国際出願は、本国（締約国）の官庁を通じて国際事務局（WIPO）に提出する。直接出願は不可。名義人は基礎出願・基礎登録の名義人と完全同一でなければならない。

國際申請須透過本國（締約國）官廳向國際事務局（WIPO）提出，不得直接向國際事務局申請。名義人必須與基礎申請或基礎登錄之名義人完全相同。

原則：本国官庁が書類を受理した日（本国官庁受理日から2カ月以内に国際事務局が受理した場合）。

例外①（遅延）：国際事務局への到達が2カ月を超えた場合→国際事務局が受理した日。

例外②（欠陥）：重要な要素が不足している場合→補完された日が登録日。

原則：本國官廳受理書類之日（本國官廳受理後2個月內國際事務局受理者）。

例外①（遲延）：到達國際事務局超過2個月者→國際事務局受理日。

例外②（缺陷）：重要要素不足者→補完後之日期為登錄日。

国際事務局は方式審査のみ実施。不備がある場合→出願人及び本国官庁に通知→通知日から3カ月以内に是正が必要→3カ月以内に是正されない場合、国際出願は放棄されたものとみなす（支払った基本手数料の1/2が返還）。

國際事務局僅進行形式審查。有不備時→通知申請人及本國官廳→自通知日起3個月內須更正→3個月內未更正者，國際申請視為放棄（已支付基本手數費退還一半）。

国際登録がなされると、指定した各国の官庁に直接出願した場合と同一の効果（4条1項(a)）。国際登録による保護の期間は、国際登録日から10年間（指定国ごとに存続期間が異なることはなく、いずれの国でも国際登録日から10年間）。更新は10年ごとに可能。

國際登錄完成後，與向指定國官廳直接申請效果相同（第4條第1項(a)）。國際登錄之保護期間為自國際登錄日起10年（各指定國均為10年，無差異）。可每10年辦理續展。

セントラルアタックにより取り消された国際登録は、名義人が同一の標章について各指定国における国内出願に変換できる。変換された出願は、国際登録日（事後指定の場合は事後指定日）に出願されたものとみなされる。

被中央攻擊取消之國際登錄，名義人可將同一標章轉為各指定國之國內申請，該申請視為自國際登錄日（事後指定保護者以事後指定日為準）提出。

事後指定とは、国際出願が国際登録された後に、領域指定（指定国の指定）を行うことをいう。国際登録が存続している限り、いつでも可能。マドリッド協定のみの締約国を事後指定することはできない（規則24.1(c)）。

事後指定係指國際申請完成國際登錄後，對締約國進行領域指定之程序。在國際登錄存續期間內均可提出。不得指定僅為馬德里協定（非議定書）之締約國（細則24.1(c)）。

保護対象は発明（1条1項）。意匠や商標は対象外（3条1項）。特許以外の出願（発明者証・実用証・実用新案・追加特許等）でも締約国が認める場合には保護を求めることができる（2条(ii)、43条）。

保護對象為發明（第1條第1項）。不包括設計或商標（第3條第1項）。特許以外之出願（發明人證書、實用證、新型、追加專利等），如締約國承認者，亦得請求保護（第2條第ii款、第43條）。

パリ条約の下では、優先権制度を利用しても各国ごとに定められた手続・言語により12カ月以内に出願しなければならず、時間的・経済的負担が大きい。PCTは出願形式を統一し、国際出願日を認定することで、各指定国における正規の国内出願としての効果を与える制度。

在巴黎公約體制下，縱使利用優先權制度，申請人仍須於12個月內依各國不同程序及語言分別提出申請，時間及經濟負擔仍重。PCT統一申請形式，透過認定國際申請日，使其在各指定國產生如同正規國內申請之效果。

①締約国の居住者及び国民（9条1項）②締約国において現実かつ真正の工業上または商業上の営業所を有する締約国の国内法令により設立されている法人（規則18.1(b)(i)）③総会の決定によりPCT締約国ではないがパリ条約締約国である国の居住者及び国民（9条2項）。

出願人が2人以上いる場合は、少なくとも1人が資格を有していれば足りる（規則18.3）。

①締約國之居民及國民（第9條第1項）；②依締約國國內法設立，且於締約國具有真實且有效之工業或商業營業所之法人（細則18.1(b)(i)）；③經大會決定，得提出國際申請之非PCT締約國但屬巴黎公約締約國之居民或國民（第9條第2項）。

申請人為二人以上者，至少一人具資格即可（細則18.3）。

出願人は以下の3つのいずれかを選択する（規則19.1）：①居住国の受理官庁、②国籍国の受理官庁、③国際事務局。

申請人得選擇以下之一（細則19.1）：①居住國之受理局；②國籍國之受理局；③國際事務局。

補充した場合：補充の受理の日を国際出願日とする。
補充しない場合：国際出願日として取り扱わないことを出願人に通知（規則20.7、20.4(i)）。
補充期間：補充の求めの日から2カ月以内（規則20.5(a)、20.7）。
国際出願日は一旦認定されると取り消されることはない。

補正者：以補正文件受理日為國際申請日。
未補正者：通知不予認定為國際申請日（細則20.7、20.4(i)）。
補正期間：自補正通知日起2個月內（細則20.5(a)、20.7）。
國際申請日一經認定，不得撤銷。

受理官庁は欠陥を点検し、欠陥がある場合は補充命令を発する。補充がされない場合は国際出願は取下げ擬制となる（14条1項(b)）。

点検項目：①署名　②出願人　③発明の名称　④要約　⑤様式上の要件

補充命令を出すのは国際出願の受理の時から1カ月以内が望ましい（規則26.1）。補充命令に対する応答時期は補充の求めの日から2カ月（規則26.2）。

受理局應檢查缺陷，並於有缺陷時發出補正命令；未補正者，視為撤回（第14條第1項(b)）。

點檢事項：①簽名　②申請人　③發明名稱　④摘要　⑤形式要件

發出補充命令宜自國際申請受理之日起一個月內為宜（規則26.1）。對補充命令之回應期限，自補充請求之日起算二個月（規則26.2）。

国際調査制度とは、国際出願の請求の範囲に記載された発明に関連のある先行技術の発見を目的として、管轄国際調査機関が調査を行う制度（15〜19条等）。各国特許庁の重複した先行技術調査労力を軽減することを目的とする。国際調査は、国際調査機関が行い、①国内官庁②政府間機関とする。

國際檢索制度係以發現國際申請之請求專利範圍所載發明相關先前技術為目的，由主管之國際調查機關進行檢索之制度（第15至19條等），旨在減輕各國專利局之重複先前技術檢索負擔。國際檢索由國際檢索機構進行，可為①國內主管機關②政府間機構。

出願人は国際調査報告受理後、規定期間内に国際事務局に対して請求の範囲を一度だけ補正することができる（19条1項）。

第34条との違い：第34条では請求の範囲・明細書・図面の複数回補正が可能。

申請人於收到國際檢索報告後，可於規定期間內向國際事務局提交補正書，對請求範圍進行一次性補正（第19條第1項）。

與第34條之差異：第34條得對請求範圍、說明書及圖式進行多次補正。

国際事務局は原則として優先日から18カ月後に国際申請の内容を公開する（21条）。撤回・保留申請は原則として公開しないが、公開請求があれば公開する。

公開内容（規則48.2）：説明書・請求の範囲・図面・国際調査報告・第19条補正等。

注意：国際調査見解書及び国際予備審査報告は国際公開の対象外。

國際事務局原則於優先日起18個月後公開國際申請之內容（第21條）。撤回或保留之申請原則不公開，但如提出公開請求則仍公開。

公告內容（細則48.2）：說明書、請求範圍、圖式、國際檢索報告、第19條補正等。

注意：國際檢索見解書及國際初步審查報告不屬國際公開對象。

国際予備審査制度とは、国際予備審査機関（IPEA）が申請人の請求に基づき、請求の範囲に記載された発明について新規性・進歩性・産業上の利用可能性に関する初歩的かつ拘束力のない意見を示す制度（33条1項等）。

國際初步審查制度係指國際初步審查機關（IPEA）應申請人之請求，對請求範圍中所述發明就其新穎性、進步性及產業利用可能性，提出初步性且無拘束力意見之制度（第33條第1項等）。

各加盟国は、知的所有権の保護に関し、自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の加盟国の国民に与える。パリ条約・ベルヌ条約等の例外は維持される。

各會員國就智慧財產權之保護，應給予其他會員國國民不低於本國國民之待遇。巴黎公約、伯恩公約等之例外得予維持。

他の国の国民（加盟国に限らない）に与える有利な待遇は、他のすべての加盟国の国民に対し即時かつ無条件に与えなければならない。パリ条約・ベルヌ条約にはない、TRIPS協定独自の原則。

對其他國家國民（不限於會員國）所給予之任何較有利待遇，應即時且無條件地給予所有其他會員國國民。此為TRIPS協定特有原則，巴黎公約及伯恩公約均無此規定。

この協定に係る紛争解決においては、第3条及び第4条の規定を除くほか、この協定のいかなる規定も、知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならない。→国際消尽は、各国が自由に規定できる。

於本協定項下之爭端解決中，除第3條及第4條規定外，不得以本協定任何規定處理智慧財產權耗盡問題。→國際耗盡制度，由各國自行規定。

TRIPS協定の保護対象（7種類）：①著作権及び関連する権利、②商標、③地理的表示、④意匠、⑤特許、⑥集積回路の回路配置、⑦開示されていない情報の保護（営業秘密）

TRIPS協定之保護對象（7種類）：①著作權及相關權利、②商標、③地理標示、④工業設計（設計專利）、⑤發明專利、⑥積體電路電路布局、⑦未公開揭露資訊之保護（營業秘密）

9条1項前段：WTO加盟国は、ベルヌ条約非締約国であっても、ベルヌ条約1条〜21条及び附属書の規定を遵守する義務を負う（ベルヌ条約プラスアプローチ）。

第9條第1項前段：WTO會員國即使非伯恩公約締約國，亦有義務遵守伯恩公約第1條至第21條及其附錄之規定（伯恩公約加強方式）。

ある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスから識別することができる標識またはその組合せは、商標とすることができる（15条）。サービスマークを含む。音や匂いは各国の任意。

「使用」は登録要件（登録の条件として使用を要求できる）であり、出願要件ではない。商標の公告・取消し制度を義務付け。与えられる権利（16条）は、標章・商品等が「同一」の場合のみ（類似範囲には適用なし）。

凡得以區別一企業之商品或服務與他企業之商品或服務之標識或其組合，均得構成商標（第15條）。包括服務標章。聲音或氣味標識，會員國無須必然承認。

「使用」為登錄要件（得以使用所取得之識別性作為登錄要件），非申請要件。義務規定商標公告及撤銷制度。所賦予之權利（第16條）僅適用於標識及商品等「相同」之情形，不及於類似範圍。

地理的表示の一般保護（22条）：虚偽・誤認を招く使用の禁止。

ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護（23条）：誤認招来の有無を問わず保護。

地理標示之一般保護（第22條）：禁止虛偽或引人誤認之使用。

葡萄酒及烈酒地理標示之追加保護（第23條）：無論是否引人誤認均加以保護。

保護要件（25条）：独自性または新規性。意匠権者が権利行使できる対象行為：製造・販売・輸入（26条）。保護期間：10年以上。なお特許権者の権利（28条）は製造・販売・輸入・使用・譲渡の申出を含み、意匠権より広い。

保護要件（第25條）：獨自性或新規性。意匠權人得行使權利之行為：製造、銷售或進口（第26條）。保護期間：10年以上。專利權人之權利（第28條）包括製造、銷售、進口、使用及為販賣之要約，比設計更廣。

保護期間（33条）：保護期間は、出願日から計算して20年の期間が経過する前に終了してはならない。

特許の除外（27条）：公の秩序または善良の風俗を守ることを目的として商業的実施を防止する必要がある発明、人または動物の治療のための診断・治療・外科的方法、微生物以外の動植物、非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動植物の生産のための本質的に生物学的な方法を除外できる。

保護期間（第33條）：專利保護期間不得於自申請日起計算未滿二十年之前屆滿。

專利之除外（第27條）：得除外為維護公共秩序或善良風俗，防止商業實施所必要之發明；人類或動物之診斷、治療及外科方法；微生物以外之動植物；及本質上生物學之動植物生產方法（微生物學方法除外）。

TRIPS協定第III部（41〜61条）は、締約国に対し、知的財産権の効果的な行使を可能にする国内手続を整備することを義務付ける。

TRIPS協定第三部（第41至61條）要求締約國建立能有效執行智慧財產權之國內程序。

著作者は、この条約によって保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国において、その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利及びこの条約が特に与える権利を享有する（5条1項）。

著作人就本公約所保護之著作，於其本國以外之同盟國內，享有該國法律現在或將來賦予本國國民之權利，以及本公約特別賦予之權利（第5條第1項）。

著作物の保護を受ける場合、いかなる方式の履行も求められない（5条2項前段）。著作物の創作と同時に著作権が当然に発生する。登録・届出・©表示等は不要。

著作物受保護時，不得要求履行任何方式要件（第5條第2項前段）。著作物一經創作，著作權即當然發生，無須辦理登錄、申報或標示©等。

本国における保護の有無が、同条約による権利の享有及び保護に影響を与えないとする原則。著作物の本国が非締約国であっても、他の同盟国において条約上の保護が与えられる。

本國是否給予保護，不影響依本公約所享有及行使之權利與保護。即使著作物之本國非締約國，於其他同盟國仍可享有條約上之保護。

保護対象：「文学的及び美術的著作物」（第2条）

書籍・小冊子・講演・演説・戯曲・舞踊・楽曲（歌詞の有無を問わない）・映画（テレビを含む）・素描・絵画・建築・彫刻・写真・応用美術・地図等

保護客體：「文學及藝術著作物」（第2條）

書籍、小冊子、講演、演說、戲劇、舞蹈、樂曲（不論是否附有歌詞）、電影（包括電視）、素描、繪畫、建築、雕塑、攝影、應用美術、地圖等

原則（3条）：①いずれかの同盟国の国民である著作者（著作物の発行の有無を問わない）②いずれの同盟国の国民でもないが、いずれかの同盟国に常居所を有する著作者。

例外（4条）：①いずれかの同盟国に主たる事務所または常居所を有する者が製作者である映画の著作物の著作者②いずれかの同盟国において建設された建築著作物の著作者・または同盟国所在の不動産と一体となっている絵画的及び彫塑的美術の著作物の著作者。

原則（第3條）：①任一同盟國國民之著作人（不論著作物是否已發行）；②非任何同盟國國民但於任一同盟國設有常居所之著作人。

例外（第4條）：①在任一同盟國設有主要事務所或常居所之人為製作者之電影著作之著作人；②於任一同盟國境內建造之建築著作之著作人，或與同盟國境內不動產結合之繪畫及雕塑著作之著作人。

著作財産権と独立して、著作者が著作物の著作者であることを主張する権利（氏名表示権）および著作物の変更・切除その他の改変に対し、著作者の名誉声望を害するものに対して異議を申し立てる権利（同一性保持権）。著作者の死後においても、少なくとも財産的権利が消滅するまで存続。

著作人於財產權之外，有權主張其為著作物之著作人（姓名表示權），以及對著作物之變更、刪減或其他改動中有損著作人名譽或聲望者提出異議（同一性保持權）。著作人格權於著作人死亡後，至少於財產權存續期間內仍受保護。

ベルヌ条約は一般的な権利制限規定を持たず、個別規定による。スリーステップテスト（9条2項）：①特定の特別な場合②著作物の通常の利用を妨げない③著作者の正当な利益を不当に害しない、の三要件をすべて満たす場合にのみ、複製権の制限が許容される。

伯恩公約無概括性權利限制條款，僅有個別限制規定。三步測試原則（第9條第2項）：①僅適用於特定特殊情形；②不損害著作物之正常利用；③不無理侵害著作人之合法利益，三要件均須滿足，方可限制重製權。

同盟国は、他の同盟国の国民に対し、自国民と同等の待遇を与えなければならない（2条1項）。外国人を有利に扱うことは禁止されない。

同盟国の国民、または非同盟国の国民であっても、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業若しくは商業上の営業所を有する者は、同盟国の国民とみなされる（3条1項）。

司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については、各同盟国の法令の定めるところによる（3条3項）。

同盟國應對其他同盟國國民給予和本國國民同等之待遇（第2條第1項）。給予外國人較有利待遇並不受禁止。

同盟國國民，或非同盟國國民但於任一同盟國領域內設有住所或真實且有效之工業或商業營業所者，均視為同盟國國民（第3條第1項）。

關於司法上及行政上之程序以及裁判管轄權，並且關於工業所有權相關法令所要求之住所之選定或代理人之選任，依各同盟國法令之規定（第3條第3項）。

外国での特許権等の取得を容易にするために、同盟国においてされた最初の出願より発生した優先権を主張して、同一の対象について一定の期間内に他の同盟国において後の出願がされた場合に、第２国出願について、第１国出願の時になされたのと同様の権利を与える制度（4条A(1)）。

為便利於外國取得專利權等權利，凡於同盟國提出之最初申請所生之優先權，於一定期間內就同一標的在其他同盟國提出後申請時，第二國申請應視為於第一國申請日提出，並享有相同法律效果（第4條A(1)）。

各同盟国において取得された同一発明に関する特許は、互いに独立している（4条の2第1項）。非同盟国の特許に対しても独立の原則は適用される。一国での無効・消滅は、他国における権利の効力に影響を与えない。

商標の独立（6条）：商標の登録出願・登録の条件は各国で規定可能。実用新案及び意匠には独立の規定がないが、4条の2を類推適用するのが通説。

各同盟國就相同發明所取得之專利，彼此相互獨立（第4條之2第1項）。非同盟國之專利亦適用獨立原則。一國之無效或消滅，不影響他國權利之效力。

商標之獨立性（第6條）：商標之申請與註冊條件由各國自行規定。新型與設計雖未明文獨立的規定，通常類推適用第4條之2。

発明者は、特許証に発明者として記載される権利を有する。行使の手続きは各国の国内法による。発明者でない者が記載されていても拒絶・無効理由とはならない（実用新案、意匠では条約上の義務ではない）。

發明人有權於專利證書中被記載為發明人（第4條之3）。行使程序由各國國內法規定。誤記或未正確記載並非當然駁回或無效事由（實用新型、設計專利並非條約上的義務）。

特許権者が、その特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合にも、特許の効力は失われない。

專利權人於其取得專利之國家，輸入於其他同盟國製造之專利產品，不因此喪失專利權。

当該同盟国の領水に他の同盟国の船舶、航空機又は車両等が一時的に又は偶発的に入った場合に、装備その他の附属物に関する当該特許権者の特許の対象である発明は特許権の侵害とならない。

當其他同盟國之船舶、航空器或車輛等暫時性或偶發性進入該同盟國之領水時，關於裝備或其他附屬物中屬於該專利權人專利標的之發明，不構成專利權侵害。

意匠は、すべての同盟国において保護される（保護の形式は各国自由：特許法・著作権法等）。不実施でも、輸入のみでも保護される。強制実施権の設定は各国の裁量。

設計應於所有同盟國受到保護（保護方式由各國自行決定，得以專利法或著作權法保護）。即使未實施或僅有進口，仍應予保護。強制授權是否設定由各國裁量。

不使用に対する制裁（裁量）：①登録制度を設けていること②商標の使用義務を課していること③相当の猶予期間が経過していること④不使用に正当な理由がないこと。なお、商標の共有者の中に親会社から使用許諾された子会社は含まれない。

不使用撤銷制度（裁量）：①設有登錄制度；②課予使用義務；③已經過合理期間；④無正當理由不使用。商標共有者不包含母公司授權給子公司的子公司。

同盟国は、他の同盟国の国民を不正競争から効果的に保護しなければならない。保護形態は各国の自由（不正競争防止法の制定は不要、民法等の既存規定でも可）。具体的には①混同惹起②信用毀損③誤認招来行為を例示。

同盟國應有效保護其他同盟國國民免受不正當競爭。保護形式由各國自行決定（無須制定專門不正競爭法，既有民法規範亦可符合）。具體列舉：①造成混同②損害信譽③引人誤認等行為。

サービスマークは、1条2項により工業所有権の保護対象に含まれる。6条の6は保護義務を課すが、登録制度の設置までは義務付けない。

服務標章依第1條第2項納入工業財產權保護範圍。第6條之6僅課予保護義務，未強制要求建立登錄制度。