• （A）特許を受ける権利には質権を設定することができる　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）特許を受ける権利は、必ずしも発明者に帰属するではない
• （C）特許を受ける権利の共有者がその持分を放棄した場合、当該部分はその他の共有者に帰属する
• （D）特許を受ける権利は譲渡できるが、発明者の氏名表示権は譲渡することができない

• （A）発明は事実行為であり、行為能力のない子供であっても、発明者たりうる
• 答案：（A）
• （B）単に発明に必要不可欠な資金を提供した者も、発明者たりうる
• （C）具体的な解決手段を示さずに単に研究テーマを与えた者であっても、発明者たりうる
• （D）単に発明者に対して一般的な管理をしたにすぎない者であっても、発明者たりうる

• （A）甲が専用実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる
• （B）甲が専用実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる
• （C）甲が通常実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる
• （D）甲が通常実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる
• 答案：（D）

• （A）代理人が特許出願を取り下げる場合
• （B）代理人が特許出願の分割を取り下げる場合
• （C）代理人が特許明細書の修正の申出を取り下げる場合　← 特別委任不要（正答）
• 答案：（C）
• （D）代理人が特許の訂正の申出を取り下げる場合

• （A）産業上の利用可能性とは、出願した発明が産業上で製造または使用することができることをいう
• （B）容易に完成できるとは、当業者が一つまたは複数の引用文献に開示された先行技術をもとに、出願時の通常知識を参酌することで、創造的な労働をすることなく出願特許の発明が得られることを予期できる場合をいう
• （C）産業上の利用可能性は発明の実施可能性の観点から判断され、新規性・進歩性が先行技術との技術的対比によって判断されるのとは異なる
• （D）新規性とは出願特許の発明が先行技術の一部分を構成しないことをいい、わが国では国内公知の公知公用技術および世界公知の文献公知技術のみを採用している　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）新規性の判断基準となる時点は、出願日または優先権日である
• （B）新規性の判断は、先行技術と比較して発明との間に差異が存在するか否かを判断する
• （C）新規性の判断にあたって先行技術の範囲を画定するとき、対比のために複数の引用文献を同時に組み合わせることができる　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）出願前に本意によらずに公開され、その事実が発生してから12ヶ月以内に出願した場合、新規性が喪失しない

• （A）新規性喪失の擬制とは、出願する発明が、それより前に出願されその出願後に公開または公告された特許または実用新案に添付された明細書・特許請求の範囲・図面に明記された内容と同一であることをいう
• （B）出願する発明の出願人が、引用文献の特許または実用新案の出願人と同一であるとき、新規性喪失の擬制の規定は適用されない
• （C）先願特許または実用新案の出願案に添付されている明細書・権利請求の範囲・図面に明記されている内容をもって、後願の発明が新規性を有するかを判断する
• （D）出願する発明の権利請求の範囲が、それより前に出願されその出願後に公開または公告された特許または実用新案の権利請求の範囲と同一であるとき、先願主義の原則を優先的に適用してこれを処理する　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）特許Kは新規性がない
• （B）特許Kは進歩性がない
• （C）特許Kは新規性がある
• 答案：（C）
• （D）特許Kは進歩性がある

• （A）外科手術のために採用される予備的な処理方法（例：皮膚の消毒など）は、法により特許が付与されない外科手術の方法に該当する
• （B）診断を実施するために採用される予備的な処理方法（例：心電図検査の電極の配置方法）は、法により特許が付与されない診断の方法に該当する　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）診断・治療を目的としない外科手術方法（例：二重まぶた形成手術の方法）は、法により特許が付与されない外科手術の方法に該当する
• （D）病気の予防または免疫に関する方法は、法により特許が付与されない治療の方法に該当する

• （A）物の発明の場合、当該物を購入する行為　← 実施に非該当（正答）
• 答案：（A）
• （B）物の発明の場合、当該物を使用するために輸入する行為
• （C）方法の発明の場合、当該方法を使用する行為
• （D）方法の発明の場合、当該方法により直接に製造した物を販売するために輸入する行為

• （A）発明名称と特許請求項の範囲のカテゴリは一致していないことを理由に、発明名称を補正することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）明細書に、請求項の技術特徴が記載されていない場合、その技術特徴を明細書に記載して補正することができる
• （C）明細書で先行技術文献が引用されたものの、当該文献の内容を詳しく記載していない場合は、当該文献の詳しい内容を補充できる
• （D）検索によって、特許出願の発明に最も類似する先行技術を発見した場合、当該先行技術を補充して、関連のない先行技術を削除することができる

• （A）明細書の一部内容を削除した場合、補正部分に取り消し線が表記した明細書を提出しなければならない
• （B）図面の一部を削除した場合、図面の番号順を直さなければならない
• （C）明細書に新しい内容を追加する場合、追加した文字の下に下線が付けられた明細書を提出しなければならない
• （D）取り消し線表記のない補正後明細書を提出し、ページ数が連続しない場合、連続しない部分のみ提出すればよい　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）特許権が共有である場合、請求項の削除は全体の同意を得なければならない
• （B）特許権消滅後、訂正の対象はないため、知的財産局は訂正の申請を受理しない
• （C）無効審判により、一部の請求項が取り消しされた場合、取り消しされていない請求項に対して、訂正を申請することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）無効審判における答弁期間において、訂正を行うことができる

• （A）請求項の内容は明確的に・簡潔的に記載されず、かつ説明書にサポートされていない
• （B）分割された特許出願は出願時の明細書・請求項・図面により開示された範囲を超えたこと
• （C）公告後の誤訳訂正は、出願時の外国語書面により開示された範囲を超えたこと
• （D）国際優先権の規定のみ違反すること　← 無効理由にならない（正答）
• 答案：（D）

• （A）医薬品の研究開発を目的とする実施に必要な行為
• （B）特許権者が製造した特許物品が海外に販売された後、当該物品を再販売する行為
• （C）出願前に、既に海外で実施されていたもの　← 効力が及ぶ（正答）
• 答案：（C）
• （D）複数の医薬品を混合することにより製造される医薬品の発明特許権につき、医師の処方箋により行われた調剤行為

• （A）誤訳の補正は出願時の明細書、特許請求範囲及び図面が開示した範囲を超えてはならない
• （B）外国語書面で明細書を提出した場合、明細書の補正には外国語書面も併せて補正しなければならない
• （C）最終通知書が出願人に届けられた場合、請求項を補正することはできない
• （D）発明の技術内容は明細書に記載されていたが技術効果が記載されていないものの、当該技術分野の通常知識者が構造・操作・機能から直接的に知られるものであれば、当該効果の釈明は認められる
• 答案：（D）

• （A）専利法でいう発明は技術性（technical character）を有さなければならない。即ち、発明の問題を解決するための手段が、技術分野の技術手段に関するものでなければならない
• （B）自然法則を実際の利用に応用し出願特許の技術特徴として記載したとき、たとえ発明の全体が技術性を有するとしても、自然法則を使用しているため、それ自体は技術性を有していないとして発明の定義に該当しない　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）用途の請求項が「物」の使用方法であるとき、方法の発明に該当する
• （D）単純な発見、科学原理、単純な情報の開示、単純な美術創作は、いずれも専利法でいう発明に該当しない

• （A）願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図式
• 答案：（A）
• （B）明細書、必要な図式、出願手数料
• （C）願書、発明の名称、特許請求の範囲、要約、出願手数料
• （D）願書、明細書、必要な図式、出願権の証明書、優先権の証明書

• （A）主張する外観を十分開示するために充分な図を有しなければならない
• （B）意匠が立体である場合は立体図を含まなければならず、色彩を主張する場合は図面にその色彩を表示しなければならない
• （C）図面に各図の名称を標示するとともに、立体図又は当該意匠を最もよく表現し得る図を選択図として指定しなければならない
• （D）参考図は、意匠とその他の物品又は使用環境との関係を表示し、意匠権の範囲として定められなければならない　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）産業上の利用性とは、出願に係る意匠は必ず製造又は使用可能であること
• （B）実施可能要件とは、出願に係る意匠の開示によって、当該意匠の所属する分野において通常知識を有する者がその内容を理解するとともにそれに基づいて実現することができること
• （C）両者の判断順序は、実施可能要件に合わないと、産業上の利用性に違反することは当然のことである　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）明細書及び図面の開示が産業上の利用性や実施可能要件を満たしていない場合は、出願人に対して明細書及び図面の応答又は補正を通知しなければならない

• （A）経済部知的財産局
• 答案：（A）
• （B）経済部訴願委員会
• （C）行政院
• （D）財政部

• （A）申立ては、書面でしなければならない
• （B）秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない
• （C）秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる
• （D）秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、抗告をすることができない　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）慰謝料請求
• （B）損害賠償
• （C）三倍以下の損害額賠償
• （D）予防請求
• 答案：（D）

• （A）特許権に関する民事事件第一審
• （B）特許権に関する行政事件第一審
• （C）商標権に関する刑事事件第一審　← 管轄外（正答）
• 答案：（C）
• （D）商標権に関する民事事件控訴審

• （A）差し止め請求
• （B）損害賠償請求
• （C）予防請求
• （D）名誉を回復するのに必要な措置　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）賃貸借
• （B）売買
• （C）相続
• 答案：（C）
• （D）贈与

ア：出願人は二人以上である場合、出願人全体で取り下げを行わなければならない。
イ：実体審査の申請を行ってから、実体審査の申請は取り下げできないため、その特許出願も取り下げることができない。
ウ：特許出願が許可され、公告までに、出願人がその出願を取り下げた場合、出願人は特許権を取得できなくなる。
エ：分割出願後、実体審査が行う前に、特許出願を分割前に回復させることを理由に、その分割出願を取り下げることができる。

• （A）ア、イ、ウ　（B）イ、ウ、エ　（C）ウ、エ
• 答案：（D）ア、ウ

• （A）発明特許権の権利存続期間は、出願日の翌日から起算する
• （B）この法律による期間の計算には、期間の初日は、算入しない
• 答案：（B）
• （C）審決書を送達する方法がない場合、その内容を特許公報に掲載し、掲載日から10日が経過した後、送達が完了したものとみなす
• （D）特許に係る出願手続は、慎重を期すために、紙媒体と電子方式両方同時に行うべきである

• （A）同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする
• 答案：（A）
• （B）各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには、保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされる
• （C）特許の対象である物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶し又は無効とすることができる
• （D）発明者が特許証に発明者として記載される権利を有するか否かについては、各同盟国において国内法令で自由に定める

ア：秘密保持義務を負う者に知られている技術文書は、先行技術に属さない。ただし、秘密保持義務に反して漏洩し、公衆の知り得ることとなった場合、先行技術に属する。
イ：「内部文書」が表示されている文書は、それが外部に公開されたことを示す明確な証拠がない限り、公衆が知り得たと認定してはならない。
ウ：刊行物に発行日が記載されていない場合、先行技術の文書にすることはできない。
エ：公開実施とは公衆が既に実施した又は既に当該技術内容を知っていたことでなければならない。

• （A）ア、イ、ウ　（B）イ、ウ、エ
• 答案：（C）ウ、エ
• （D）イ、エ

• （A）動植物および動植物を生産するための主な生物学的方法
• （B）微生物学の生産方法
• 答案：（B）
• （C）人間または動物の診断、治療または外科的手術方法
• （D）公の秩序、善良の風俗を害するもの

• （A）複数の引用文献の技術内容を組み合せる動機付けが有るか否かを判断する時、引用文献の技術内容と特許出願に係る発明の技術内容との関連性又は共通性を考慮しなければならない　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）係争特許出願より先に出願し、係争特許出願後、初めて公開又は公告された特許出願は、先行技術に該当しない
• （C）同じ引用文献における異なる部分の技術内容を組み合せることが可能である
• （D）進歩性を審査する時は、発明の全体を対象としなければならず、個別又は一部の技術的特徴のみを対象としてはならない

• （A）優先権を主張しようとする者は、特許出願と同時に、①最初の出願の出願日、②該出願を受理した国又はWTO加盟国、③最初の出願の出願番号を申し出なければならない
• （B）出願人は、最先優先日から起算して16ヶ月以内に、該出願を受理した国又はWTO加盟国が受理を証明した特許出願書類を提出しなければならない
• （C）特許出願と同時に、最初の出願の出願日を申し出なければ、優先権を主張しなかったと見なす
• （D）出願人は、最先優先日から起算して16ヶ月以内にWTO加盟国が受理を証明した特許出願書類を提出しなかった場合でも、故意ではないことを理由に優先権主張の回復を請求することができる　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）特許を受ける権利が共有であるにもかかわらず、他の共有者と共同で出願されなかった場合、その特許出願が登録された場合、当該特許権は無効理由を含む
• 答案：（A）
• （B）真の権利者は、冒認特許権の設定登録日から二年を経過すると、冒認出願であることを理由として、無効審判を請求することができなくなる
• （C）わが国の特許法は発明者主義を採用しているので、真の発明者でない者による出願は全て冒認出願とみなされる
• （D）特許権の有効性は公益に関係しているため、特許主務官庁は請求により又は職権で無効審判手続を始めることができる

• （A）発明者の氏名、国籍
• （B）出願人の氏名又は名称、国籍、住所・居所又は営業所
• （C）代理人に委任する場合は、その氏名、事務所
• （D）発明の名称及びその内容　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）出願人が委任による代理人は、特別の授権を得ることなく、特許出願の取下げをすることができる
• （B）出願人が代理人を変更するときは、特許主務官庁に口頭又は書面で変更の届出をすれば効力が生じる
• （C）特許出願の代理人は、必ず弁理士資格を持つ者でなければならない
• （D）出願人の代理人が二人以上あるときは、特許主務官庁に対しては、各人が本人を代理する
• 答案：（D）

• （A）出願人以外の第三者は利害関係者のみ、実体審査を請求できる
• （B）出願の分割により、実体審査の法定期間を過ぎた場合、分割出願申請の翌日から30日以内に、依然として実体審査を請求できる
• 答案：（B）
• （C）実体審査の請求を行ってから、実体審査の決定が出るまでに、実体審査の請求の取り下げは可能である
• （D）法定期間内に実体審査を行っていない場合、審査官は出願日から3年以後自ら審査を行うことができる

• （A）公告日から特許権や意匠権が付与される
• （B）特許権の権利存続期間満了日は出願日当日から起算して20年で満了する。意匠権の存続期間は出願日当日から起算して15年で満了する
• （C）ある特許出願の出願日が2005年9月13日で、優先権日は2005年8月1日であり、証書発行の公告日が2008年7月11日である場合、その特許権の存続期間は2008年9月13日から2025年9月12日までである　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）関連意匠（連合意匠）権の存続期間は本意匠の権利存続期間満了と同時に満了する

• （A）特許権者またはライセンシーが許可証を取得していない場合
• （B）許可証の取得で承認された外国での試験期間をもって特許権存続期間の延長を申請した時、その延長が認められた期間が当該外国の特許主務官庁で認許された期間を超えている場合　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）延長された期間が実施できなかった期間を超えている場合
• （D）延長された特許権の医薬品が動物用の医薬品である場合

• （A）医薬品の研究開発を目的とする実施に必要な行為
• （B）特許権者が製造した特許物品が海外に販売された後、当該物品を再販売する行為
• （C）出願前に、既に海外で実施されていたもの　← 効力が及ぶ（正答）
• 答案：（C）
• （D）複数の医薬品を混合することにより製造される医薬品の発明特許権につき、医師の処方箋により行われた調剤行為

• （A）誤訳の補正は出願時の明細書、特許請求範囲及び図面が開示した範囲を超えてはならない
• （B）外国語書面で明細書を提出した場合、明細書の補正には、外国語書面も併せて補正しなければならない
• （C）最終通知書が出願人に届けられた場合、請求項を補正することはできない
• （D）発明の技術内容は明細書に記載されていたが技術効果が記載されていないものの、当該技術分野の通常知識者が構造・操作・機能から直接的に知られるものであれば、当該効果の釈明は認められる
• 答案：（D）

• （A）特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない
• （B）特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するときには、願書に添付した明細書及び要約書の記載並びに図面を考慮することができる　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）存続期間の延長が許可された医薬品特許権の範囲は、許可証に記載される有効成分及び限定される用途にのみ及ぶ
• （D）明細書、特許請求の範囲及び図面が訂正を経て公告された場合、出願日に遡って発効する

• （A）差止請求権を行使するに際して、附帯請求として侵害行為に用いた原料又は設備の廃棄除去請求権を行使することができる
• （B）差止請求権を行使できる者は、特許権者と通常実施権者である　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）差止請求権は、侵害者の故意または過失といった主観的要件を問わない
• （D）特許権者は、過失によりその特許権を侵害した者に対し、侵害者が侵害行為により得た利益によって算定された損害額を請求することができる

• （A）明細書、特許請求の範囲及び図面が訂正を経て公告された場合、出願日に遡って発効する
• （B）訂正請求は、公告時の特許請求の範囲を実質的に拡大又は変更してはならない
• （C）特許権者は、実施権者の同意を得なければ、請求項を削除する訂正請求をすることができない
• （D）特許権者は質権者の同意を得なければ、誤記または誤訳の訂正の訂正請求をすることができない　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）外国において秘密保持命令違反の罪を犯した者にも適用する
• （B）告訴がなければ公訴を提起することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）法人が人を雇って業務を遂行させた場合において、当該の罪を犯したときは、その法人も罰する
• （D）香港で秘密保持命令違反の罪を犯した者にも適用する

Ａ：損害賠償請求権は、請求権者が当該損害及び賠償義務者の存在を知った時点から2年以内に行使しなければ消滅する。
Ｂ：侵害行為には故意または過失がある場合、裁判所は被害者の請求により、侵害情況を斟酌して損害額以上の賠償金を算定することが可能。
Ｃ：特許権者は裁判所を経ず、特許権を侵害するおそれがある輸出物品に対し、税関に事前に差押えを申請できる。
Ｄ：税関に差し押さえを申請する際に、書面での侵害事実の釈明及び保証金などの担保を提供する必要がある。

• （A）A、D
• 答案：（B）B、C
• （C）C、D　（D）B、D

• （A）二以上の請求項に係る実用新案権については、請求項ごとに実用新案技術評価書を請求することができる
• （B）実用新案権の当然消滅後には、実用新案技術評価書を請求することができない
• （C）実用新案技術評価書の請求は、取り下げることができない
• 答案：（C）
• （D）特許主務官庁は、実用新案権者でない者から実用新案技術評価書の請求があった場合に限り、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない

• （A）実用新案権は実体審査を経ずに設定登録を行うものであり、査定される前に出願の分割をすることができない
• （B）実用新案権者は、当該実用新案権をめぐる訴訟の係属中に、訂正を請求することができる
• 答案：（B）
• （C）実用新案の審査では方式審査しか行わないため、出願人は願書に添付した明細書について補正をすることができない
• （D）出願時には、出願書類を出願手数料及び第1年分の登録料とともに特許主務官庁に提出しなければならない

• （A）意匠とは、視覚に訴える創作を指す
• （B）意匠とは、物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であるものを指す
• （C）物品に応用するコンピューター作成アイコン及びグラフィカルユーザインターフェースも、意匠登録を受けることができる
• （D）花火も意匠登録を受けることができる　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

Ａ：意匠が連続的平面である場合は、ユニット図を含まなければならない。
Ｂ：ある物品の形態が単純で、一部の図面から知り得ることで、それを省略することができる。ただし、明細書において省略理由を説明しなければならない。
Ｃ：同一または対称の理由で、一方の図面から他の図面を知ることができる場合、一部の図面を省略でき、省略された図面は「意匠権を主張しない」と見なされる。
Ｄ：ある物品の厚さが極めて薄く、その極めて薄い面が断面であり直接知り得ることができるため、説明なしで当該図面を省略できる。

• （A）A、C　（B）C、D
• 答案：（C）A、B
• （D）B、C

• （A）職務発明に関する特許権が登録されたことにもかかわらず、特許権に雇用者と従業者の間に権利帰属に関する協議がある場合、雇用者または従業者が、特許主務官庁に権利者名義変更を申請できる
• （B）従業者は雇用者の資源を利用し、完成した非職務発明について、雇用者は合理的な報酬を支払ったうえ、当該事業において発明を実施できる
• （C）非職務発明について、雇用者と従業者の間に、従業者が発明権益を享受できないように契約で定めることができる　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）雇用者が従業者からの非職務発明完成の書面通知をもらって、その発明を職務発明と主張したい場合、書面通知送達後6ヶ月以内に主張しなければならない

①代理人の選任又は解任
②特許出願の取下げ
③分割事件の取下げ
④再審査請求の取下げ

• （A）一つ　（B）二つ　（C）三つ
• 答案：（D）四つ

• （A）各同盟国は、料金の不納により効力を失った特許権の回復措置を講じなければならない
• （B）各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずる弊害を防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができる
• 答案：（B）
• （C）各同盟国は、権利の存在を認めさせるためには、特許の記号若しくは表示を産品に付することを要件とすることができる
• （D）特許は、特許権者がその特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合には、効力を失う

• （A）台湾と相互に優先権を承認する国又はWTO加盟国において最初に特許出願を行い、かつ最初の特許出願日後の12ヶ月以内に台湾において特許出願を行う場合、優先権を主張できる
• （B）1出願において2以上の優先権を主張する場合、優先権計算の基準日は一番先の優先権日を基準とする
• （C）外国の出願人がWTO加盟国の国民ではなく、かつ所属する国と台湾との間に相互に優先権を承認していない場合、優先権を主張することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）優先権を主張した場合、その特許要件の審査は優先日を基準とする

• （A）副作用のある抗がん剤
• （B）真菌、細菌といった微生物
• （C）人間から採取した尿に試験紙を浸漬し、呈色した試験紙の色と色調表とを比較し、尿糖の量を判定する方法
• （D）インフルエンザの予防方法
• 答案：（D）

• （A）分割出願は原出願の再審査の査定前に行わなければならない
• （B）分割出願は原出願の登録査定書、再審査の登録査定書の到達日から起算して3ヶ月以内に行わなければならない
• （C）分割出願は原出願が再審査のうえ査定されたとき、さらに分割出願することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）原出願の登録査定を経た明細書、特許請求の範囲又は図面は変動してはならず、登録査定時の特許請求の範囲及び図面をもってこれを公告するものとする

• （A）甲が特許出願する際に、その事項の処理について、代理人に委任してこれを行わなければならない
• 答案：（A）
• （B）甲の属する国がWTO加盟国である場合、特許主務官庁は甲の特許出願を受理しないことができる
• （C）出願時に、特許請求の範囲を中国語による翻訳文を願書に添付せず、外国語書面のみを願書に添付した場合、その出願は直ちに却下される
• （D）甲はわが国で専利法に基づいて民事訴訟を提起することができない

ア：実用新案から意匠への変更は可能である。
イ：意匠から特許への変更は可能である。
ウ：関連意匠から独立意匠への変更は不可能である。
エ：特許から意匠への変更は可能である。

• （A）ア、イ　（C）イ、ウ　（D）ウ、エ
• 答案：（B）ア、エ

• （A）特許出願者が拒絶査定に不服する場合、査定書の送達から2ヶ月以内に理由書とともに再審査を申請することができる
• （B）出願案が期限内に答弁を提出しなかったことで拒絶査定となった場合、その再審査時において明細書・特許請求の範囲・図面を補正することができる
• （C）出願案が審査のうえ最終拒絶通知が発行され拒絶査定がされた場合、その再審査時になされる補正は、請求項の削除及び特許請求範囲の縮減などの規定の制限を受けない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）再審査の理由になお不特許の事由がある場合、特許主務機関は直接最終拒絶通知をすることができる

ア：分割後の親出願と子出願、或いは子出願と子出願の間において、特許請求範囲に記載された発明、明細書及び図面は同一であってはならない。
イ：明細書又は図面ですでに開示されているが、特許請求の範囲には記載しなかった発明を出願しようとする場合、分割出願することが可能。
ウ：子出願は親出願の出願日を出願日とし、優先権がある場合は優先権を主張できる。
エ：親出願がグレースピリオドをすでに主張した場合、子出願は改めてそのグレースピリオドを主張できない。

• （A）ア、イ　（C）ウ、エ　（D）イ、エ
• 答案：（B）イ、ウ

①研究・実験等の目的で発明を実施するために必要な行為
②特許出願前に国内で実施されていること
③単に国内を通過するに過ぎない車両または装置
④商業目的ではない公開の行為

• （A）一つ　（B）二つ
• 答案：（C）三つ　（①②③が該当）
• （D）四つ

• （A）延長が認められた特許権存続期間に対して無効審判事由があると認める場合、何人でも証拠を付して特許主務官庁に無効審判を提起することができる
• （B）特許権存続期間を延長する申請者は、権利を最初に取得した特許権者に限る　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）特許権存続期間の延長が無効審判成立により確定した場合、もともと認められていた延長期間は存在しなかったものとみなす。ただし、認められた延長期間が実施できなかった期間を超えていて無効審判成立により確定した場合、その超過期間につき延長しなかったものとみなす
• （D）特許の実施に許可証の取得が必要ない場合、無効審判をすることができる

• （A）特許権の存続期間が満了したとき、期間満了後から消滅する
• （B）特許権者が自ら特許権を放棄する場合、その書面に示された日から消滅する
• （C）2年目以降の特許料が追納期間が満了するまでに納付されなかった場合、追納期限満了後から消滅する。特許権者の故意によるものでなくても、特許権の回復を請求することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）特許権者が死亡し、かつ相続人がいない場合

• （A）無効審判請求案件の審理期間において、訂正案がある場合、両者を併合審理及び併合審決しなければならない
• （B）特許主務官庁が訂正を許可すべきであると認めた場合、訂正後の明細書・特許請求の範囲・図面の副本を無効審判請求者に送達しなければならない。ただし、請求項の削除のみの訂正はこれに限らない
• （C）同一の無効審判請求案の審理期間において、2以上の訂正案がある場合、先に請求した訂正案は取り下げられたものと見なす
• （D）特許権者による訂正請求は「請求項の削除」のみを主張する場合、削除を行った請求項が訂正を経て公告された場合、公告日に遡って発効する　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）無効審判の事由に拘らず、何人も特許主務官庁に無効審判を請求することができる　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）特許権の無効審判を提起できる事情は、原則として、その登録査定時の規定に従う
• （C）特許権者の属する国が台湾人民の特許出願を受理しない場合も、無効審判の事由とすることができる
• （D）特許が登録査定後になされた分割出願が、登録査定された請求項と同一発明である場合、二重特許となる可能性があるため、無効審判事由とすることができる

• （A）意匠権の権利範囲は、図面に準じ、意匠明細書を参酌することができる
• （B）特許権の権利範囲は、特許請求範囲に準じ、特許請求の範囲を解釈するとき、明細書および図面を参酌することができる
• （C）意匠の図面は充分な投影図を準備しなければならず、かつ各投影図の名称を表示しなければならない。参考図と表示された場合、意匠権の権利範囲としてはならない
• （D）主務官庁が実用新案を形式審査するとき、請求によりまたは職権により、期限内に明細書及び要約を補正するよう出願者に通知することができる　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

ア：実用新案権侵害の民事第一審訴訟事件に対して、知的財産及び商事裁判所は専属管轄権を有する。
イ：特許権侵害に関わる民事第一審訴訟事件は、原則として知的財産及び商事裁判所に専属管轄権を有するが、例外的に当事者の合意により地方裁判所に提訴することも可能。
ウ：意匠出願に関わる審決決定取消訴訟の行政第二審訴訟事件に対し、知的財産及び商事裁判所は管轄権を有する。
エ：無効審判（挙発）事件に関する審決決定取消訴訟の行政第一審訴訟事件に対し、知的財産及び商事裁判所は管轄権を有する。

• （A）ア、イ、ウ　（B）イ、ウ、エ　（C）ア、ウ、エ
• 答案：（D）ア、イ、エ

• （A）査証人は原告が選任する　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）査証人は、査証の結果についての査証報告書を作成し、これを裁判所に提出しなければならない
• （C）裁判所は、技術審査官に対し、査証人が査証をするに際して必要な援助をすることを命ずることができる
• （D）査証人の報酬は訴訟費用の一部となる

• （A）裁判所は、技術審査官に対し、その職務の結果に関する報告書の作成を命ずることができる
• 答案：（A）
• （B）報告書は公開しなければならない
• （C）裁判所の命令にもかかわらず、技術審査官は証人を尋問することができない
• （D）回避規定はない

• （A）当事者が特許権に取消し事由があると主張した場合、裁判所はその主張の正当性を判断し、民事訴訟法等における訴訟手続の停止に関する規定は適用しないものとする
• （B）特許侵害訴訟において、裁判所は特許権に無効理由があると認定する場合、特許主務官庁は裁判所の指示に基づいて当該特許権を取り消さなければならない　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）専用実施権者は、契約に別段の約束があることを除いて、許諾された範囲内において、侵害行為に用いた原料の廃棄処分を求めることができる
• （D）侵害行為により得た利益に基づいて、損害賠償を計算できる

• （A）実用新案の分割出願は、原出願の査定前に行うことができる
• （B）実用新案の分割出願は、原出願の登録処分書の送達後3ヶ月以内において行うことができる
• （C）実用新案権者は、実用新案権が訴訟事件と係属中において訂正請求することができる。ただし、実用新案権について実用新案技術評価書の請求が受理されている期間においては、訂正請求することはできない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）無効審判請求の審理期間において、実用新案権者は答弁・補充答弁又は応答期間内のみ訂正請求することができる

ア：意匠の許可公告後、当該意匠出願人は、あらためて類似の意匠をもって関連意匠を出願してはならない。
イ：「スプーンの柄」の部分意匠及び「金槌の柄」の部分意匠のデザインは類似であれば、原意匠及びその関連意匠として出願できる。
ウ：「携帯電話の押しボタン」及び「携帯電話のアイコン」は類似物品であるため、原意匠及び関連意匠として出願できる。
エ：関連意匠の専利要件の判断は、出願日（優先権を主張する場合は、優先権日）を判断の基準日とする。

• （A）ア、イ　（B）イ、ウ　（D）イ、エ
• 答案：（C）ア、エ

• （A）出願前に外国に頒布された刊行物に記載された意匠に類似する意匠は、意匠登録を受けることができない
• 答案：（A）
• （B）登録意匠の範囲は、願書に添附した図面及び明細書により現わされた意匠に基いて定めなければならない
• （C）意匠権者は、意匠登録を受けた明細書又は図面について、意匠請求範囲の減縮を目的とする訂正を請求することができる
• （D）意匠出願が実質的に二以上の意匠を包含する場合、何人も、当該意匠出願について、出願を分割することができる

• （A）建築物の形状
• （B）グラフィカルユーザインターフェース
• （C）店舗の内装
• （D）泡立てたミルクの表面に模様を描いたもの（ラテアート）
• 答案：（D）

• （A）たとえ同一の類別に属さない2以上の物品であっても、慣習上組物全体として販売されるものであれば、1意匠として出願することができる
• （B）組物の物品の設計を1意匠として出願した場合は、その各構成物品の名称を設計の説明に記載してはならない
• （C）期間限定セールで、たまたま同時に販売されたランドセルと鉛筆は、1意匠として出願することができない
• 答案：（C）
• （D）組物の物品の設計を1意匠として出願した場合は、その出願を分割することができない

• （A）特許出願に係る発明の範囲を確定する
• （B）関連する先行技術に開示された内容を確定する
• （C）特許出願に係る発明の属する技術分野において通常の知識を有する者の技術レベルを確定する
• （D）申請人が優先権を主張する場合、その海外特許出願の状況を確認する　← 正答（審査手順に非該当）
• 答案：（D）

• （A）「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう
• （B）発明において課題を解決する手段はその関連する技術分野の技術手段に係るものでなければならない
• （C）化学物質の新しい性質の発見は、それのみで発明の定義を満たす　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）発明の定義を満たして初めて専利法に規定する発明となり、さもなければ特許を付与することはできない

• （A）独立項が新規性を備えていると認定した場合、その従属項も当然新規性を備える
• （B）引用文献において明確に放棄された事項も引用文献の一部と見なされる
• （C）引用文献の公開日の前において既に公衆に知られている教科書を用いて、引用文献を解釈する用語もまた引用文献の一部と見なされる
• （D）択一形式で記載された請求項については、請求項ごとに審査意見を作成しなければならない　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）一項以上の独立クレームで表示することができる
• （B）従属クレームについて解釈をするときは、その従属するクレームの必要な技術特徴のみを認定する　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）二項以上のクレームに従属する従属クレームは、多数項従属クレームと呼ぶものとし、択一の方式で記載しなければならない
• （D）多数項従属クレームは、ほかの多数項従属クレームに従属することができない

• （A）優先権を主張する出願にあたり、先願に拒絶事由があったときに、後願に依然として拒絶事由がある場合　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）分割後の出願に対し行った通知の内容と原出願について既に通知した内容とが同一である場合
• （C）原出願に対し行った通知の内容と分割後の出願について既に通知した内容とが同一である場合
• （D）再審査の理由に依然として拒絶の事由がある場合

• （A）「生物材料」を寄託した証明文書は特許出願書と共に提出しなければならない
• （B）優先権を主張せず、声明をしているが同時に寄託証明書が提出されていない場合、出願後5ヶ月以内に提出すればよい
• （C）声明をしているが同時に寄託証明書が提出されていない場合、後から提出することはできない
• （D）出願書において「生物材料」の寄託が必要である旨を声明していない場合、法定期間内に寄託証明書を提出すればよい
• 答案：（D）

• （A）優先権には国際優先権と国内優先権とがある
• （B）特許出願と同時に国際優先権を主張する場合、最先優先権日の翌日より台湾での出願日までは12ヶ月を超えてはいけない
• （C）意匠出願と同時に国内優先権を主張する場合、最先優先権日の翌日より台湾での出願日までは6ヶ月を超えてはいけない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）特許出願人が故意によらず特許出願と同時に国際優先権を主張しなかった場合、最先優先権日後の16ヶ月以内に優先権主張の回復を請求することができる

• （A）特許出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面が全て揃った日を出願日とする
• （B）実用新案の出願は、願書、明細書及び実用新案登録請求の範囲が全て揃った日を出願日とする
• （C）意匠の出願は、願書、説明書及び意匠登録請求の範囲が全て揃った日を出願日とする
• （D）特許出願時に中国語翻訳文を提出せず外国語で提出し、かつ主務官庁が指定する期間内に中国語訳文が補正された場合、当該外国語書面が提出された日を出願日とする
• 答案：（D）

• （A）外国語書面は修正してはならない
• （B）出願後に補正した中国語訳文は、出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはならない
• （C）出願後に補正するとき、誤記の訂正は中国語訳文の書面に開示されている範囲を超えることができる　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）出願後に補正するとき、誤訳の訂正は出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはならない

• （A）特許を出願した発明が実質上二以上の発明である場合、特許主務官庁の通知又は出願人の請求により、出願を分割することができる
• （B）分割出願は、原出願の明細書、特許請求範囲及び図面に掲載された範囲を超えることができる　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）分割出願が許可された場合にも、原出願の出願日を出願日とする
• （D）原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる

• （A）特許査定後、特許査定の謄本送達日から6ヶ月以内に証書料と初年度分の特許料を納付することで、特許権の設定登録がされる　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）特許権は存続期間の満了や権利者死亡後相続人のいない場合などに消滅する
• （C）特許料は、納付期限が定まっているだけで、出願人の判断により、何年分でもまとめて納付することができる
• （D）特許権は登録により発生し、特許出願の日から20年をもって満了する

• （A）先に殺菌剤の許可証をもって延長が許可された場合、のちに殺虫剤で再度申請できるが消毒剤については申請できない
• （B）先に殺菌剤の許可証をもって延長が許可された場合、のちに殺虫剤でも消毒剤でも再度申請できる
• （C）先に殺菌剤の許可証をもって延長が許可された場合、のちに殺虫剤・消毒剤については申請することはできない
• 答案：（C）
• （D）複数の請求項がある場合、二年おきにそれぞれの許可証をもって申請することができる

• （A）商業目的ではない未公開の行為
• （B）研究又は実験の目的で発明を実施する必要な行為
• （C）教育目的で行うすべての行為　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）単に国境を通過するにすぎない交通機関、又はその装置

• （A）特許権者は特許請求範囲の限縮を求める場合、専用実施権者からの同意を得なければならない
• （B）特許権者は明瞭でない記載の釈明について特許明細書の訂正を求める場合、専用実施権者からの同意を得なくても請求できる
• （C）特許権侵害のおそれがある場合、専用実施権者は、その防止を請求することができる
• （D）特許権者は、他人に専用実施権を許諾する場合、特許主務官庁に登録しなければ、専用実施権許諾の効力は生じない　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）公益を増進するための非営利目的の実施
• （B）国家の緊急危難事態その他の重大緊急状況
• 答案：（B）
• （C）特許権者が競争制限又は不正競争の理由で裁判所による判決又は公平交易委員会による処分を受けた場合
• （D）申請者が合理的な商業条件を提示したにもかかわらず、相当期間内に実施許諾について協議できなかった場合

• （A）必要な実験を行ったり、模型又は見本を補充提出すること
• （B）現場又は指定した場所での実地検証をすること
• （C）特許主務官庁に出頭し面談すること
• （D）請求項の内容を訂正すること　← 正答（条文に規定なし）
• 答案：（D）

• （A）請求項の削除
• （B）誤記または誤訳の訂正
• （C）特許請求の範囲の縮減
• （D）公告時の特許請求の範囲の実質的拡大　← 正答（不可）
• 答案：（D）

• （A）特許主務官庁は、無効審判請求によりまたは職権で、その特許権を取り消し、または期限を指定して特許証書を返還させなければならない　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）特許権に二つ以上の請求項がある場合、一部の請求項について無効審判を請求することができる
• （C）無効審判の審理期間中に訂正請求がある場合、特許主務官庁は、両方の審理を併合して行なわなければならない
• （D）同一の特許権に複数の無効審判がある場合、特許主務官庁が必要であると認めるとき、審査が併合されて行われる

• （A）特許権者は自己の特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求するに際し、侵害の行為に供した設備に対して必要な処置を請求することができる
• （B）特許権者は自己の特許権を侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求することができる
• （C）専用実施権者は自己の専用実施権を侵害するおそれがある者に対し、その侵害の予防を請求するに際し、特許権者の同意なしに侵害の予防に必要な行為を請求することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）通常実施権者は自己の通常実施権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求するに際し、侵害の行為に供した設備に対して必要な処置を請求することができない

• （A）特許権者が侵害者の過失を証明しなければならない
• 答案：（A）
• （B）特許権者は自らの無過失を証明しなければならない
• （C）侵害者は自らの無過失を証明したとしても、賠償をしなければならない
• （D）侵害者は自らの過失を証明しなければならない

• （A）技術報告の請求は、実用新案権が当然消滅した後でもなされることができる
• （B）技術報告の審査は特許の実体審査に相当し、主務官庁は申請人に対し、新規性・進歩性及び記載不備などの拒絶理由を詳しく説明して引用文献通知書を発送する　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）特許権者ではない者が商業上として実施するときに、申請人が関連証明書類を添付する場合、主務官庁は6ヶ月以内に技術報告を完成しなければならない
• （D）実用新案権者は、実用新案権を行使するとき、実用新案技術報告を提示しなければ、警告をすることができない

• （A）コーティング層の層状構造
• 答案：（A）
• （B）植物細胞株
• （C）ゴミの処理プロセス
• （D）トナー、燃料及び酸化剤を混合して成る粉粒体

• （A）意匠登録を受ける権利は他人に譲渡することができる
• （B）意匠登録を受ける権利は共有することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）法人であっても意匠権の主体となることができる
• （D）意匠権者は、意匠権について第三者に専用実施権又は通常実施権を設定することができる

• （A）関連意匠権は、原意匠と共にでなければ主張することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）関連意匠の登録出願日は、原意匠の登録出願日より前であってはならない
• （C）関連意匠権は、原意匠権と共に譲渡し、信託し、継承し、実施許諾し又は質権を設定しなければならない
• （D）関連意匠の意匠権は、原意匠の意匠権の存続期間が満了した場合、共に消滅する

甲：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所を有する者
乙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に現実の工業上の営業所を有する者
丙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に真正の商業上の営業所を有する者
丁：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に商業上の営業所を有する者

• （A）甲乙丙丁すべて同盟国の国民としてみなされる
• （B）甲のみ同盟国の国民としてみなされる
• 答案：（B）
• （C）甲乙丙が同盟国の国民としてみなされる
• （D）甲丁が同盟国の国民としてみなされる

• （A）理論上は製造・使用できるが実際に製造・使用できない発明は、産業上の利用可能性を有しない
• （B）産業上製造・使用できる技術とは、実際に既に製造・使用された技術に限定する　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）産業とは、単に工業のみならず、農林水産業、鉱業、漁業、商業などを含む広い概念である
• （D）産業上の利用可能性を審査するにあたり、先行技術と比較する必要はない

• （A）出願前に既に刊行物に記載された
• （B）出願前に既に守秘義務を負う特定の第三者に開示された　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）出願前に既に公然実施された
• （D）出願前に既に公衆に知られた

• （A）その特許出願及び実用新案出願が異なった日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案出願人より先に出願をした場合にのみ、その発明について特許を受けることができる
• （B）その特許出願及び実用新案出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一つの出願のみが特許又は実用新案登録を受けることができる
• （C）同日の特許出願及び実用新案出願につき、協議が成立しない、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない
• （D）同日の特許出願及び実用新案出願につき、協議が成立しない、又は協議をすることができないときは、特許出願人と実用新案出願人は、その発明にかかる特許権を共有する　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• ①出願者は出願日より4ヶ月以内（優先権主張の場合は最も早い優先権日より12ヶ月以内）に寄託証明書を提出しなければならない
• ②出願日以前に国内の寄託機関に寄託している場合は国内寄託機関の発行した寄託証明書を提出する
• ③我が国と寄託効力を相互承認している国の指定する国内寄託機関へ寄託している場合、同外国寄託機関の発行した寄託証明書を提出する

• （A）0個　（B）1個　（C）2個　（D）3個
• 答案：（B）1個　（①のみ誤り）

• （A）特許主務官庁での面談
• （B）必要な実験、模型サンプルの提出
• （C）関係者を召集して行う説明会　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）現場または場所を指定しての必要な実験、模型サンプルの実地検証

• （A）誤訳の補正は、出願の際の明細書、特許請求の範囲又は図面が開示した範囲を超えてはならない
• （B）拒絶査定された出願は、再審査を提出する際に、明細書、特許請求の範囲又は図面を補正することができない
• （C）外国語明細書に誤記がある場合、補正手続きでその外国語の誤記を補正することができる
• （D）外国語書面出願において、指定する期間内に中国語による翻訳文が補正された場合、補正した中国語翻訳文は、出願の際の外国語書面が開示した範囲を超えてはならない
• 答案：（D）

• （A）外科手術方法を発明した場合、発明者は特許権を取得することができる
• （B）特許性の要件を満たす医療機器の動作方法を発明した場合、発明者は特許権を取得することができる
• 答案：（B）
• （C）微生物学に関する生産方法に対しては、特許権を取得することができない
• （D）有体物でなければ、特許権を取得することができない

• （A）独立項又は従属項の内容は明細書の行数、図面のみを引用することができる
• （B）従属項は先行する独立項及び従属項に従属するか、又は後続する独立項及び従属項に従属するかのいずれかである
• （C）独立項は、特許請求の対象及びその実施に必要な技術的特徴を明確に記述したものでなければならない
• 答案：（C）
• （D）特許請求の範囲に化学式又は数式の記載があってはならない

• （A）9ヶ月　（B）12ヶ月　（C）18ヶ月
• 答案：（D）16ヶ月

「特許権者は、本法に別段の定めがある場合を除き、他人がその同意を得ずに（　　）することを排除する権利を専有する」

• （A）授権　（B）譲渡
• 答案：（C）実施
• （D）使用

• （A）申請書および死亡証明
• （B）申請書、死亡証明および相続証明
• 答案：（B）
• （C）申請書のみ
• （D）申請書および相続証明

• （A）自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自由に譲渡することができる
• （B）自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自由に質権を設定することができる
• （C）自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、通常実施権を許諾することができる
• （D）自分の持分については、他の共有者の同意を得なければ、専用実施権の許諾ができない
• 答案：（D）

• （A）特許権が共有であるにもかかわらず、共有者全員により申請されたものではない場合　← 正答（条文に記載なし）
• 答案：（A）
• （B）延長を許可された期間が、実施することができなかった期間を超えている場合
• （C）特許権者又は実施権者が許可証を取得していない場合
• （D）特許の実施について許可証を取得する必要がない場合

• （A）特許権者は、許諾された専用実施権の範囲内で特許権を実施する場合、改めて専用実施権者の同意を得る必要がある
• （B）特許権者は、契約をもって、専用実施権者の再許諾権限を制限することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）専用実施権者が自分の再許諾行為を第三者に対抗できるには、特許主務官庁にその再許諾を登録しなければならない
• （D）専用実施権は、販売のみの実施に限定することができる

• （A）被授権者が特許主務官庁の審定に従った補償金を支払わない場合
• （B）強制実施権をするに至った事実に変更があり、強制実施権の設定を行う必要がなくなった場合
• （C）第三者が、特許主務官庁に対して、自らも当該強制実施権を実施したい旨を通知した場合　← 正答（条文に記載なし）
• 答案：（C）
• （D）被授権者が強制実施権の内容に従った実施を行わなかった場合

• （A）乙が同一の特許権Pにつき、公知発明Aによる新規性欠如を理由として無効審判を請求する場合　← 再請求不可（正答）
• 答案：（A）
• （B）甲が同一の特許権Pにつき、公知発明Bによる新規性欠如を理由として無効審判を請求する場合
• （C）乙が同一の特許権Pにつき、公知発明Aによる進歩性欠如を理由として無効審判を請求する場合
• （D）甲が同一の特許権Pにつき、公知発明Bによる進歩性欠如を理由として無効審判を請求する場合

• （A）特許主務官庁は、訂正を許可した後、その事由を公告しなければならない
• （B）訂正には遡及効があるので、明細書等が訂正を経て公告された場合、訂正請求日に遡って発効する　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）特許権者は、特許侵害訴訟係属中にも、特許主務官庁に訂正を請求することができる
• （D）特許権が共有である場合、全ての共有者の同意を得なければ、特許請求の範囲の減縮となる訂正を請求することはできない

• （A）分割後の出願案が、原出願案の出願時の明細書・請求の範囲・図面に開示されている範囲を超えているもの
• （B）訂正・修正が、出願時の明細書・請求の範囲・図面に開示されている範囲を超えているもの
• （C）特許主務官庁の指定期限内に中国語翻訳文を補正しなかったが、不受理処分の前に補正したもの　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）同日に同一の創作を基礎に特許及び実用新案を出願し、特許権の査定前に、実用新案権が当然消滅または取消が確定したもの

• （A）延長登録無効審判の請求人は、提出した請求声明について、審判請求後1ヶ月以内に追加することができる
• （B）甲がA特許について延長登録無効審判を請求したところ、乙がA特許について全く別の理由に基づいて延長登録無効審判を請求したとき、特許主務官庁が必要であると認めた場合には、これら二つの請求案を併合審理することができる
• 答案：（B）
• （C）延長を許可された期間が実施できなかった期間を超えていることを理由として無効にすべき旨の審決が確定した場合、延長を許可された期間は最初から存在しなかったものとみなす
• （D）特許権の存続期間の延長が許可された医薬品が人類用薬品である場合、何人も当該特許につき延長登録無効審判を請求することができる

• ①特許物品には特許証書番号を表示しなければならない。表示していない場合、損害賠償請求時に侵害者が明らかに知っていたもしくは知り得たことを証明しなければならない
• ②A物を生産する方法の特許侵害訴訟において、A物が特許出願前に国内外において見られなかった物であるとき、被告より生産されたA物は当該発明方法により生産された物と推定する
• ③他人の特許権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する
• ④特許権専用実施権者は、特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止を請求することができる

• （A）一つ　（B）二つ　（C）三つ　（D）四つ
• 答案：（C）三つ　※現行条文では（D）四つとも解釈可

• （A）損害賠償
• （B）差止請求
• （C）予防請求
• （D）慰謝料請求　← 主張不可（正答）
• 答案：（D）

• （A）実用新案権者が実用新案技術報告を提出しないと、実用新案侵害訴訟を提出することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（A）
• （B）申請者は権利者や利害関係者だけではなく、何人も、実用新案技術報告を請求することができる
• （C）申請者が実用新案技術報告書を受けてから、二度と技術報告書を申請することができる
• （D）実用新案技術報告書は、実用新案出願審査中には請求できない

• （A）特許主務官庁は、方式審査において、職権により期限を指定して明細書・請求の範囲・図面を補正するよう出願人に通知することができる
• （B）特許主務官庁は、方式審査において、申請により期限を指定して明細書・請求の範囲・図面を補正するよう出願人に通知することができない　← 誤り（正答）
• 答案：（B）
• （C）実用新案登録を出願した実用新案について、方式審査を行った後、処分書が作成され出願人に送達される
• （D）方式審査の結果、拒絶をすべき旨の査定が行われる場合、処分書に理由が明記される

• （A）著作権は登録不要であるが、量産品でも直ちには著作物性は否定されないため、意匠権の保護対象と重複しうる領域がありうる
• （B）スマートフォンの画面におけるアイコンは意匠登録の対象となりうる
• （C）意匠登録においては、産業上の利用可能性が登録要件とされている
• （D）物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠であっても意匠登録の対象となりうる　← 誤り（正答）
• 答案：（D）

• （A）関連意匠は、原意匠と分離して移転することができない
• （B）関連意匠の専用実施権を設定するには、原意匠権の専用実施権と一緒に設定しなければならない
• （C）原意匠権が手続費用（特許料）の滞納、又は意匠権の放棄により消滅した場合、原意匠権の関連意匠も消滅する　← 誤り（正答）
• 答案：（C）
• （D）関連意匠の意匠権は、原意匠の意匠権の存続期間が満了した場合、消滅する