判決文書は大きく「主文（しゅぶん）」と「理由（りゆう）」から構成される。

判決文書大致由「主文」與「理由」構成。

小法廷（しょうほうてい）→「最判（さいはん）」：通常の最高裁の裁判体。裁判官5名で構成。最高裁で行われる裁判の大部分は小法廷。

小法庭（しょうほうてい）→「最判（さいはん）」：通常之最高裁裁判體。由5名裁判官組成。最高裁進行之裁判大部分為小法庭。

大法廷（だいほうてい）→「最大判（さいだいはん）」：15名の裁判官全員で構成。以下の3つの場合に大法廷で審理しなければならない（裁判所法第10条第3号）：

①その法令が憲法に適合するかどうかを初めて判断する場合

②違憲判決をする場合

③憲法や法令の解釈について、以前と異なる解釈（判例変更）をする場合

大法庭（だいほうてい）→「最大判（さいだいはん）」：由全體15名裁判官組成。以下3種情形須由大法庭審理（裁判所法第10條第3款）：

①首次判斷該法令是否符合憲法時

②作出違憲判決時

③就憲法或法令之解釋，作出與以往不同之解釋（判例變更）時

例：「犬を連れて入ってはいけない」という規定がある場合

・文理解釈：「犬」＝犬のみ。文言通りに解釈。

・拡張解釈：「犬」の概念を広く解釈し、大型の猛獣も含む。

・縮小解釈：「犬」の概念を狭く解釈し、盲導犬は除く。

・反対解釈：犬以外の動物（猫・鳥等）を連れての入場は許される。

・類推解釈：犬と類似する動物（狼・狐等）も同様に禁止される。

・勿論解釈：犬が禁止なら、より危険なライオンは当然禁止。

例：規定「禁止攜帶犬隻入内」之情形

・文義解釋：「犬」＝僅指犬。依文字解釋。

・擴張解釋：廣義解釋「犬」之概念，包含大型猛獸。

・限縮解釋：狹義解釋「犬」之概念，導盲犬除外。

・反對解釋：攜帶犬以外之動物（貓・鳥等）入内係被許可的。

・類推解釋：與犬相似之動物（狼・狐等）同樣被禁止。

・勿論解釋：犬被禁止，更危險之獅子當然更應被禁止。

日常語と法令用語では使い方が厳密に異なる。条文中の接続詞は文章のグルーピング構造を決定する。

日常用語與法令用語之使用方式嚴格不同。條文中之連接詞決定文章之分組結構。

（例）民法第724条：
「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。」
→「損害」と「加害者」を並列（同類型）で連結。

（例）労働基準法第19条第1項：
「業務上の負傷・疾病のための休業期間及びその後30日並びに産前産後休業期間及びその後30日は解雇してはならない。」
→「及び」が小組、「並びに」が大組（2つのグループをつなぐ）。

（例句）日本民法第724條：
「被害者或其法定代理人知有損害及加害者起3年間不行使。」
→「損害」與「加害者」並列連結（同類型）。

（例句）勞動基準法第19條第1項：
「雇主於勞工業務受傷、疾病治療停止工作期間和該期間後30日以及女性於產假期間和該期間後30日不得解雇。」
→「及び」為小組，「並びに」為大組（連結兩個群組）。

（例）民法第90条：
「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」
→2つの選択肢（公序・良俗）を「又は」で連結。

（例）刑法第25条第1項：
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の宣告を受けた者」
→自由刑（懲役・禁錮）が小グループ（若しくは）、罰金との大グループ（又は）。

（例句）民法第90條：
「法律行為係有背於公共秩序或善良風俗者，無效。」
→2個選擇肢（公序・良俗）以「又は」連結。

（例句）刑法第25條第1項：
「受三年以下有期徒刑、拘役或50萬日幣以下罰金宣告者」
→自由刑（懲役・禁錮）為小組（若しくは），與罰金之大組（又は）。

（例）民法第97条第1項：意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
→「時」は特定の時点（到達という事実が起きた瞬間）。

（例）民法第26条：不在者が管理人を置いた場合において、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、財産管理人を選任することができる。
→「場合」が大条件（外側）、「とき」が小条件（内側）。

（例句）民法第97條第1項：意思表示於通知達到相對人時，發生效力。
→「時」為特定時點（到達此事實發生之瞬間）。

（例句）民法第26條：不在者置有管理人之場合，不在者之生死不明時，家庭裁判所得選任財產管理人。
→「場合」為大條件（外層），「とき」為小條件（内層）。

（例）民法第9条：成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
→「その他」：日用品の購入と日常生活行為は並列（別物）。

（例）憲法第9条第2項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
→「その他の」：陸海空軍は戦力の例示（陸海空軍は戦力に含まれる）。

（例句）民法第9條：成年受監護人之法律行為得撤銷。但為日常用品之購買和其他相關日常生活之行爲，不在此限。
→「その他」：日常用品購買與日常生活行為並列（不同事物）。

（例句）憲法第9條第2項：為達成前項目的，不保持陸海空軍及其他的戰力。
→「その他の」：陸海空軍係戰力之例示（陸海空軍包含於戰力之中）。

平成22年（2010年）内閣告示第2号として告示。2136字が収録されている。「法令・公用文書・新聞・放送等における漢字使用の目安」として定められた。法令文中では原則としてこの表に収録された漢字のみを使用する。

平成22年（2010年）以内閣告示第2號形式發布。共收錄2136字。作為「法令・公文書・報紙・廣播等中使用漢字之標準」所規定。法令文中原則上僅使用此表所列之漢字。

憲法第98条第1項：「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

すべての法令は憲法に基づいて制定されなければならず、憲法に反する法令は無効となる。

憲法第98條第1項：「本憲法為國之最高法規，凡與其條規相牴觸之法律、命令、詔勅及關於國務之其他行為，全部或一部不具效力。」

所有法令均須依憲法制定，違反憲法之法令無效。