台湾生活ビザ情報（台灣生活簽證資料） | 白江の筆記

台湾就業ビザ関連-デジタルノマドビザ（數位遊牧停留簽證）

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:58:49 +0000

デジタルノマドビザ（數位遊牧停留簽證）

2025年1月から台湾のデジタルノマドビザが実施されました。これは、「就業ゴールド・カード」よりもハードルを低くしたものです。

台湾ビザ免除待遇対象国の国民で、かつ、毎月の平均預入金額が1万米ドルに達することを証明する必要があります。１回につき最長6か月の台湾滞在が認められる。

申請できる主な条件（以下のどれか1つの条件を満たすこと）：

1.他国のデジタルノマドビザを取得した証明

2.30歳以上かつ、過去2年のうちいずれか1年の年収が4万米ドル以上

3.20歳以上30歳未満かつ、過去2年のうちいずれか1年の年収が2万米ドル以上

①ネットで申請書を記載（簽證）

②申請書を印刷し、自分が住んでいるところを管轄する「駐外館處」に提出

③ビザを取得した後、台湾に入国

申請書類	説明
1. ビザ申請書	「ビザオンラインフォーム」で記入し、バーコード付きの申請書を印刷して、自筆で署名確認を行うこと。
2. 6ヶ月以内に撮影された2インチのカラー写真2枚	背景は白色でなければならない。
3. パスポート原本及びコピー	パスポートの有効期限は6ヶ月以上で、空白ページが必要。パスポートの基本情報ページ及び前回の台湾ビザのコピーを提出。
4. リモートワークの証明書類	以下すべての書類を提出：・履歴書またはポートフォリオ（学歴・職歴含む）・有効な就業契約書　- 雇用者：会社からの雇用契約書　- フリーランス：業務委託契約書・台湾滞在中の活動計画書
5. 以下のいずれかの証明書類・他国のデジタルノマドビザを取得した証明・30歳以上かつ、過去2年のうちいずれか1年の年収が4万米ドル以上・20歳以上30歳未満かつ、過去2年のうちいずれか1年の年収が2万米ドル以上	・パスポートの注記または他国デジタルノマドビザの取得証明書・収入証明（以下のいずれか1つ）： 1.納税証明（例：オーストラリアPAYG、カナダT4、アメリカW-2、英国P60など） 2.会社からの給与証明書
6. 直近6か月の預金残高証明書	毎月の平均残高が1万米ドル以上であることを証明。
7. 国際医療保険の証明書	計画書に記載された滞在期間をカバーする医療・入院保険の証明書。
8. その他、個別ケースに応じた書類	1.本人または三親等内の親族（父母、祖父母、兄弟姉妹）によって発行された財力証明書、送金証明書、奨学金証明書のいずれかを提出してください。もし親族以外の財力証明書を提出する場合、親族関係証明書を別途提出する必要があります。 2.奨学金証明書には、受賞期間および金額が記載されている必要があります。
9.その他、個別ケースに応じた書類	1.ケースに応じた審査に基づき提出が求められる書類（例：来台目的証明書、親の同意書、台湾での保護者同意書、台湾の関係者の保証書、無犯罪証明書、語学能力証明書など）。 2.台湾内で申請する場合、最後に取得したビザページおよび入国スタンプのページをコピーして提出する必要があります。

引用：https://www.boca.gov.tw/cp-400-7717-70163-1.html

1年のうち台湾に90日以上滞在すると、台湾源泉所得（台湾での就労収入を含む）に対し納税義務が発生します。また、台湾国内企業での仕事は別途労働許可が必要になります。

さらに外国企業からのリモート所得でも、台湾滞在中に稼いだ分は所得税の対象になるので注意が必要です。

台北駐日経済文化代表処の管轄（原則、自身の住民票所在地を管轄する代表処に行く必要があります）

台北駐日経済文化代表処札幌分処
[TEL]011-222-2930
[MAIL]spk@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpokd_ja/post/14.html
[管轄]北海道。

台北駐日経済文化代表処(東京)
[TEL]03-3280-7811
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[管轄]東京都、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山形県、山梨県、長野県。

台北駐日経済文化代表処横浜分処
[TEL]045-641-7737
[MAIL]yok@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpyok_ja/post/2281.html
[管轄]神奈川県、静岡県。

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[TEL]098-862-7008
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[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpna_ja/post/10.html
[管轄]沖縄県。

参考資料： https://www.boca.gov.tw/cp-82-45-eee84-1.html

台湾就業ビザ関連-リタイアメントビザ(日本籍退休人員停留簽證)

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:55:34 +0000

停留ビザ(台湾語学留学ビザ)

日本の55歳以上の退職者向けに提供されている長期滞在ビザです。このビザは、台湾での生活を楽しみたい高齢の日本人に適した制度として設計されています。

申請書類	説明
1. ビザ申請書	「ビザオンラインフォーム」で記入し、バーコード付きの申請書を印刷して、自筆で署名確認を行うこと。
2. 6ヶ月以内に撮影された2インチのカラー写真2枚	背景は白色でなければならない。
3. パスポート原本及びコピー	パスポートの有効期限は6ヶ月以上で、空白ページが必要。パスポートの基本情報ページ及び前回の台湾ビザのコピーを提出。
4.日本の無犯罪証明書（原本およびコピー）	日本の警察機関が発行した無犯罪証明書。
5. 財力証明書（原本およびコピー）	50,000米ドル以上の資産を有していることの証明と、厚生年金・共済年金・国民年金などの年金給付を受けていることの証明書類。
6. 保険証明書（原本およびコピー）	有効期間が2年以上の海外旅行保険（医療および傷害保険を含む）を保有している場合、1年間有効・複数回入国可能・各滞在180日（延長不可）のビザが申請可能。保険の有効期間が2年未満だが6か月以上の場合は、6か月有効・複数回入国可能・各滞在180日（延長不可）のビザを申請可能。
7.その他、個別ケースに応じた書類	在外公館がケースごとに要求する追加書類。

引用：https://www.boca.gov.tw/cp-400-7531-c7059-1.html

退職後にゆったりと台湾で暮らしたい方向け。90日観光ビザの延長手続きとは異なり、マルチプル180日滞在が可能です。

ただし、台湾国内での延長はできず、期限が来たら一旦帰国し再申請する必要があります。

また、就労不可・更新不可の制限があり、「台湾暮らし」を継続するには、現地就労や他の居留資格（就業ビザ、ゴールドカード、居留証など）を視野に入れる必要があります。

台北駐日経済文化代表処の管轄（原則、自身の住民票所在地を管轄する代表処に行く必要があります）

台北駐日経済文化代表処札幌分処
[TEL]011-222-2930
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[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpokd_ja/post/14.html
[管轄]北海道。

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台北駐日経済文化代表処那覇分処
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[MAIL]tecooka@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpna_ja/post/10.html
[管轄]沖縄県。

参考資料： https://www.boca.gov.tw/cp-82-45-eee84-1.html

台湾就業ビザ関連-投資居留ビザ（投資居留簽證）

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:51:05 +0000

投資居留ビザ（投資居留簽證）

投資居留ビザ（投資居留簽證）とは、外国人個人または外国法人が、台湾国内で一定金額以上の事業投資を行った場合に、その投資者本人および家族が台湾に中長期的に居住できる資格を取得できる制度です。

申請者やその配偶者および家族も同行可能です。

申請書類	説明
1. ビザ申請書	「ビザオンラインフォーム」で記入し、バーコード付きの申請書を印刷して、自筆で署名確認を行うこと。
2. 6ヶ月以内に撮影された2インチのカラー写真2枚	背景は白色でなければならない。
3. パスポート原本及びコピー	パスポートの有効期限は6ヶ月以上で、空白ページが必要。パスポートの基本情報ページ及び前回の台湾ビザのコピーを提出。
4. 中央目的事業主管機関の投資証明書原本とコピー1部（原本は確認後返却）	『外国投資家または外国法人投資家の代表者が居留ビザを申請する手続き規定』に基づき、投資金額は20万アメリカドル以上でなければならない。
5. その他、個別ケースに応じた書類	50,000米ドル以上の資産を有していることの証明と、厚生年金・共済年金・国民年金などの年金給付を受けていることの証明書類。
6. 保険証明書（原本およびコピー）	有効期間が2年以上の海外旅行保険（医療および傷害保険を含む）を保有している場合、1年間有効・複数回入国可能・各滞在180日（延長不可）のビザが申請可能。保険の有効期間が2年未満だが6か月以上の場合は、6か月有効・複数回入国可能・各滞在180日（延長不可）のビザを申請可能。
7.その他、個別ケースに応じた書類	個別の審査要件に基づいて決定されます。国内から申請する場合、最新の台湾ビザページと入国ページのコピーを追加で提出する必要があります。

具体例：

投資金額の下限は原則20万米ドル（USD）。この資本は以下のような用途に充てる必要があります：

1. 台湾法人の設立資金

株式会社、有限会社などの法人登記にかかる費用
初期資本金の拠出
法務・会計・登記関連のコンサルティング費用
→ 現地法人の実体ある経営を開始するための土台形成

2. 設備投資およびオフィス運営資金

工場・店舗・オフィスの不動産賃貸費用（オフィス契約）
機械設備、什器備品の購入
通信インフラ・IT機器の導入費用
現地従業員の雇用費、人件費、社会保険料
→ 経営実態があることの重要な証拠とされます

3. 研究開発・技術導入・商品開発関連費用

製品やサービスの開発にかかる初期費用
海外技術のライセンス取得や導入費

プロトタイプの制作・試験生産
→ 技術性・革新性を持つ事業であれば、延長審査時にも優遇評価が得られやすくなります

台湾就業ビザ関連-起業家ビザ（創業家簽證）

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:46:51 +0000

起業家ビザ（創業家簽證）

台湾は台湾への外国人起業家の呼び込みを奨励するため、「起業家ビザ（創業家簽證）」を開始しています。

起業準備段階にある方が台湾で1年滞在でき、延長も国内で可能な柔軟な制度です。

また、法人を設立し投資家代表者として活動したい場合は別枠の投資家ビザが利用可能です。

創業家ビザの利点には、事前に会社を設立する必要がないこと、最長で1年間の滞在が可能なこと、延長手続きの際に出国が不要であること、そしてチーム名義での申請が可能なことなどがあります。台湾市場の開拓を目指す方や、台湾での起業を志す方、また事業を始めたばかりの起業家に適しています。

申請者の配偶者および20歳未満の子どもは、依親居留（Family Dependents Visa）**を申請でき、台湾に同行・滞在可能です。

申請書類	説明
1. 投資獲得に関する証明書類	ベンチャーキャピタルまたは政府が認可した対象から200万台湾元以上を調達している者。
2. （1）入居契約書（2）インキュベーション機関またはインキュベーション園区からの推薦状（3）事業計画書（イノベーション創業の内容、目標、実現可能性などの情報を明記すること）	台湾政府が認定したイノベーション園区やインキュベーターに1年以上入居、かつ推薦を獲得している者。
3. 特許権に関する証明書類	特許権、意匠権または専門技能に関する証明を取得している者。
4. 国内での植物品種権または動物命名登録を取得した場合。ただし、譲渡や実施権の許諾を受けた者は含まない。	植物品種権または動物命名登録に関する書類。
5. 受賞記録またはプロジェクト契約書	国内外の代表的な創業・デザインコンペティションに参加して受賞した場合、または政府が推進する外国起業家招致プロジェクトに申請し、通過した者。
6. 受賞記録	国内外の指標的な国際ファッションショー、映画祭、国際ファッション賞にノミネートまたは受賞した経験がある者。
7. 中央目的事業主管機関による認定または推薦に関する創新能力の証明書類	その他、中央目的事業主管機関により認定または推薦された創新能力を有する者。
8. （1）事業登録証明書（2）事業の責任者、マネージャー、または管理職等の職務証明書（3）投資証明書	台湾で創新能力を有するスタートアップ事業として認定された事業を設立し、その事業の責任者、マネージャー、または管理職を務め、さらに100万台湾ドル以上の投資を行った場合

「創業家ビザの2年の期限が満了した後、延長条件を満たしている場合、延長を申請することができ、延長は1回につき最大2年間となります。延長回数に制限はありません。「外国人の台湾創業家ビザ申請資格審査処理ガイドライン」の第7項に基づき、次のいずれかの条件を満たす必要があります。」

台湾就業ビザ関連-就業ビザ(台湾仕事ビザ)

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:40:59 +0000

就業ビザ(台湾仕事ビザ)

外国人が台湾で就労を行うためには、いくつかの方法があります。日本の会社から派遣される駐在員や長期出張者は原則として就労許可を取得する必要があります。

就業ビザは、外国人が台湾で就労する際に最も一般的に取得されるビザです。日本の企業から派遣される駐在員や長期出張者、現地法人や支店での勤務者が対象となります。

特徴：

就労服務法に基づき、就労許可を取得する必要があります。
外国人の雇用は現地法人、支店、駐在員事務所いずれでも可能です。

雇用主が主管機関へ就労許可申請を行い、その許可証をもってビザ申請が可能です。

外国人が申請できる仕事

台湾における外国人の就労可能分野（区分別）

台湾が現在認めている外国人専門職の就労分野は、以下の7つのカテゴリーに分かれています。各分野に対して資格規範や必要書類、申請フォームなどが整備されています。

A. 専門性または技術性のある職種

具体的には以下の職種が含まれます。

A01. 建設工事や建築技術関連

A02. 交通事業関連

A03. 財務・税務・金融サービス

A04. 不動産仲介業

A05. 移民サービス関連

A06. 弁護士や特許専門家

A07. 技師（技術士等）

A08. 社会福祉士、医療・保健関連

A09. 環境保護関連

A10. 文化、スポーツ、レジャー関連サービス

A11. 学術研究職

A12. 獣医師

A13. 製造業関連

A14. 卸売業関連

A15. その他、中央主管機関が指定した専門職

AS0. 外国人専門職配偶者の部分的な専門技術職（パートタイム）

B. 政府認可の華僑または外国人投資企業の管理職

B00. 一般の華僑・外国人投資企業における管理職

BS0. 同居する配偶者が部分的に管理職として就労する場合

C. 学校教員

2018年2月8日以降は学校教員の就労申請は教育部へ提出する必要があります。

D. 補習班（塾）の専任外国語教師

補習教育法に基づき認可された短期補習班で、母国語を教える外国人教師

E. スポーツコーチおよびスポーツ選手

一定の資格が必要（例：コーチは国家コーチ証取得者、選手は国際または国内大会代表経験者）

E01. スポーツコーチ

E02. スポーツ選手

F. 芸術および演芸関係職

外国人が指定された場所で芸術・演芸活動に従事する場合

G. 履約人員（契約履行者）

外国法人が台湾法人との請負・売買・技術協力契約の履行のために派遣する外国人（専門的または技術的職種に限定）

以上が、台湾で外国人が申請可能な主な就労分野の区分となります。これらの職種ごとに資格要件や必要書類が細かく定められており、申請時の手続きも異なります。

申請書類	説明
1. ビザ申請書	「ビザオンラインフォーム」で記入し、バーコード付きの申請書を印刷して、自筆で署名確認を行うこと。
2. 6ヶ月以内に撮影された2インチのカラー写真2枚	背景は白色でなければならない。
3. パスポート原本及びコピー	パスポートの有効期限は6ヶ月以上で、空白ページが必要。パスポートの基本情報ページ及び前回の台湾ビザのコピーを提出。
4.中央の所管官庁が発行した雇用許可書の原本およびコピー1通（原本は確認後に返却）	1. 外国人が台湾での就労を申請する場合、国内の雇用主はまず主管機関に就労許可を申請すること。 2. 台湾内で申請する場合、最後に取得したビザページおよび入国スタンプのページをコピーして提出する必要があります。

専門家ビザ（專業人士簽證）

専門家ビザは、特に高度な専門知識・技術を持つ外国人向けのビザです。主に「外国高級専業人材」「外国特定専業人材」「外国専業人材」の3カテゴリーに分類されています。

カテゴリーの詳細：

外国高級専業人材：国が特に高度な技術や管理能力を認める専門家。

外国特定専業人材：科学技術、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建設設計など、台湾で特に需要のある専門分野に従事する者。

外国専業人材：上記以外の一般的な専門技術者。

主な優遇措置（外国専業人材招へいおよび雇用法より）：

就労許可および居留証の最長期間は通常3年ですが、特定専業人材は最大5年まで延長可能。
**就業ゴールドカード（有効期間最長3年）**が取得可能で、就労許可、居留ビザ、居留証、再入国許可を一枚に集約。
一定の条件下で、個人所得税の減免などの租税優遇措置あり。
直系尊属の訪問ビザの延長（6ヶ月→1年）も可能。

外国人技術者ビザ（外國技術專業人員簽證）

概要：
外国企業が台湾法人と請負や技術サービス契約を結び、その履行のために技術者を派遣する場合に利用されるビザです。一般的な就業ビザや専門家ビザとは異なり、契約履行を目的とした就労許可に該当します。

特徴：

派遣期間が一定期間を超える場合、就労許可取得が必要。
「外国専業人材」のカテゴリーには含まれない。
契約に基づく特定の技術業務従事者向け。

就業ゴールドカード（Employment Gold Card）とは

就業ゴールドカードは、台湾が高度な専門技術や知識を持つ外国人プロフェッショナルを招致するために発行する特別な居留・就労許可証です。ビザ、就労許可、居留証、再入国許可が一体となった多機能カードであり、台湾での長期就労と滞在を大幅に簡素化します。

就業ゴールドカードは、台湾政府が高度な専門技術や知識を持つ外国人プロフェッショナルの誘致を目的に設けた特別な居留・就労許可制度です。申請には以下のような具体的な要件が設けられており、これらを満たすことが必要です。

1. 対象者の区分

就業ゴールドカードは、以下3つのカテゴリの高度人材を対象としています。

外国高級専業人材
高度な専門知識や技術を有し、台湾の経済・技術の発展に貢献する人材。
外国特定専業人材
台湾の科学技術、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建設設計などの特定分野で特殊な専門技術を持つ人材。
一般の外国専業人材
上記以外の専門技能を持つ外国人。

2. 必須条件・証明書類

(1) 学歴・職歴

大学卒業以上の学歴を有することが望ましい。
申請分野に関連した専門的職務経験があること（具体的には、3年以上の関連業務経験などが一般的）。
学歴証明書や職務経歴書の提出が必要。

(2) 専門能力・資格

専門分野の資格や認定を有していることが評価される。
特許、論文、受賞歴、業界での評価実績なども加点要素。

(3) 報酬・年収要件

申請者の年収が一定額（例：年間70万台湾元以上）を満たしていること。
報酬証明書、所得証明書を提出。

(4) 就労先・事業の関連性

台湾の雇用主または事業と密接に関連した職務であること。
雇用契約書または事業計画書の提出が必要な場合もある。

(5) 健康状態・犯罪歴

健康診断証明書（最近3ヶ月以内）を提出。
無犯罪証明書の提出が求められることもある。

3. 申請の流れ

オンライン申請
台湾移民署の公式ウェブサイトで申請フォームを記入。
必要書類の準備と提出
パスポート、写真、学歴・職歴証明、雇用証明、健康診断書などを揃え、オンラインまたは管轄の駐外公館に提出。
審査
書類審査および場合によっては面接が行われる。審査期間は通常1～2ヶ月。
発給決定
審査に通過すれば就業ゴールドカードが発給される。

4. その他のポイント

有効期間：通常3年間。条件を満たせば更新可能。
家族の帯同：配偶者と20歳未満の子どもが帯同可能で、配偶者は就労許可申請が可能。
税制優遇：一定の要件を満たせば、個人所得税の優遇措置を受けられる場合がある。

申請費用：申請時に手数料が発生し、更新時も同様。

台湾就業ビザ関連-居留ビザ(台湾大学正規留学ビザ)

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:28:33 +0000

居留ビザ(台湾大学正規留学ビザ)

台湾で大学・高校・専門学校などに正規留学（学位取得を目的とした長期就学）を希望する外国人は、「居留ビザ（居留簽證）」の申請が必要です。

居留ビザで入国した場合、通常は90日～180日の居留期間が与えられ、居留証（ARC）への切り替えを行うことで長期滞在が可能になります。

入学前に停留ビザで入国する場合もありますが、この場合は居留ビザへの切替が必要になります。

申請の流れ

①ネットで申請書を記載（居留簽證）

②申請書を印刷し、自分が住んでいるところを管轄する「駐外館處」に提出

③ビザを取得した後、台湾に入国

申請書類	説明
1. ビザ申請書	「ビザオンラインフォーム」で記入し、バーコード付きの申請書を印刷して、自筆で署名確認を行うこと。
2. 6ヶ月以内に撮影された2インチのカラー写真2枚	背景は白色でなければならない。
3. パスポート原本及びコピー	パスポートの有効期限は6ヶ月以上で、空白ページが必要。パスポートの基本情報ページ及び前回の台湾ビザのコピーを提出。
4. 健康診断合格証明書の原本およびコピー 1部	1. 最近3ヶ月以内に、衛生福利部指定の外国人向け健康診断を行った国内または海外の病院が発行した健康診断証明書（滞在または定住用健康診断項目表）。海外で発行された健康診断証明書は、駐外の中華民国大使館で認証を受ける必要があります。 2.診断項目および指定の病院については、衛生福利部疾病管制署のウェブサイトをご参照ください。
5. 入学許可証／通知または在学証明書、成績証明書の原本およびコピー	1.申請者はまず、教育部が定めた「外国学生来台就学方法」に基づいて入学申請を行い、入学許可または合格通知を取得する必要があります。 2.外国学生は、学校から発行された入学許可証または合格通知書を提出する必要があります。 3.高等学校以下の学生は、現在、ビザ免除または試験的ビザ免除が許可されている国から、教育部が認可した外国学生を受け入れる中学校に進学する場合のみ対象となります。 4.在留資格で留学事由に基づくビザを申請する場合は、在学証明書、登録証明書、および成績証明書を提出してください。
6. 最高学歴証明書（卒業証書および成績証明書）原本およびコピー	中国語または英語以外の学歴証明書には、中文または英語の翻訳文（中華民国の駐外公館で認証を受けたもの）を添付してください。
7. 財力証明書の原本およびコピー（6ヶ月分の定常的財力）	1.本人または三親等内の親族（父母、祖父母、兄弟姉妹）によって発行された財力証明書、送金証明書、奨学金証明書のいずれかを提出してください。もし親族以外の財力証明書を提出する場合、親族関係証明書を別途提出する必要があります。 2.奨学金証明書には、受賞期間および金額が記載されている必要があります。
8.その他、個別ケースに応じた書類	1.ケースに応じた審査に基づき提出が求められる書類（例：来台目的証明書、親の同意書、台湾での保護者同意書、台湾の関係者の保証書、無犯罪証明書、語学能力証明書など）。 2.台湾内で申請する場合、最後に取得したビザページおよび入国スタンプのページをコピーして提出する必要があります。

https://www.boca.gov.tw/cp-402-185-35222-1.html

■ 大学進学の場合

留学生向けの健康保険への加入が義務付けられています。

学校が民間保険に加入させる場合もあり、内容を要確認。

■ 高校以下の場合

ビザ免除対象国から来る学生でも、教育部の認可校である必要があります。

未成年者には、親の同意書・保証人書類・居住先証明などが求められます。

台北駐日経済文化代表処の管轄（原則、自身の住民票所在地を管轄する代表処に行く必要があります）

台北駐日経済文化代表処札幌分処
[TEL]011-222-2930
[MAIL]spk@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpokd_ja/post/14.html
[管轄]北海道。

台北駐日経済文化代表処横浜分処
[TEL]045-641-7737
[MAIL]yok@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpyok_ja/post/2281.html
[管轄]神奈川県、静岡県。

台北駐日経済文化代表処那覇分処
[TEL]098-862-7008
[MAIL]tecooka@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpna_ja/post/10.html
[管轄]沖縄県。

参考資料：

https://www.boca.gov.tw/cp-82-45-eee84-1.html

台湾就業ビザ関連-停留ビザ(台湾語学留学ビザ)

ばいちゃん — Thu, 10 Jul 2025 13:20:53 +0000

停留ビザ(台湾語学留学ビザ)

台湾に来る場合、観光を除きビザが必要になります。

主に、ビザが必要になる主なパターンを記載します。

台湾に中長期で滞在する場合、観光目的を除いて原則ビザの取得が必要です。特に、語学留学・大学への正規留学・就労・家族滞在・投資・起業など、目的に応じて必要なビザの種類と申請手続きが異なります。

台湾で中国語を学ぶ場合、観光ビザ（ビザ免除）ではなく、正式な「停留ビザ（停留簽證）」の申請が必要です。これは主に、語学センターなどの教育機関に3か月以上通学する方や、入学許可証を取得している方が対象となります。

手続き

①ネットで申請書を記載（停留簽證）

②申請書を印刷し、自分が住んでいるところを管轄する「駐外館處」に提出

③ビザを取得した後、台湾に入国

学校の変更については、原則、移民署への報告・再手続きが必要になります。

語学ビザで台湾に留学するには、必ず台湾教育部が認可する語学教育機関（大学附設華語文教育センター等）であることが条件です。

注意：教育部公布之大學附設華語文教學中心或機構名單の学校であること

https://depart.moe.edu.tw/ed2500/News.aspx?n=B9C5E550F0D6C668&sms=141E0BD754235129

POINT

語学学校に180日以上通う予定がある場合は、入国後に「居留証（居留證 ARC）」へ変更申請を行う必要があります。
居留証を取得した後は、国家健康保険（健保）への加入が義務となります（台湾滞在満6か月経過後）。
停留ビザのまま180日以内の短期就学であっても、台湾滞在中に**統一番号（居留用ID番号）**を取得しておくと便利です。
例：銀行口座開設、携帯電話契約、家賃契約などで必要になることがあります。

停留ビザ・語学留学生の場合、原則として就労（アルバイト）は禁止されています。

ただし、居留証を取得し、かつ申請許可を受けた場合に限り、週20時間以内の就労が認められることがあります（申請先：労働部）。

申請手続き

申請書類	説明
1. ビザ申請書	「ビザオンラインフォーム」で記入し、バーコード付きの申請書を印刷して、自筆で署名確認を行うこと。
2. 6ヶ月以内に撮影された2インチのカラー写真2枚	背景は白色でなければならない。
3. パスポート原本及びコピー	パスポートの有効期限は6ヶ月以上で、空白ページが必要。パスポートの基本情報ページ及び前回の台湾ビザのコピーを提出。
4. 教育部認可の大学附設の華語文教育センターまたは機関からの入学許可証原本及びコピー	1.現在、教育部が公表している大学附設の華語文教育センターまたは機関のリストを参照。 2.劍潭華裔青年語文中心の入学許可者は、侨務委員会から推薦されたことを証明する書類も提出する必要あり。 3.週に月曜日から金曜日まで、少なくとも15時間の授業が行われていること。
5. 研修計画書の原本及びコピー	内容には中国語研修の動機と研修計画が含まれていること。
6. 財力証明書の原本及びコピー	例：銀行預金証明書、海外送金証明書
7. その他、個別に要求される書類	状況に応じて必要な書類を提出。

引用：https://www.boca.gov.tw/cp-400-171-fd361-1.html

台北駐日経済文化代表処の管轄（原則、自身の住民票所在地を管轄する代表処に行く必要があります）

台北駐日経済文化代表処札幌分処
[TEL]011-222-2930
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[管轄]沖縄県。

参考資料：

https://www.boca.gov.tw/cp-82-45-eee84-1.html

台湾就業ビザ関連-台湾各大学卒業生専用就業ビザ

ばいちゃん — Sat, 01 Mar 2025 08:10:51 +0000

台湾各大学卒業生専用就業ビザ

台湾で学位を取得した外国人留学生が、卒業後も台湾で働きたいと考えるケースが増えています。通常、台湾で外国人が労働ビザ（就業許可）を取得するには、最低給与や実務経験など厳格な基準を満たす必要がありますが、台湾の大学を卒業した場合には、より柔軟な制度が用意されています。

この制度では、「台湾労働部（日本の厚労省に相当）」が定める評価基準に基づき、合計70点以上を取得することで労働ビザ（Work Permit）の申請が可能となります。

この制度は、台湾の高等教育機関を卒業した外国人留学生が、台湾に定住・就職することを支援する目的で設けられたものです。従来のような固定の給与水準や職歴年数を満たさなくても、多様な評価項目により総合的に判定されます。

1.申請資格

（1）台湾の大学を卒業し、学士以上の学位を取得していること

（2）台湾の短期大学/専門学校を卒業し製造、建設、農業、介護、電子商取引関連の分野で準学士号を取得していること

（3）台湾労働部（台湾の厚生労働省に相当）の公布基準で70点以上であること

評価項目	内容及びレベル	点数
学歴	1.博士号 2.修士号 3.学士号 4.副学士号	30 20 10 5
給与	1.毎月平均47971元以上 2.毎月平均40000元以上-47971元未満 3.毎月平均35000元以上-40000元未満 4.毎月平均31520元以上-35000元未満	40 30 20 10
就業経験	1.2年以上 2. 1年以上2年未満	20 10
職務に関する専門資格	企業が要求する必要な専門資格の有無（技能検定等）	20
華語能力検定	1.「流利」レベル以上 2.「高階」レベル以上 3.「進階」レベル以上	30 25 20
その他語学検定	華語能力検定以外の言語資格または海外に連続で6年以上滞在したことがある	10
政府政策による就業	政府の産業発展政策に協力する企業の従業員国の政策に沿って設置された特別クラスに在籍する学生またはG2Gルートで入学した学生	20
在学中に奨学金を獲得、または成績が優れている者	1.在学中に国から奨学金を獲得した者、または成績が上位30％の者 2.在学中に学校から奨学金を獲得した者、または成績の上位50％以上でGPAが3点以上の者	10 5

台湾の大学や専門学校を卒業した外国人は、台湾での就職において非常に有利な立場にあります。特に、70点制の制度を活用すれば、従来の給与基準や経験年数に縛られずに労働ビザを取得できるため、台湾でキャリアを築く絶好の機会になります。将来台湾で働きたいと考えている留学生の方は、在学中からスコアアップにつながる要素（語学力、資格、成績、実習経験など）を意識して行動することが重要です。

参考：

「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準」第 5 條之 1 ；
「勞動部 111 年 11 月 25 日勞動發管字第 1110524407A 號公告」

2.申請範囲

労働許可は以下の分野に限り、申請可能

仕事内容

A01. 建設工学または建築技術
A02. 交通運輸
A03. 税務・金融サービス
A04. 不動産仲介
A05. 移民サービス
A06. 弁護士・弁理士
A07. 技術者
A08. ソーシャルワーカー、ヘルスケアの仕事
A09. 環境保護
A10. 文化、スポーツ、レジャーサービス
A11. 学術研究
A12. 獣医求人
A13. 製造業
A14. 卸売業
A15. その他、中央政府が所轄官庁と協議の上指定する職業
AS0. 外国専業人材の配偶者による専門性パートタイム

参考：

https://ezworktaiwan.wda.gov.tw/cp.aspx?n=2991AC80BCDA014A

注意事項

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必ずご自身でご確認ください。また、常に最新の情報であるとは限りません。

台湾就業ビザ関連-ワーキングホリデービザ

ばいちゃん — Sat, 01 Mar 2025 08:02:39 +0000

ワーキングホリデービザ

台湾でワーキングホリデーをしたい人も多いと思います。台湾のワーキングホリデービザにも、様々な要件があります。詳しくは必ず代表処のwebサイトで確認をお願いいたします。

台湾での長期滞在や異文化体験、語学習得を目指して「ワーキングホリデービザ（Working Holiday Visa）」の利用を考える方が増えています。この制度は、18歳から30歳までの若者が一定期間、台湾に滞在しながら、観光や就労体験を行うことを目的としたものです。台湾のワーキングホリデービザの基本的な目的は、「長期休暇を通じた文化交流」です。観光や生活体験を中心とした滞在が前提であり、仕事はあくまで滞在中の補助的手段と位置づけられています。

そのため、就労そのものを目的とする渡航は認められていません ので注意が必要です。

国籍	日本のパスポートを持つ日本在住（ビザ申請時および取得時に日本国内にいること）（申請時にパスポート有効期限6ヶ月以上）
年齢	申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること（渡航時に31歳でもOK）
提出書類	1.ビザ申請書（オンラインで記入後、印刷） 2. 3. 2インチカラー写真 3. 残高証明（渡航前に当面の生活資金があること (最低20万円以上)（銀行で残高証明書を取得）） 4. 帰りの航空券または、その購入資金の証明（30万円以上ある場合は、往復航空券の提出は不要） 5. 台湾滞在期間中有効な海外旅行保険に加入していること（1年以上）（ビザ申請時に必要）（死亡、怪我、病気が含まれているもの）
制限	1.台湾滞在中に扶養家族を伴わないこと 2.過去に台湾のワーキングホリデービザで入国した経験がないこと犯罪歴がないこと

中華民国「外国人雇用主の使用許可及び管理に関する条例」第4条の規定によると、ワーキングホリデービザを保有する場合、労働許可証を持っているものとみなされ、台湾で労働する際に別途労働許可証を取得する必要はありません。

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参考資料：

https://www.boca.gov.tw/cp-82-45-eee84-1.html

注意事項

台湾就業ビザ関連-求職ビザ

ばいちゃん — Sat, 01 Mar 2025 07:43:12 +0000

求職ビザ

台湾で働きたい、就職したいけど、なかなかネットでは見つからない。実際に台湾で直接仕事を探したい、そういう人にオススメなのが求職ビザです。

台湾での就職を希望する外国人は、入国前に日本で求職ビザを申請することができます。上限は年間1,000人で、台湾で就職の際には、改めて労働許可証を申請する必要があります。

海外での就職活動は不安も多いですが、台湾で直接企業と対話し、自分の目で見て選ぶことができるのは大きな利点です。求職ビザを活用すれば、就職だけでなくスムーズな生活基盤づくりも可能になります。

求職ビザの申請には、以下の条件を満たす必要があります。

いずれか1つに該当	1. 社会人経験者（職務経験者）：過去6ヶ月の平均給与または報酬が47,971台湾ドル以上。 2. 卒業後1年以内で社会人経験のない方：台湾教育部（日本の文部科学省に相当）発表の世界トップレベルの大学※を卒業したことを証明する書類。 3. 台湾外務省が中央政府の所轄官庁と協議の上、承認した者。
ビサ期間	3ヶ月、複数回の出入国、最長180日の滞在
提出書類	1.ビザ申請書（オンラインで記入後、印刷） 2.求職ビザ申請チェックリスト 3.2インチカラー写真 4.パスポート原本とそのコピー 5.給与または学歴を証明する書類（申請条件による） 6.財力を証明する書類：10万台湾ドル以上、またはそれに相当するもの 7.医療保険を証明する書類：滞在期間中の医療・入院保険を証明するもの 8.無犯罪証明書 9.求職/就活計画 10.その他台北駐日経済文化代表処が要求する資料
申請方法	すべての必要書類とビザ審査費台北駐日経済文化代表処にて申請。

※世界500位以内の大学　教育部公表の資料

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台北駐日経済文化代表処那覇分処
[TEL]098-862-7008
[MAIL]tecooka@mofa.gov.tw
[WEB]https://www.roc-taiwan.org/jpna_ja/post/10.html
[管轄]沖縄県。

財力を証明する資料は、日本の銀行等で残高証明書を申請することができます。また、在職/学歴を証明する書類は、代表処であらかじめ認証を受ける必要がありますので、ご注意ください。

この求職ビザのメリットは、実際に台湾現地で就職活動ができることと、就職先が見つかった際に、部屋を先に借りる等の準備ができることです。

日本で求職活動の後、いきなり台湾に来て、なれない土地で部屋を借りる等は負担になると思います。そのため、気になる人は是非利用してみてください。

参考資料：

https://www.gov.tw/News_Content_26_587596

注意事項