車両が一時的又は偶発的に領域に入る場合、その装置等に用いられた特許発明は侵害とならない。他の同盟国籍のものに限られ、自国籍のものは含まれない。

過境之交通工具（第5條之3）：他同盟國之船舶、航空器或陸上車輛暫時或偶發進入本國領域時，其裝置等所用之專利發明，不構成專利權侵害；以他同盟國籍者為限，本國籍者不在此限。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：特許法69条2項1号（日本国内を単に通過するに過ぎない船舶・航空機及びこれらに使用する機械・器具等のみ規定。条約優位により陸上車両も同様に解される）。台湾：専利法59条1項4号（国境を通過するにすぎない交通手段又はその装置。船舶・航空機・車両の別や国籍を限定しておらず、条約より広い）。

日本：特許法第69條第2項第1款（僅規定單純通過日本國內之船舶、航空器及其使用之機械、器具；因條約優先，陸上車輛亦應同視）。台灣：專利法第59條第1項第4款（僅由國境經過之交通工具或其裝置，未限定船舶、航空器、車輛及國籍，範圍較公約為廣）。

図　優先権制度の流れ（パリ条約4条）
図　優先権制度の流れ（パリ条約4条） ／ 圖　優先權制度之流程（巴黎公約第4條）
【補論６　特許の保護に関するその他の規定】
【補論六　專利保護之其他規定（第4條之3、第4條之4、第5條A、第5條之2至第5條之4、第5條D、第11條、第19條）】

発明者掲載権（4条の3）。

発明者は特許証に発明者として記載される権利（人格権）を有する。この権利の行使手続は各同盟国の国内法に委ねられ、発明者は権利を有するのみで義務を負わないため、放棄もできる。日本では特許公報・公開公報に発明者を記載する（特許法64条2項3号・66条3項3号等参照）。台湾専利法7条4項は、専利出願権及び専利権が雇用者又は出資者に帰属する場合でも、発明者・新型創作者・設計者は氏名表示権を有すると定める。

禁制品の特許（4条の4）。

特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法により生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由とするだけで、特許を拒絶し又は無効とすることはできない。この規定の趣旨は、そのような制限は公益・国防・衛生などの他の法目的に基づくもので、発明自体の価値を否定するものではないことにある。特許の付与と実施の可否は別次元の問題である。日本特許法32条（公序良俗又は公衆衛生を害するおそれのある発明は特許を受けられない）は、発明自体の有害性を問題とするもので、他の法令により販売が禁止されていることだけを理由とするものではないため、本規定と抵触しない。台湾専利法24条3号（公序良俗を害するもの）も同様である。

博覧会出品の仮保護（11条）。

同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に係る発明、実用新案、意匠及び商標に、国内法令に従い仮保護を与える（11条(1)）。この仮保護は4条の優先期間を延長しない。後に優先権を主張する場合、各同盟国は優先期間を当該産品が博覧会に搬入された日から起算することができる（11条(2)）。同盟国は、出品の事実及び搬入の日付を証明するために必要な証拠書類を要求できる（11条(3)）。目的は、博覧会での公開により新規性を喪失し保護を受けられなくなる事態を防ぐことにある。日本の対応規定は特許法30条（新規性喪失の例外）であり、日本は優先権類似の構成ではなく新規性喪失の例外の方式を採る。保護の方法（優先権類似、新規性喪失の例外、出願時の特例、先使用権等）は各同盟国の自由である。

不実施等に対する制裁（5条A）。

パリ条約5条Aは、特許権者による特許発明の不実施又は不十分な実施等に対処するため、強制実施権の設定及び一定の場合における特許の失効を認めている。

まず、特許権者が、同盟国のいずれかで製造された物品を、その特許が付与された国に輸入したことを理由として、特許を失効させることはできない（5条A(1)）。一方、各同盟国は、特許権に基づく排他権の行使から生じ得る濫用、例えば特許発明の不実施又は不十分な実施を防止するため、強制実施権の設定に関する立法措置をとることができる（5条A(2)）。

特許の失効は、強制実施権の設定によっても当該濫用を防止するのに十分でない場合に限り認められる。また、最初の強制実施権が設定された日から2年間は、特許の失効又は取消しの手続を開始することができない（5条A(3)）。

強制実施権の設定請求は、不実施又は不十分な実施を理由とする場合、特許出願の日から4年又は特許付与の日から3年のうち、いずれか遅く満了する期間が経過する前には行うことができない。また、特許権者が不実施又は不十分な実施について正当な理由を明らかにした場合には、強制実施権の設定請求は認められない（5条A(4)）。強制実施権は非排他的なものでなければならず、当該実施権を利用する企業又は営業上の信用とともに移転する場合を除き、サブライセンスの形式による場合も含め、移転することができない（同項）。

日本では、特許法83条が不実施の場合の通常実施権の設定の裁定を定めている。同条1項によれば、特許発明の実施が継続して3年以上日本国内において適当にされていない場合、実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対して通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、特許出願の日から4年を経過していない場合には、協議を求めることができない。協議が成立しない場合又は協議をすることができない場合には、特許庁長官に裁定を請求することができる（同条2項）。

このように、日本の特許法83条は、パリ条約5条A(4)と同様に、不実施に対する強制実施権の制度を設けている。ただし、日本法は、出願日から4年という期間制限と、国内における継続3年以上の不適切な不実施という要件を組み合わせており、条約の「出願日から4年又は特許付与の日から3年のいずれか遅く満了する期間」という文言とは異なる構成を採用している。なお、日本の特許法には、利用関係を理由とする92条及び公共の利益のために特に必要な場合を対象とする93条にも、裁定による通常実施権の設定制度が設けられている。台湾では、専利法第87条から第91条に強制授権制度が規定されている。第87条第1項は、国家の緊急危難その他の重大な緊急事態に対応するため、必要な専利権について強制授権を行うことを定めている。また、同条第2項は、公益を増進するための非営利実施、先行専利権との利用関係にある後願の発明又は新型専利の実施、及び専利権者による競争制限又は不公平競争（法院の判決又は公平交易委員会の処分を経たもの）を強制授権の事由として掲げている。半導体技術の専利について強制授権を申請する場合は、同項1号（公益増進のための非営利実施）又は3号（競争制限・不公平競争）の事由がある場合に限られる（同条3項）。さらに、第90条は、医薬品の製造能力がない又は不足する国に対し、HIV/AIDS、結核、マラリアその他の伝染病の治療に必要な医薬品を供給するための強制授権を定めている。

強制授権は、原則として非排他的であり、原専利権者による専利権の実施を妨げない。また、その実施は原則として国内市場への供給を目的とし、譲渡、信託、相続及び再許諾等も原則として制限される（専利法第88条）。

このように、日本の特許法83条が特許発明の不実施を直接の事由として通常実施権の設定を認めているのに対し、台湾専利法は、公益、利用関係、競争制限・不公平競争及び緊急事態等を中心に強制授権の事由を定めている。したがって、台湾法には、日本法83条と同様の不実施を直接の理由とする一般的な強制授権制度は設けられていない。

物の製造方法の特許の効力（5条の4）。

パリ条約5条の4は、物の製造方法について特許が存在する同盟国に、その方法によって製造された物が輸入された場合、特許権者は、輸入された物について、当該国の法令に基づき、国内で同じ方法によって製造された物に対して認められる権利を享有することを定めている。

本条の趣旨は、製造方法の特許による保護を、当該方法によって外国で製造され、輸入された物にも及ぼすことにより、外国での製造及び輸入を通じた特許権侵害の回避を防止し、国内製造品と輸入品を同等に保護する点にある。なお、輸入品の製造国は、必ずしも他の同盟国である必要はない。

日本では、特許法2条3項3号が、物を生産する方法の発明について、その方法の使用のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出、輸入及び譲渡等の申出を発明の実施として規定している。これにより、特許権者は、特許方法によって外国で製造された物が日本に輸入された場合にも、当該輸入品について特許権に基づく権利を行使することができる。

台湾でも、専利法第58条第3項が、製造方法の発明の実施に、当該方法の使用だけでなく、その方法によって直接生産された物の使用、販売の申出、販売及び輸入を含めている。また、同法第99条は、一定の要件の下で、同一の物が特許方法によって製造されたものと推定する規定を設けている。

このように、日本及び台湾のいずれにおいても、製造方法の特許の効力を、その方法によって外国で製造され、輸入された物にも及ぼす国内法上の規定が設けられている。

特許表示義務の免除（5条D）。

パリ条約5条Dは、特許、実用新案、商標及び意匠について、保護を受ける権利を承認する条件として、物品に特許等の記号又は表示を付すことを要求してはならないと定めている。すなわち、特許表示等を付すこと自体は禁止されないが、その表示がないことを理由として、権利の成立又は保護を否定することは認められない。

日本では、特許法187条が、特許権者、専用実施権者又は通常実施権者に対し、特許に係る物又はその包装に特許表示を付すよう努めることを定めている。これは努力義務であり、特許表示を付していないことによって特許権の成立又は効力が否定されるものではない。また、同法188条は、特許に係る物以外の物に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付す行為等を禁止している。

台湾では、専利法第98条が、専利物に専利証書番号を表示することを定めている。専利物自体に表示できない場合には、標籤、包装その他他人が認識できる顕著な方法で表示することができる。ただし、表示が付されていない場合には、損害賠償を請求するために、侵害者が当該物品が専利物であることを知っていた、又は知り得たことを専利権者が立証しなければならない。

このように、日本では特許表示が努力義務とされているのに対し、台湾では表示の有無が損害賠償請求における立証責任に影響する点に相違がある。

料金納付の猶予（5条の2）。

パリ条約5条の2は、工業所有権の維持のために納付すべき料金について、各同盟国に対し、少なくとも6か月の猶予期間を認めることを義務付けている。ただし、各国の国内法により、猶予期間内の納付について割増料金を課すことができる（5条の2第1項）。また、料金の不納付によって消滅した特許権について、各同盟国は、その回復制度を設けることができる（同条第2項）。

日本では、特許法112条が特許料の追納制度を定めており、所定の納付期間を経過した後であっても、その期間の経過後6か月以内であれば特許料を追納することができる。この場合、原則として本来の特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。また、同法112条の2は、追納期間内に特許料及び割増特許料を納付しなかったことが故意によるものではない場合に、一定期間内にこれらを追納することによる特許権の回復を認めている。回復手続は、原則として手続が可能となった日から2か月以内、かつ追納期間の経過後1年以内に行う必要がある。

台湾では、専利法第94条が、発明専利の第2年以降の年費について、所定の納付期間の満了後6か月以内の補繳を認めている。この場合、遅延期間に応じて追加の年費を納付する必要があり、その額は1か月ごとに本来の年費の20％で、最高100％とされる。また、同法第70条第2項は、専利権者が故意によらず補繳期間内に年費を納付しなかった場合、補繳期間の満了後1年以内に専利権の回復を申請することを認めている。この場合、通常の年費の3倍を納付しなければならない。

このように、日本及び台湾はいずれも、6か月の追納・補繳期間を設けるとともに、その期間を徒過した場合にも、一定の要件及び期間の下で特許権・専利権の回復を認めている。ただし、割増料金の算定方法及び回復時の納付額については、両国の制度に相違がある。

船舶・航空機等における特許権の侵害とならない場合（5条の3）。

他の同盟国の船舶、航空機又は車両が一時的又は偶発的に特許権が存在する同盟国の領水、領空又は領土に入った場合、その船舶の船体・機械・装備・付属物の構造・機能又はその使用は、特許権の侵害とならない。ただし、専らその船舶の必要のために使用する場合に限る。日本の特許法69条2項1号に同様の規定があり、同盟国の船舶に限らず、「単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物」を対象とする（陸上車両は条約の優位により同様に扱われる）。台湾専利法59条1項4号も「国境を通過するにすぎない交通手段又はその装置」を専利権の効力が及ばないものとし、交通手段の種類や国籍を限定していない。

特別取極（19条）。

同盟国は、別に相互の間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する。ただし、この条約の規定に抵触しないものでなければならない。PCT、マドリッド議定書、ハーグ協定、欧州特許条約（EPC）等はこの19条を根拠とする。「抵触しない」とは、特別取極による保護が条約の保護を下回らないことをいう。

發明人姓名表示權（第4條之3）。

發明人享有於專利證書上記載為發明人之權利（人格權）。此權利之行使程序委由各同盟國國內法定之；發明人僅享有權利而不負義務，亦得拋棄之。日本於專利公報及公開公報記載發明人（參照特許法第64條第2項第3款、第66條第3項第3款等）。台灣專利法第7條第4項規定，專利申請權及專利權歸屬於雇用人或出資人者，發明人、新型創作人或設計人仍享有姓名表示權。

禁制品之專利（第4條之4）。

不得僅以專利對象之物之販賣，或以專利對象之方法所製造之物之販賣，受國內法令之限制為由，駁回專利或使其無效。本規定之旨趣在於：此類限制係基於公益、國防、衛生等其他法目的，並非否定發明本身之價值；專利之授予與得否實施屬不同層次之問題。日本專利法第32條（有妨害公共秩序、善良風俗或公眾衛生之虞之發明不予專利）係以發明本身之有害性為問題，並非僅以他法令禁止販賣為由，故與本規定並不牴觸。台灣專利法第24條第3款（妨害公共秩序或善良風俗者）亦同。

博覽會展出品之暫時保護（第11條）。

同盟國應依其國內法令，對於在任一同盟國領域內舉辦之官方或經官方承認之國際博覽會展出產品所涉之發明、新型、設計及商標，給予暫時保護（第11條(1)）。此暫時保護不延長第4條之優先期間；嗣後主張優先權時，各同盟國得規定優先期間自該產品進入博覽會之日起算（第11條(2)）。同盟國得要求提出證明展出事實及進場日期所必要之證明文件（第11條(3)）。其目的在於防止因於博覽會公開而喪失新穎性，致無法受保護之情形。日本之對應規定為特許法第30條（不喪失新穎性之例外），日本並非採類似優先權之構成，而係採不喪失新穎性之例外之方式。保護之方法（類似優先權、不喪失新穎性之例外、申請時之特例、先使用權等）由各同盟國自由決定。

對不實施等之制裁（第5條A）。

巴黎公約第5條A為因應專利權人不實施或未充分實施專利發明等情形，承認強制授權之設定及一定情形下專利之失效。

首先，不得以專利權人將於任一同盟國製造之物品輸入授予該專利之國家為由，使專利失效（第5條A(1)）。另一方面，各同盟國為防止因行使專利所賦予之排他權可能產生之濫用，例如不實施或未充分實施專利發明，得採取規定強制授權之立法措施（第5條A(2)）。

專利之失效，限於設定強制授權仍不足以防止該濫用之情形始得為之；且自首次設定強制授權之日起2年內，不得提起使專利失效或撤銷專利之程序（第5條A(3)）。

以不實施或未充分實施為由請求強制授權，須於自專利申請日起4年或自專利授予日起3年，以較晚屆滿者經過後，始得為之；專利權人證明其不實施或未充分實施有正當理由者，不得准予強制授權（第5條A(4)）。強制授權應為非專屬性質，除與利用該授權之企業或營業信譽一併移轉外，不得移轉，包括以再授權之形式移轉在內（同項）。

在日本，特許法第83條規定不實施時通常實施權設定之裁定。依同條第1項，專利發明於日本國內繼續3年以上未適當實施者，欲實施之人得向專利權人或專用實施權人請求就通常實施權之許諾進行協議。但自專利申請日起未滿4年者，不得請求協議。協議不成立或無法協議時，得向特許廳長官請求裁定（同條第2項）。

如上所述，日本專利法第83條與巴黎公約第5條A(4)同樣設有對不實施之強制授權制度。惟日本法係結合「自申請日起4年」之期間限制與「國內繼續3年以上未適當實施」之要件，與公約「自申請日起4年或自專利授予日起3年，以較晚屆滿者為準」之文字採不同構成。此外，日本專利法另就利用關係（第92條）及為公共利益特別必要之情形（第93條），設有以裁定設定通常實施權之制度。在台灣，專利法第87條至第91條規定強制授權制度。第87條第1項規定，為因應國家緊急危難或其他重大緊急情況，專利專責機關應依緊急命令或中央目的事業主管機關之通知，強制授權所需專利權。同條第2項並以增進公益之非營利實施、發明或新型專利權之實施將不可避免侵害在前之發明或新型專利權且較其具相當經濟意義之重要技術改良，以及專利權人有限制競爭或不公平競爭之情事經法院判決或公平交易委員會處分，作為強制授權之事由；就半導體技術專利申請強制授權者，以有增進公益之非營利實施或限制競爭、不公平競爭之情事者為限（同條第3項）。又第90條規定，為協助無製藥能力或製藥能力不足之國家取得治療愛滋病、肺結核、瘧疾或其他傳染病所需醫藥品之強制授權。

強制授權原則上為非專屬，不妨礙原專利權人實施其專利權。其實施原則上應以供應國內市場需要為主，且強制授權之實施權原則上不得讓與、信託、繼承、授權或設定質權（專利法第88條）。

綜上，日本專利法第83條以專利發明之不實施作為設定通常實施權之直接事由；台灣專利法則以公益、利用關係、限制競爭或不公平競爭及緊急情況等為強制授權之主要事由。因此，台灣法並未設置如日本法第83條般以不實施為直接理由之一般性強制授權制度。

物之製造方法專利之效力（第5條之4）。

巴黎公約第5條之4規定，於就物之製造方法存有專利之同盟國，輸入以該方法製造之物時，專利權人就該輸入物，享有依輸入國法令對於國內以同一方法製造之物所得享有之一切權利。

本條之旨趣，在於將製造方法專利之保護擴及以該方法於外國製造並輸入之物，以防止藉外國製造及輸入規避專利權，並使國內製造品與輸入品受同等保護。又輸入品之製造國未必須為其他同盟國。

在日本，特許法第2條第3項第3款就物之生產方法之發明，除使用該方法外，並將使用、讓與等、輸出、輸入或為讓與等之要約該方法所生產之物，規定為發明之實施。藉此，以專利方法於外國製造之物輸入日本時，專利權人亦得就該輸入品行使專利權。

在台灣，專利法第58條第3項亦將製造方法發明之實施，規定為除使用該方法外，並包括使用、為販賣之要約、販賣或為上述目的而進口該方法直接製成之物。同法第99條並設有於一定要件下，推定同一物品係以專利方法製造之規定。

綜上，日本及台灣均設有將製造方法專利之效力擴及以該方法於外國製造並輸入之物之國內法規定。

專利標示義務之免除（第5條D）。

巴黎公約第5條D規定，不得要求於物品上附加專利等之記號或標示，作為承認專利、新型、商標及設計受保護權利之條件。亦即，附加專利標示本身並未被禁止，但不得以未附加標示為由，否定權利之成立或保護。

在日本，特許法第187條規定專利權人、專用實施權人或通常實施權人應努力於專利物或其包裝上附加專利標示。此為努力義務，未附加專利標示並不否定專利權之成立或效力。同法第188條並禁止於非專利物上附加專利標示或易生混淆之標示等行為。

在台灣，專利法第98條規定專利物上應標示專利證書號數；不能於專利物上標示者，得於標籤、包裝或以其他足以引起他人認識之顯著方式標示之。其未附加標示者，請求損害賠償時，應舉證證明侵害人明知或可得而知為專利物。

綜上，日本之專利標示為努力義務，台灣則標示之有無影響損害賠償請求之舉證責任，兩者有所不同。

費用繳納之寬限（第5條之2）。

巴黎公約第5條之2要求各同盟國就維持工業財產權應繳納之費用，給予至少6個月之寬限期間。但各國得依國內法就寬限期間內之繳納課徵附加費（第5條之2第1項）。又就因未繳費而消滅之專利，各同盟國得設回復制度（同條第2項）。

在日本，特許法第112條規定專利費之追繳制度，於所定繳納期間經過後，如於該期間經過後6個月內，仍得追繳專利費。此時原則上須另繳納與本來專利費同額之附加專利費（割增特許料）。同法第112條之2並規定，於追繳期間內未繳納專利費及附加專利費非出於故意者，得於一定期間內追繳而回復專利權。回復手續原則上須於得為手續之日起2個月內，且於追繳期間經過後1年內為之。

在台灣，專利法第94條規定發明專利第2年以後之專利年費，得於繳費期間屆滿後6個月內補繳。補繳時應按逾越期間加繳專利年費，每逾1個月加繳20%，最高加繳至依規定之專利年費加倍之數額。同法第70條第2項並規定，專利權人非因故意未於補繳期限內繳費者，得於期限屆滿後1年內申請回復專利權，並繳納3倍之專利年費。

綜上，日本及台灣均設有6個月之追繳、補繳期間，且於逾越該期間時，亦於一定要件及期間下承認專利權之回復；惟附加費之計算方法及回復時之繳納金額，兩國制度有所不同。

船舶、航空器等不構成專利權侵害之情形（第5條之3）。

其他同盟國之船舶、航空器或陸上車輛暫時或偶然進入專利權存在之同盟國之領水、領空或領土時，該船舶之船體、機械、裝備、附屬物之構造、機能或其使用，不構成專利權侵害；但以專供該船舶等之需要而使用者為限。日本專利法第69條第2項第1款設有類似規定，其對象不限於同盟國之船舶，而以「僅通過日本國內之船舶或航空器及其所使用之機械、器具、裝置等」為對象（陸上車輛則因條約優先而同樣處理）。台灣專利法第59條第1項第4款亦規定「僅由國境經過之交通工具或其裝置」為專利權效力所不及，未限定交通工具之種類及國籍。

特別協定（第19條）。

同盟國保留於彼此間另行締結保護工業財產權之特別協定之權利，但不得與本公約之規定相牴觸。PCT、馬德里議定書、海牙協定、歐洲專利公約（EPC）等，均以本條為依據。所謂「不相牴觸」，係指特別協定所提供之保護不低於公約之保護。

■　要点整理 ／ 重點整理

日本特許法26条の意義。

特許法26条は「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による」と定め、条約が国内法に優先する原則を宣言している（補論2参照）。台湾はパリ条約の締約国ではないため、これに相当する規定はない。ただし台湾専利法は、優先権（28条）、新規性喪失の例外（22条3項・4項、12月）等をパリ条約及びTRIPSを参照して定めている。台湾専利法87条（強制許諾。第3章参照）は、パリ条約5条A及びTRIPS31条に対応する。

日本專利法第26條之意義。

日本專利法第26條規定「專利，條約有特別規定時，依其規定」，宣示條約優先於國內法之原則（參照補論二）。台灣因非巴黎公約締約方，無相當之規定；惟於台灣專利法中，關於優先權（第28條）、不喪失新穎性之例外（第22條第3項、第4項，12個月）等規定，係參照巴黎公約及TRIPS而訂。台灣專利法第87條（強制授權，見第三章）與巴黎公約第5條A、TRIPS第31條相對應。

図　不実施に対する制裁（パリ条約5条A）
図　不実施に対する制裁（パリ条約5条A） ／ 圖　不實施之制裁（巴黎公約第5條A）
第３節　商標・意匠・その他の規定
第三節　商標・設計・其他規定
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 商標独立の原則、周知商標、サービスマーク、商号、原産地表示、不正競争。
  • 6条の5：外国登録商標の保護（テル・ケル）。
  • 商標之獨立性、著名商標、服務標章、商號、原產地標示、不公平競爭。
  • 第6條之5：「原樣商標（telle quelle）」之保護。
１．意匠（5条の5）
一、設計（第5條之5）

意匠は、すべての同盟国において保護される（保護の形式は各国の自由。特許法・著作権法等）。不実施や物品の輸入によって保護は失われない。

設計應於所有同盟國受到保護（保護方式由各國自行決定，得以專利法或著作權法保護）；不因未實施或進口物品而喪失保護。

２．商標
二、商標
条文條文内容內容日本・台湾台灣・日本
5条C(1)
不使用第5條C(1)
不使用		登録制度と使用義務を前提に、相当の猶予期間経過後、不使用に正当な理由がない場合に限り取消し可。以設有註冊制度且課予使用義務為前提，經相當期間且無正當理由未使用，方得撤銷；母公司授權之子公司使用視為使用。日：商標法50条（3年）、台：商標法63条1項2号（3年）日：商標法第50條；台：商標法第63條第1項第2款（連續3年）
6条の2
周知商標第6條之2
著名商標		保護国で周知と認められる他人の商標につき、同一・類似商品について登録拒絶・取消し及び使用禁止。取消請求期間は少なくとも5年、不正の目的の場合は期間制限なし。對於已為保護國主管機關認定為周知之他人商標，就相同或類似商品，拒絕或撤銷註冊並禁止使用；撤銷請求期間不得少於5年；惡意者無期間限制。日：商標法4条1項10・15・19号、台：商標法30条1項11号等日：商標法第4條第1項第10、15、19款；台：商標法第30條第1項第11款等
6条の3
紋章等第6條之3
國徽等		国の紋章・旗・公の検査用標章等は、商標として登録・使用できない。國家之徽章、旗幟、官方檢驗標誌等，不得作為商標註冊或使用。日：商標法4条1項1〜3号・5号、台：商標法30条1項2号・5号・6号日：商標法第4條第1項第1款至第3款、第5款；台：商標法第30條第1項第2款、第5款、第6款
6条の4
商標の譲渡第6條之4
商標之移轉		国内法が営業の移転を要する場合、その国内にある営業部分の移転で足りる。商標權之移轉，於國內法規定須連同營業一併移轉者，僅須將該國境內之營業部分一併移轉即屬有效。日：商標法24条の2（自由譲渡）日：商標法第24條之2（自由移轉）
6条の5
テルケル（そのまま）第6條之5
原樣註冊		本国で正規に登録された商標は、原則としてそのままの形で他の同盟国でも登録を受け得る（拒絶は列挙された場合に限る）。於本國正規註冊之商標，原則上應依其原樣於他同盟國受理註冊，僅得於列舉事由下拒絕。
6条の6
サービスマーク第6條之6
服務標章		サービスマークを保護する義務を負うが、登録制度の設置までは義務付けない。應保護服務標章，惟不強制設置註冊制度。
6条の7
代理人等第6條之7
代理人註冊		代理人・代表者が本人の許諾なく商標を登録した場合、本人は異議・取消し・移転を請求できる。代理人或代表人未經本人授權註冊其商標者，本人得異議、請求撤銷或移轉。日：商標法53条の2、台：商標法30条1項12号日：商標法第53條之2；台：商標法第30條第1項第12款
7条・7条の2
商品の性質・団体商標第7條、第7條之2
商品性質・團體標章		商品の性質は商標登録の妨げとならない。団体商標を保護する。商品之性質不得成為註冊之障礙；應保護屬於團體之團體標章。
３．商号・原産地表示・不正競争
三、商號・原產地標示・不正競爭

商号（8条）：商号は出願・登録の有無を問わず全同盟国で保護される。不法に商標等を付した商品の差押え（9条）、虚偽の原産地表示（10条）：虚偽の原産地・製造者表示を直接又は間接に付した商品は差押え等の対象となる。

不正競争（10条の2）：同盟国は、同盟国民を不正競争から有効に保護しなければならない。工業上・商業上の公正な慣習に反する競争行為がこれに当たり、特に①混同を生じさせる行為、②競争者の信用を害する虚偽の主張、③商品の性質・製造方法・特徴・用途・数量について誤認させる表示を禁止する。保護の形式は各国の自由（専法の制定は不要）。10条の3：適切な救済手段を確保し、団体の訴権を認める。11条：公の又は公に認められた国際博覧会に出品された商品につき、特許・意匠・商標の仮保護を与える。

商號（第8條）：商號應於所有同盟國受保護，不問是否申請或註冊。不當附著標示之查扣（第9條）、虛偽之產地標示（第10條）：貨物以直接或間接方式附有虛偽產地或製造人標示者，應予查扣。

不正當競爭（第10條之2）：同盟國應有效保護同盟國國民免受不正當競爭，凡違反工商業誠實慣例之競爭行為即屬之。應特別禁止：①造成混淆之行為；②損害競爭者營業信譽之虛偽主張；③引人誤認商品性質、製造方法、特性、用途或數量之標示。保護形式由各國自行決定（不以制定專法為必要）。第10條之3：應提供適當之法律救濟，團體得提起訴訟。第11條：就官方或經認可之國際展覽會展出之商品，應給予專利、設計及商標之暫時保護。

☆　台湾・日本に関する規定 ／ 台灣與日本之相關規定

日本：不正競争防止法2条1項（周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・品質等誤認惹起行為・信用毀損行為等）、特許法30条（新規性喪失の例外）、商標法9条（博覧会出品の優先権）。台湾：公平交易法22条（模倣・混同）、25条（欺罔・顕失公平な行為）、営業秘密法、専利法22条3項（6月のグレースピリオド）、商標法21条（展示会出品の優先権）。

日本：不正競爭防止法第2條第1項（周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、品質等誤認惹起行為、信用毀損行為等）；特許法第30條（不喪失新穎性之例外）；商標法第9條（展覽會出品之優先權）。台灣：公平交易法第22條（仿冒、混淆）、第25條（欺罔或顯失公平之行為）；營業秘密法；專利法第22條第3項（6個月寬限期）；商標法第21條（展覽會展出之優先權）。

第４節　管理規定と小括
第四節　管理規定與小結
◆　POINT（学習のポイント） ／ POINT（學習重點）
  • 同盟の機関・改正・加入・廃棄・適用関係・紛争解決（ICJ）。
  • ベルヌ条約の管理規定とほぼ同様。
  • 聯盟機關、修正、加入、廢除、適用關係與爭端解決（ICJ）。
  • 與伯恩公約之管理規定大致相同。

13条〜30条は行政規定・最終規定（総会、国際事務局、改正、加入、紛争解決等）。改正には全同盟国の一致を要し（18条）、実質的改正は困難。紛争は28条により国際司法裁判所に付託されるが、多くの国が留保している。TRIPS協定に取り込まれたのは実体規定（1条〜12条・19条）のみで、行政規定は含まれない。

第13條至第30條為行政及最終條款（大會、國際局、修正、加入、爭端解決等）；公約之修正須經全體同盟國一致同意（第18條），實務上已不易修正。爭端依第28條提交國際法院，惟多數國家已作保留。TRIPS僅併入實體規定（第1條至第12條及第19條），行政條款不在其內。

■　要点整理 ／ 重點整理

①内国民待遇：外国人を自国民と同等に扱う（代理人制度は例外）。②優先権：特許・実用新案12月、意匠・商標6月、最初の出願日にしたものとみなす。③特許独立：一国での無効・消滅は他国に影響しない。④台湾は締約国でないが、WTO及び国内法の互恵条項により、日台間で優先権は実質的に機能する。

①國民待遇：外國人與本國人同等（代理人制度屬例外）。②優先權：專利及新型12個月、設計及商標6個月，視為於第一次申請日提出。③專利獨立：一國之無效、消滅不影響他國。④台灣非締約國，惟經WTO及國內法之互惠條款，台日間優先權得實質運作。

【条文対照表】パリ条約・日本法・台湾法
【條文對照表】巴黎公約・日本法・台灣法
事項事項条約の規定條約規定日本法日本法台湾法台灣法
内国民待遇國民待遇2条・3条第2條、第3條特許法25条（外国人の権利の享有）・8条（在外者の特許管理人）特許法第25條（外國人之權利享有）、第8條（在外者之特許管理人）専利法4条（互恵）・11条2項（国内に住所のない者の代理人強制）。TRIPS3条により内国民待遇義務專利法第4條（互惠）、第11條第2項（境內無住所者應委任代理人）；依TRIPS第3條負國民待遇義務
優先権優先權4条（特許・実用新案12月、意匠・商標6月）第4條（專利、新型12個月；設計、商標6個月）特許法43条・43条の2（優先期間徒過の救済）・43条の3、実用新案法11条、意匠法15条、商標法13条特許法第43條、第43條之2（優先期間徒過之救濟）、第43條之3；實用新案法第11條；意匠法第15條；商標法第13條専利法28条・29条（発明・新型12月）、142条による準用（設計6月）、商標法20条・21条專利法第28條、第29條（發明、新型12個月）、第142條準用（設計6個月）；商標法第20條、第21條
特許独立專利獨立4条の2第4條之2明文なし（属地主義）。BBS事件（最判平成9年7月1日）無明文（屬地主義）；BBS事件（最判平成9年7月1日）明文なし（属地主義）。専利法59条1項6号（国際消尽）無明文（屬地主義）；專利法第59條第1項第6款（國際耗盡）
発明者の表示發明人姓名表示4条の3第4條之3特許法64条2項3号・66条3項3号（公報への発明者の掲載）特許法第64條第2項第3款、第66條第3項第3款（公報記載發明人）専利法7条4項（氏名表示権）專利法第7條第4項（姓名表示權）
販売が制限される物販賣受限制之物4条の4第4條之4特許法32条（不特許事由は公序良俗等を害する発明に限る）特許法第32條（不予專利事由限於有害公序良俗等）専利法24条（発明専利を付与しない事項）專利法第24條（法定不予發明專利事項）
強制実施権・特許の失効強制授權、專利失效5条A第5條A特許法83条（不実施）・92条（利用関係）・93条（公共の利益）特許法第83條（不實施）、第92條（利用關係）、第93條（公共利益）専利法87条〜91条（不実施を直接の事由としない）專利法第87條至第91條（不以不實施為直接事由）
料金納付の猶予・回復費用繳納寬限、回復5条の2（少なくとも6月）第5條之2（至少6個月）特許法112条（6月の追納）・112条の2（故意でない場合の回復）特許法第112條（6個月追繳）、第112條之2（非故意時之回復）専利法94条（6月の補繳）・70条2項（故意でない場合の回復）專利法第94條（6個月補繳）、第70條第2項（非故意時之回復）
一時的に入国する交通機関暫時過境之交通工具5条の3第5條之3特許法69条2項1号特許法第69條第2項第1款専利法59条1項4号專利法第59條第1項第4款
製造方法の特許の効力製法專利之效力5条の4第5條之4特許法2条3項3号・104条（生産方法の推定）特許法第2條第3項第3款、第104條（生產方法之推定）専利法58条3項・99条（製造方法の推定）專利法第58條第3項、第99條（製法之推定）
特許表示專利標示5条D第5條D特許法187条（努力義務）・188条（虚偽表示の禁止）特許法第187條（努力義務）、第188條（虛偽標示之禁止）専利法98条（表示がない場合の立証責任）專利法第98條（未標示時之舉證責任）
商標の不使用商標之不使用5条C(1)第5條C(1)商標法50条（3年）商標法第50條（3年）商標法63条1項2号（3年）商標法第63條第1項第2款（3年）
周知・著名商標著名商標6条の2第6條之2商標法4条1項10号・15号・19号商標法第4條第1項第10款、第15款、第19款商標法30条1項11号、最高行政法院111年度大字第1号商標法第30條第1項第11款；最高行政法院111年度大字第1號
国の紋章・公の記号國徽、官方標誌6条の3第6條之3商標法4条1項1号〜3号・5号商標法第4條第1項第1款至第3款、第5款商標法30条1項2号・5号・6号商標法第30條第1項第2款、第5款、第6款
代理人等による無断登録代理人之無權註冊6条の7第6條之7商標法53条の2（取消審判）商標法第53條之2（撤銷審判）商標法30条1項12号商標法第30條第1項第12款
不正競争不正競爭10条の2・10条の3第10條之2、第10條之3不正競争防止法2条1項不正競爭防止法第2條第1項公平交易法21条〜25条公平交易法第21條至第25條
博覧会出品の仮保護博覽會展出品之暫時保護11条第11條特許法30条・意匠法4条（新規性喪失の例外。1年）、商標法9条特許法第30條、意匠法第4條（不喪失新穎性之例外，1年）；商標法第9條専利法22条3項（発明・新型の優遇期間12月）・122条3項（設計6月）、商標法21条專利法第22條第3項（發明、新型優惠期12個月）、第122條第3項（設計6個月）；商標法第21條
特別の取極・条約の地位特別協定與條約之地位19条第19條特許法26条（条約の優先）特許法第26條（條約優先）非締約国。TRIPS2条1項により1条〜12条・19条を遵守非締約方；經TRIPS第2條第1項遵守第1條至第12條、第19條

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。

※本表依2026年11月9日時點之現行法整理（日本：e-Gov法令檢索、日本法令外國語譯資料庫；台灣：全國法規資料庫、智慧財產局公告）。台灣專利法設計專利部分之修正草案已於2026年10月22日經行政院會通過，尚待立法院審議。

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