判決文書は大きく「主文（しゅぶん）」と「理由（りゆう）」から構成される。

判決文書大致由「主文」與「理由」構成。

小法廷（しょうほうてい）→「最判（さいはん）」：通常の最高裁の裁判体。裁判官5名で構成。最高裁で行われる裁判の大部分は小法廷。

小法庭（しょうほうてい）→「最判（さいはん）」：通常之最高裁裁判體。由5名裁判官組成。最高裁進行之裁判大部分為小法庭。

大法廷（だいほうてい）→「最大判（さいだいはん）」：15名の裁判官全員で構成。以下の3つの場合に大法廷で審理しなければならない（裁判所法第10条第3号）：

①その法令が憲法に適合するかどうかを初めて判断する場合

②違憲判決をする場合

③憲法や法令の解釈について、以前と異なる解釈（判例変更）をする場合

大法庭（だいほうてい）→「最大判（さいだいはん）」：由全體15名裁判官組成。以下3種情形須由大法庭審理（裁判所法第10條第3款）：

①首次判斷該法令是否符合憲法時

②作出違憲判決時

③就憲法或法令之解釋，作出與以往不同之解釋（判例變更）時

第一審（地裁等）の判決に不服がある場合、高等裁判所に申し立てる不服申立て。

控訴期間：判決送達から14日以内（民事・刑事ともに）。

第二審は第一審の判決内容を再審査する。民事控訴審は事実審であり、新たな証拠の提出も可能。

對第一審（地裁等）判決不服時，向高等裁判所提起之不服申請。

控訴期間：判決送達後14日内（民事・刑事均同）。

第二審再審查第一審判決之内容。民事控訴審為事實審，亦可提出新證據。

第二審（高裁）の判決に不服がある場合、最高裁判所に申し立てる不服申立て。

上告期間：判決送達から14日以内（民事・刑事ともに）。

最高裁は原則として法律問題のみを審査する（法律審・法令審）。

「上告棄却（じょうこくきゃっか）」＝上告の理由を認めず、高裁判決を維持。

對第二審（高裁）判決不服時，向最高裁判所提起之不服申請。

上告期間：判決送達後14日内（民事・刑事均同）。

最高裁原則上僅審查法律問題（法律審・法令審）。

「上告棄却」＝不認可上告理由，維持高裁判決。

例：「犬を連れて入ってはいけない」という規定がある場合

・文理解釈：「犬」＝犬のみ。文言通りに解釈。

・拡張解釈：「犬」の概念を広く解釈し、大型の猛獣も含む。

・縮小解釈：「犬」の概念を狭く解釈し、盲導犬は除く。

・反対解釈：犬以外の動物（猫・鳥等）を連れての入場は許される。

・類推解釈：犬と類似する動物（狼・狐等）も同様に禁止される。

・勿論解釈：犬が禁止なら、より危険なライオンは当然禁止。

例：規定「禁止攜帶犬隻入内」之情形

・文義解釋：「犬」＝僅指犬。依文字解釋。

・擴張解釋：廣義解釋「犬」之概念，包含大型猛獸。

・限縮解釋：狹義解釋「犬」之概念，導盲犬除外。

・反對解釋：攜帶犬以外之動物（貓・鳥等）入内係被許可的。

・類推解釋：與犬相似之動物（狼・狐等）同樣被禁止。

・勿論解釋：犬被禁止，更危險之獅子當然更應被禁止。

日常語と法令用語では使い方が厳密に異なる。条文中の接続詞は文章のグルーピング構造を決定する。

日常用語與法令用語之使用方式嚴格不同。條文中之連接詞決定文章之分組結構。

（例）民法第724条：
「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。」
→「損害」と「加害者」を並列（同類型）で連結。

（例）労働基準法第19条第1項：
「業務上の負傷・疾病のための休業期間及びその後30日並びに産前産後休業期間及びその後30日は解雇してはならない。」
→「及び」が小組、「並びに」が大組（2つのグループをつなぐ）。

（例句）日本民法第724條：
「被害者或其法定代理人知有損害及加害者起3年間不行使。」
→「損害」與「加害者」並列連結（同類型）。

（例句）勞動基準法第19條第1項：
「雇主於勞工業務受傷、疾病治療停止工作期間和該期間後30日以及女性於產假期間和該期間後30日不得解雇。」
→「及び」為小組，「並びに」為大組（連結兩個群組）。

（例）民法第90条：
「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」
→2つの選択肢（公序・良俗）を「又は」で連結。

（例）刑法第25条第1項：
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の宣告を受けた者」
→自由刑（懲役・禁錮）が小グループ（若しくは）、罰金との大グループ（又は）。

（例句）民法第90條：
「法律行為係有背於公共秩序或善良風俗者，無效。」
→2個選擇肢（公序・良俗）以「又は」連結。

（例句）刑法第25條第1項：
「受三年以下有期徒刑、拘役或50萬日幣以下罰金宣告者」
→自由刑（懲役・禁錮）為小組（若しくは），與罰金之大組（又は）。

（例）民法第97条第1項：意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
→「時」は特定の時点（到達という事実が起きた瞬間）。

（例）民法第26条：不在者が管理人を置いた場合において、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、財産管理人を選任することができる。
→「場合」が大条件（外側）、「とき」が小条件（内側）。

（例句）民法第97條第1項：意思表示於通知達到相對人時，發生效力。
→「時」為特定時點（到達此事實發生之瞬間）。

（例句）民法第26條：不在者置有管理人之場合，不在者之生死不明時，家庭裁判所得選任財產管理人。
→「場合」為大條件（外層），「とき」為小條件（内層）。

（例）民法第9条：成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
→「その他」：日用品の購入と日常生活行為は並列（別物）。

（例）憲法第9条第2項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
→「その他の」：陸海空軍は戦力の例示（陸海空軍は戦力に含まれる）。

（例句）民法第9條：成年受監護人之法律行為得撤銷。但為日常用品之購買和其他相關日常生活之行爲，不在此限。
→「その他」：日常用品購買與日常生活行為並列（不同事物）。

（例句）憲法第9條第2項：為達成前項目的，不保持陸海空軍及其他的戰力。
→「その他の」：陸海空軍係戰力之例示（陸海空軍包含於戰力之中）。

平成22年（2010年）内閣告示第2号として告示。2136字が収録されている。「法令・公用文書・新聞・放送等における漢字使用の目安」として定められた。法令文中では原則としてこの表に収録された漢字のみを使用する。

平成22年（2010年）以内閣告示第2號形式發布。共收錄2136字。作為「法令・公文書・報紙・廣播等中使用漢字之標準」所規定。法令文中原則上僅使用此表所列之漢字。

憲法第98条第1項：「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

すべての法令は憲法に基づいて制定されなければならず、憲法に反する法令は無効となる。

憲法第98條第1項：「本憲法為國之最高法規，凡與其條規相牴觸之法律、命令、詔勅及關於國務之其他行為，全部或一部不具效力。」

所有法令均須依憲法制定，違反憲法之法令無效。

国際出願は、本国（締約国）の官庁を通じて国際事務局（WIPO）に提出する。直接出願は不可。名義人は基礎出願・基礎登録の名義人と完全同一でなければならない。

國際申請須透過本國（締約國）官廳向國際事務局（WIPO）提出，不得直接向國際事務局申請。名義人必須與基礎申請或基礎登錄之名義人完全相同。

原則：本国官庁が書類を受理した日（本国官庁受理日から2カ月以内に国際事務局が受理した場合）。

例外①（遅延）：国際事務局への到達が2カ月を超えた場合→国際事務局が受理した日。

例外②（欠陥）：重要な要素が不足している場合→補完された日が登録日。

原則：本國官廳受理書類之日（本國官廳受理後2個月內國際事務局受理者）。

例外①（遲延）：到達國際事務局超過2個月者→國際事務局受理日。

例外②（缺陷）：重要要素不足者→補完後之日期為登錄日。

国際事務局は方式審査のみ実施。不備がある場合→出願人及び本国官庁に通知→通知日から3カ月以内に是正が必要→3カ月以内に是正されない場合、国際出願は放棄されたものとみなす（支払った基本手数料の1/2が返還）。

國際事務局僅進行形式審查。有不備時→通知申請人及本國官廳→自通知日起3個月內須更正→3個月內未更正者，國際申請視為放棄（已支付基本手數費退還一半）。

国際登録がなされると、指定した各国の官庁に直接出願した場合と同一の効果（4条1項(a)）。国際登録による保護の期間は、国際登録日から10年間（指定国ごとに存続期間が異なることはなく、いずれの国でも国際登録日から10年間）。更新は10年ごとに可能。

國際登錄完成後，與向指定國官廳直接申請效果相同（第4條第1項(a)）。國際登錄之保護期間為自國際登錄日起10年（各指定國均為10年，無差異）。可每10年辦理續展。

セントラルアタックにより取り消された国際登録は、名義人が同一の標章について各指定国における国内出願に変換できる。変換された出願は、国際登録日（事後指定の場合は事後指定日）に出願されたものとみなされる。

被中央攻擊取消之國際登錄，名義人可將同一標章轉為各指定國之國內申請，該申請視為自國際登錄日（事後指定保護者以事後指定日為準）提出。

事後指定とは、国際出願が国際登録された後に、領域指定（指定国の指定）を行うことをいう。国際登録が存続している限り、いつでも可能。マドリッド協定のみの締約国を事後指定することはできない（規則24.1(c)）。

事後指定係指國際申請完成國際登錄後，對締約國進行領域指定之程序。在國際登錄存續期間內均可提出。不得指定僅為馬德里協定（非議定書）之締約國（細則24.1(c)）。

保護対象は発明（1条1項）。意匠や商標は対象外（3条1項）。特許以外の出願（発明者証・実用証・実用新案・追加特許等）でも締約国が認める場合には保護を求めることができる（2条(ii)、43条）。

保護對象為發明（第1條第1項）。不包括設計或商標（第3條第1項）。特許以外之出願（發明人證書、實用證、新型、追加專利等），如締約國承認者，亦得請求保護（第2條第ii款、第43條）。

パリ条約の下では、優先権制度を利用しても各国ごとに定められた手続・言語により12カ月以内に出願しなければならず、時間的・経済的負担が大きい。PCTは出願形式を統一し、国際出願日を認定することで、各指定国における正規の国内出願としての効果を与える制度。

在巴黎公約體制下，縱使利用優先權制度，申請人仍須於12個月內依各國不同程序及語言分別提出申請，時間及經濟負擔仍重。PCT統一申請形式，透過認定國際申請日，使其在各指定國產生如同正規國內申請之效果。

①締約国の居住者及び国民（9条1項）②締約国において現実かつ真正の工業上または商業上の営業所を有する締約国の国内法令により設立されている法人（規則18.1(b)(i)）③総会の決定によりPCT締約国ではないがパリ条約締約国である国の居住者及び国民（9条2項）。

出願人が2人以上いる場合は、少なくとも1人が資格を有していれば足りる（規則18.3）。

①締約國之居民及國民（第9條第1項）；②依締約國國內法設立，且於締約國具有真實且有效之工業或商業營業所之法人（細則18.1(b)(i)）；③經大會決定，得提出國際申請之非PCT締約國但屬巴黎公約締約國之居民或國民（第9條第2項）。

申請人為二人以上者，至少一人具資格即可（細則18.3）。

出願人は以下の3つのいずれかを選択する（規則19.1）：①居住国の受理官庁、②国籍国の受理官庁、③国際事務局。

申請人得選擇以下之一（細則19.1）：①居住國之受理局；②國籍國之受理局；③國際事務局。

補充した場合：補充の受理の日を国際出願日とする。
補充しない場合：国際出願日として取り扱わないことを出願人に通知（規則20.7、20.4(i)）。
補充期間：補充の求めの日から2カ月以内（規則20.5(a)、20.7）。
国際出願日は一旦認定されると取り消されることはない。

補正者：以補正文件受理日為國際申請日。
未補正者：通知不予認定為國際申請日（細則20.7、20.4(i)）。
補正期間：自補正通知日起2個月內（細則20.5(a)、20.7）。
國際申請日一經認定，不得撤銷。

受理官庁は欠陥を点検し、欠陥がある場合は補充命令を発する。補充がされない場合は国際出願は取下げ擬制となる（14条1項(b)）。

点検項目：①署名　②出願人　③発明の名称　④要約　⑤様式上の要件

補充命令を出すのは国際出願の受理の時から1カ月以内が望ましい（規則26.1）。補充命令に対する応答時期は補充の求めの日から2カ月（規則26.2）。

受理局應檢查缺陷，並於有缺陷時發出補正命令；未補正者，視為撤回（第14條第1項(b)）。

點檢事項：①簽名　②申請人　③發明名稱　④摘要　⑤形式要件

發出補充命令宜自國際申請受理之日起一個月內為宜（規則26.1）。對補充命令之回應期限，自補充請求之日起算二個月（規則26.2）。

国際調査制度とは、国際出願の請求の範囲に記載された発明に関連のある先行技術の発見を目的として、管轄国際調査機関が調査を行う制度（15〜19条等）。各国特許庁の重複した先行技術調査労力を軽減することを目的とする。国際調査は、国際調査機関が行い、①国内官庁②政府間機関とする。

國際檢索制度係以發現國際申請之請求專利範圍所載發明相關先前技術為目的，由主管之國際調查機關進行檢索之制度（第15至19條等），旨在減輕各國專利局之重複先前技術檢索負擔。國際檢索由國際檢索機構進行，可為①國內主管機關②政府間機構。

出願人は国際調査報告受理後、規定期間内に国際事務局に対して請求の範囲を一度だけ補正することができる（19条1項）。

第34条との違い：第34条では請求の範囲・明細書・図面の複数回補正が可能。

申請人於收到國際檢索報告後，可於規定期間內向國際事務局提交補正書，對請求範圍進行一次性補正（第19條第1項）。

與第34條之差異：第34條得對請求範圍、說明書及圖式進行多次補正。

国際事務局は原則として優先日から18カ月後に国際申請の内容を公開する（21条）。撤回・保留申請は原則として公開しないが、公開請求があれば公開する。

公開内容（規則48.2）：説明書・請求の範囲・図面・国際調査報告・第19条補正等。

注意：国際調査見解書及び国際予備審査報告は国際公開の対象外。

國際事務局原則於優先日起18個月後公開國際申請之內容（第21條）。撤回或保留之申請原則不公開，但如提出公開請求則仍公開。

公告內容（細則48.2）：說明書、請求範圍、圖式、國際檢索報告、第19條補正等。

注意：國際檢索見解書及國際初步審查報告不屬國際公開對象。

国際予備審査制度とは、国際予備審査機関（IPEA）が申請人の請求に基づき、請求の範囲に記載された発明について新規性・進歩性・産業上の利用可能性に関する初歩的かつ拘束力のない意見を示す制度（33条1項等）。

國際初步審查制度係指國際初步審查機關（IPEA）應申請人之請求，對請求範圍中所述發明就其新穎性、進步性及產業利用可能性，提出初步性且無拘束力意見之制度（第33條第1項等）。

各加盟国は、知的所有権の保護に関し、自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の加盟国の国民に与える。パリ条約・ベルヌ条約等の例外は維持される。

各會員國就智慧財產權之保護，應給予其他會員國國民不低於本國國民之待遇。巴黎公約、伯恩公約等之例外得予維持。

他の国の国民（加盟国に限らない）に与える有利な待遇は、他のすべての加盟国の国民に対し即時かつ無条件に与えなければならない。パリ条約・ベルヌ条約にはない、TRIPS協定独自の原則。

對其他國家國民（不限於會員國）所給予之任何較有利待遇，應即時且無條件地給予所有其他會員國國民。此為TRIPS協定特有原則，巴黎公約及伯恩公約均無此規定。

この協定に係る紛争解決においては、第3条及び第4条の規定を除くほか、この協定のいかなる規定も、知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならない。→国際消尽は、各国が自由に規定できる。

於本協定項下之爭端解決中，除第3條及第4條規定外，不得以本協定任何規定處理智慧財產權耗盡問題。→國際耗盡制度，由各國自行規定。

TRIPS協定の保護対象（7種類）：①著作権及び関連する権利、②商標、③地理的表示、④意匠、⑤特許、⑥集積回路の回路配置、⑦開示されていない情報の保護（営業秘密）

TRIPS協定之保護對象（7種類）：①著作權及相關權利、②商標、③地理標示、④工業設計（設計專利）、⑤發明專利、⑥積體電路電路布局、⑦未公開揭露資訊之保護（營業秘密）

9条1項前段：WTO加盟国は、ベルヌ条約非締約国であっても、ベルヌ条約1条〜21条及び附属書の規定を遵守する義務を負う（ベルヌ条約プラスアプローチ）。

第9條第1項前段：WTO會員國即使非伯恩公約締約國，亦有義務遵守伯恩公約第1條至第21條及其附錄之規定（伯恩公約加強方式）。

ある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスから識別することができる標識またはその組合せは、商標とすることができる（15条）。サービスマークを含む。音や匂いは各国の任意。

「使用」は登録要件（登録の条件として使用を要求できる）であり、出願要件ではない。商標の公告・取消し制度を義務付け。与えられる権利（16条）は、標章・商品等が「同一」の場合のみ（類似範囲には適用なし）。

凡得以區別一企業之商品或服務與他企業之商品或服務之標識或其組合，均得構成商標（第15條）。包括服務標章。聲音或氣味標識，會員國無須必然承認。

「使用」為登錄要件（得以使用所取得之識別性作為登錄要件），非申請要件。義務規定商標公告及撤銷制度。所賦予之權利（第16條）僅適用於標識及商品等「相同」之情形，不及於類似範圍。

地理的表示の一般保護（22条）：虚偽・誤認を招く使用の禁止。

ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護（23条）：誤認招来の有無を問わず保護。

地理標示之一般保護（第22條）：禁止虛偽或引人誤認之使用。

葡萄酒及烈酒地理標示之追加保護（第23條）：無論是否引人誤認均加以保護。

保護要件（25条）：独自性または新規性。意匠権者が権利行使できる対象行為：製造・販売・輸入（26条）。保護期間：10年以上。なお特許権者の権利（28条）は製造・販売・輸入・使用・譲渡の申出を含み、意匠権より広い。

保護要件（第25條）：獨自性或新規性。意匠權人得行使權利之行為：製造、銷售或進口（第26條）。保護期間：10年以上。專利權人之權利（第28條）包括製造、銷售、進口、使用及為販賣之要約，比設計更廣。

保護期間（33条）：保護期間は、出願日から計算して20年の期間が経過する前に終了してはならない。

特許の除外（27条）：公の秩序または善良の風俗を守ることを目的として商業的実施を防止する必要がある発明、人または動物の治療のための診断・治療・外科的方法、微生物以外の動植物、非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動植物の生産のための本質的に生物学的な方法を除外できる。

保護期間（第33條）：專利保護期間不得於自申請日起計算未滿二十年之前屆滿。

專利之除外（第27條）：得除外為維護公共秩序或善良風俗，防止商業實施所必要之發明；人類或動物之診斷、治療及外科方法；微生物以外之動植物；及本質上生物學之動植物生產方法（微生物學方法除外）。

TRIPS協定第III部（41〜61条）は、締約国に対し、知的財産権の効果的な行使を可能にする国内手続を整備することを義務付ける。

TRIPS協定第三部（第41至61條）要求締約國建立能有效執行智慧財產權之國內程序。