著作権法第15条（職務上作成する著作物の著作者） ／ 著作權法第15條（職務上所創作著作物之著作人）

第1項：法人その他使用者（以下「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。第2項：法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。（公表名義の要件なし）

最高裁平成15年4月11日　法人の発意の解釈事件（RGBアドベンチャー事件） ／ 最高裁平成15年（受）第1256號（法人意圖之解釋）

【事案の概要】

本件は「法人等の発意」の解釈が争点となった重要判例。従業員が業務として制作したとされるソフトウェアについて、明示の業務命令がなかったにもかかわらず職務著作の成立が認められるかが問われた。

【判決の内容と法的意義】

最高裁は、法人の発意は明示のみならず黙示によるものでも足りると判示した。具体的業務命令がない場合でも、業務として作成が予定されていた事情があれば発意が認められうるとした。本判決により「職務著作の発意要件は緩やかに解釈される」という実務上の基本姿勢が確立された。一方で、黙示の発意を認める範囲が広くなりすぎると、従業員の創作活動が過度に法人の著作として吸収される危険があることも指摘されており、発意の認定には慎重な事実認定が求められる。

平成18年（ネ）第10003号　宇宙開発事業団プログラム事件 ／ 平成18年（ネ）第10003號（宇宙開發事業團程式事件）

【事案の概要】

本件は、宇宙開発事業団（現・JAXA）に勤務していたプログラム開発者Xが、在職中に作成した複数のコンピュータ・プログラムについて、自己が著作者であるとして著作権および著作者人格権の帰属を争った事案である。Xは、当該プログラムの一部について、法人の具体的な指示や承諾に基づかず、あるいは海外研修期間中に個人的に作成したものであるとして、職務著作（法人著作）の成立を否定し、自らの著作権の存在確認等を求めた。これに対し被告側（宇宙開発事業団承継法人等）は、当該プログラムはすべて職務上の活動として作成されたものであり、著作権法15条にいう職務著作が成立すると主張した。本件の中心的争点は、①当該プログラムが著作権法上の「職務上作成された著作物」に該当するか（「法人等の発意」および「職務上作成」の要件充足）、②法人の具体的指示や正式な承認が存在しない場合、あるいは研修期間中に作成された場合にも、職務著作の成立が認められるか、の2点である。

【判決の内容】

知財高裁は、著作権法15条の解釈として、「法人等の発意」要件は必ずしも明示的な個別指示を要するものではないとした。すなわち、従業者が法人に雇用され、その職務の遂行過程において当該著作物の作成が予定または予期されている場合には、法人の具体的指示や個別承認がなくとも、「法人等の発意」を満たすと判示した。また、海外研修中に作成されたプログラムであっても、その内容が法人の業務目的と密接に関連し、職務の延長線上にあると評価される場合には、職務著作の成立を否定すべきではないとした。さらに、法人内部での承認の有無は、職務性を否定する決定的事情とはならず、実質的に職務との関連性が認められる限り職務著作が成立するとした。

【法的意義】

本判決は、職務著作の成立要件である「法人等の発意」および「職務上作成」の解釈を実質的に拡張した点に重要な意義を有する。特に、従来想定されていたような「明示の業務命令」を要件とする厳格な理解を否定し、職務の予測可能性・業務関連性を基準とする柔軟な判断枠組みを示した点が重要である。これにより、組織的研究開発や大規模プロジェクトにおけるプログラム著作物については、実務上、法人帰属が広く認められる方向性が確立されたと評価される。

東京地裁平成5年1月25日判決　ブランカ写真事件 ／ 東京地方法院平成5年1月25日判決（布蘭卡照片事件）

【事案の概要】

本件は、雑誌社から依頼を受けて写真撮影を行ったフリーランスのカメラマンが、自己が撮影した写真の著作権の帰属をめぐって争われた事案である。カメラマンは、雑誌掲載を目的として特定のテーマに基づく写真撮影を依頼され、実際に撮影した写真を雑誌社に提供した。しかし、その後、当該写真の利用範囲や著作権の帰属について当事者間で争いが生じ、雑誌社側による利用行為が著作権侵害に当たるかが問題となった。本件の主要な争点は、①雑誌社からの依頼に基づいて制作された写真について、著作権が撮影者（フリーランス・カメラマン）に帰属するのか、それとも雑誌社に帰属または移転するのか、②いわゆる業務委託型の創作物において、職務著作（法人著作）の類推適用が認められるか否か、の2点である。

【判決の内容】

東京地裁は、著作権法上、著作物の著作者は原則として創作行為を行った者であり、法人著作が成立するためには法が定める厳格な要件を満たす必要があるとした。そのうえで、本件のようなフリーランスのカメラマンによる受託制作の場合には、雑誌社の依頼に基づくものであっても、直ちに法人著作が成立するものではなく、特段の事情がない限り著作者は撮影者本人であると解するのが相当であると判示した。また、著作権の譲渡についても、明示または黙示の合意が認められない限り当然には成立しないとした。

【法的意義】

本判決は、受託制作型の著作物における著作権帰属の基本原則を明確化した点に意義がある。すなわち、外部委託や業務依頼の存在のみでは著作者の帰属は変動せず、著作権譲渡には明確な合意が必要であることを確認したものである。これにより、フリーランスの創作物に関する権利関係について、契約実務の重要性を強く示す先例となっている。

令和6年（ネ）第10035号　ファッション色彩事件 ／ 令和6年（ネ）第10035號（時尚色彩事件）

【事案の概要】

本件は、学校法人文化学園の専任講師嘱託である原告が、同法人主導の検定試験準拠テキスト『ファッション色彩〔Ⅰ〕』の共同著作者であるとして、被告法人による複製行為が自己の著作権（複製権）を侵害すると主張し、複製差止め・損害賠償等を求めた事案である。当該書籍は、被告理事長の主導の下、検定制度構築と並行して企画・執筆されたものであり、原告を含む教職員が委員会・研究グループ活動として執筆に関与した。被告は原稿料を支払い、さらに被告と関連財団との間で出版・発行・発売に関する覚書を締結していた。

【判決の内容】

東京地裁は、①法人の「発意」、②職務上作成性、③法人名義公表性の各要件を総合的に肯定し、本件書籍について職務著作（著作権法15条）が成立すると判断した。その結果、著作者は法人である被告とされ、原告の請求は棄却された。

【法的意義】

本判決は、著作権法15条における職務著作成立要件、とりわけ「法人等の発意」および「職務上作成性」について、実務上の企画・組織的関与の実態を重視し、緩やかに認定し得ることを再確認した点に意義がある。また、従来議論の多い「法人名義による公表要件」について、奥付記載（©表示・発行表示・発売元表示等）や関連契約、出版実務の実態を総合考慮し、形式的な著作者表示の欠如を補完して法人名義公表性を肯定した点は、実務上の射程を拡張する判断として位置づけられる。

東京地裁平成22年8月4日判決　北見工業大学事件 ／ 東京地裁平成22年8月4日判決（北見工業大學事件）

【事案の概要】

本件は、大学教員が作成した教材等の著作物について、著作権法15条の職務著作として法人（大学）に原始的に帰属するか、それとも教員個人に帰属するかが争われた事案である。争点は、当該著作物が「法人等の発意に基づくもの」といえるか否かであり、大学組織における教育・研究の自主性との関係で、法人の関与の程度が問題となった。

【判決の内容】

裁判所は、職務著作成立の前提として①法人等の発意、②業務従事者による作成、③職務上作成、④法人名義による公表、の4要件を示した上で、とりわけ「法人等の発意」要件について厳格に解釈した。そして、法人等の発意とは、単なる業務関連性や職務遂行過程での作成では足りず、法人が当該著作物の作成について具体的・実質的に企画・指揮・決定していることを要するとした。本件では、大学側の関与は教育・研究活動の一般的枠組みにとどまり、当該著作物の内容形成に対する具体的統制が認められないとして、「法人等の発意」要件の充足を否定し、職務著作の成立を認めなかった。

【法的意義】

本判決は、著作権法15条における「法人等の発意」要件について、従来の緩やかな業務関連性理解を排し、法人による具体的・実質的な創作統制の存在を要求することを明確化した点に意義がある。すなわち、「発意」は単なる業務上の期待や抽象的な教育目的では足りず、創作内容に対する企画・指示・決定といった実質的関与を必要とすることが示された。また、大学という組織においては学問の自由および教育・研究の自主性が強く保障されていることから、教員の自由裁量に委ねられる教材や講義資料については、法人の発意性は原則として否定されやすいという実務的傾向を確認した。その結果、本判決は、職務著作の成立範囲を限定的に解釈し、著作権帰属を原則として創作者個人に帰属させる方向性を強めた重要判例として位置づけられる。

台湾著作権法第11条（雇用著作） ／ 臺灣著作權法第11條（雇用著作）

1．従業員が職務上作成した著作物は、当該従業員を著作者とする。但し、契約に使用者を著作者とする旨の約定がある場合は、その約定に従う。2．前項の規定により従業員を著作者とする場合、その著作財産権は使用者に帰属する。但し、契約にその著作財産権は従業員が享有する旨の規定がある場合は、その約定に従う。3．前二項にいう従業員は、公務員を含む。

台湾著作権法第12条（出資著作） ／ 臺灣著作權法第12條（出資著作）

1．出資し他人を招聘して完成させた著作物は、前条に事由を除き、当該招聘を受けた者を著作者とする。但し、契約に出資者を著作者とする旨の約定がある場合は、その約定に従う。2．前項の規定により招聘を受けた者を著作者とする場合、その著作財産権は契約の約定により、招聘を受けた者又は出資者が享有する。著作財産権の帰属について約定がない場合、その著作財産権は招聘を受けた者が享有する。3．前項の規定により著作財産権が招聘を受けた者に帰属する場合、出資者は当該著作物を利用することができる。

台湾著作権法第21条 ／ 臺灣著作權法第21條

著作者人格権は著作者本人に専属し、譲渡又は継承することができない。

智慧財產法院101年民著訴字第14号　出資著作の財産権帰属と契約解釈事件 ／ 智財法院101年民著訴字第14號（出資著作財産權歸屬與契約解釋）

【事案の概要】

本件は、台湾の鉱油関連団体である中華民國礦油商業同業公會全國聯合會（礦油公會）が、嘉南藥理科技大學（嘉南科大）に「礦油資源永續利用調查與知識庫建立」研究計画を委託し、その研究成果である報告書（著作物）の著作権帰属が争われた事案である。被上訴人（研究計画主持人）は、自らが研究報告書の著作権者であるとして著作権侵害に基づく損害賠償を請求した。

【判決の内容】

しかし裁判所は、当該研究は礦油公會が資金を提供し、嘉南科大が受託して実施した「出資委託著作（出資著作）」に該当すると認定した。その上で、旧著作権法第12条に基づき、①契約で著作者を出資者と定めた場合は出資者が著作者となる、②そのような定めがない場合は受託者である嘉南科大が著作者となる、と判断し、研究主持人個人が著作者となる余地はないとした。さらに、仮に研究主持人を著作者と考えたとしても、本件研究は大学教員としての職務遂行の一環で作成された職務著作であり、大学と研究者との間に著作財産権を研究者へ帰属させる特約も存在しないため、著作財産権は雇用者である嘉南科大に帰属すると判示した。その結果、被上訴人には著作財産権が認められず、損害賠償請求は棄却された。

【法的意義】

本判決は、台湾著作権法における「出資著作」と「職務著作」が競合する場合の権利帰属を明確に示した重要判例である。第一に、本判決は委託研究契約に基づいて作成された研究成果物について、研究実施者個人ではなく、契約当事者間の法律関係を基準として著作者及び著作財産権者を判断すべきことを明確にした。第二に、出資著作においては著作者及び著作財産権の帰属は契約内容によって決定され、研究計画主持人や実際の執筆者が当然に権利者となるわけではないことを示した。第三に、大学教員による研究成果については、大学の業務として作成された場合には職務著作の規定も適用され得ることを確認し、著作財産権の帰属判断において雇用関係及び契約関係の双方を重視する立場を示した。本判決は、大学・研究機関における受託研究、産学連携研究及び政府補助研究における著作権管理実務に大きな影響を与えるものであり、研究成果の権利帰属については事前に契約で明確に定めることの重要性を示した判例として位置付けられる。

最高法院111年度台上字第185号　職務著作における著作人格権不行使特約の効力 ／ 最高法院111年度台上字第185號民事判決（著作人格權不行使特約效力）

【事案の概要】

本件は、従業員が在職中に制作した美術著作の著作人格権の帰属が争われた事案である。被上訴人（従業員）は、上訴人会社に勤務していた期間中に記念商品用の美術作品を制作した。その後、退職して別会社へ転職した後、当該作品を複製・改作したため、上訴人会社は著作人格権侵害を理由として損害賠償を請求した。会社と従業員との間には、「在職中に完成した知的財産権は会社に帰属する」とする誓約書が存在していた。しかし、その内容は著作人格権について明確に規定したものではなかった。

【判決の内容】

最高法院は、著作人格権は著作者の人格と密接に結び付いた権利であり、著作権法第21条により著作者本人に専属するとした。そして、労使間で著作人格権の帰属に関する合意が明確でない場合には、受僱人（従業員）に有利に解釈すべきであり、著作人格権は受僱人に帰属すると推定されると判示した。その結果、本件誓約書は知的財産権一般の帰属を定めたにすぎず、著作人格権を会社に帰属させる明確な合意とは認められないとして、会社側の主張を退けた。

【法的意義】

本判決の意義は、職務著作における著作人格権と著作財産権の区別を明確にした点にある。第一に、本判決は、受僱人が職務上作成した著作物について、著作人格権は原則として受僱人に帰属し、著作財産権は僱用人に帰属するという著作権法第11条の基本構造を改めて確認した。第二に、「知的財産権は会社に帰属する」といった包括的な契約条項のみでは、著作人格権の帰属変更まで認められないことを明らかにした。著作人格権を会社側に帰属させるためには、明確かつ具体的な合意が必要であるとされた。第三に、本判決は、著作人格権が人格権の一種として人間の尊厳や人格的利益を保護することを目的とする権利であることを重視し、帰属が不明確な場合には受僱人に有利に解釈するとの判断基準を示した。本判決は、企業における職務著作の管理実務に重要な影響を与えるものであり、台湾法における著作者人格権不行使特約の法的性質（人格権の移転ではなく債権的合意にとどまる）を確認した重要判例。実務上、不行使特約を活用する際には、その効力が債権的なものにとどまることを前提として、万全を期すために「著作権譲渡＋不行使特約」を組み合わせた契約設計が推奨される。日本法との比較においても重要な判例であり、台湾での著作権契約実務を理解するうえで不可欠な先例である。

商標法第43条の2（登録異議の申立て） ／ 商標法第43條之2（異議申請）

1．何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。（一）その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたこと。（二）その商標登録が条約に違反してされたこと。（三）その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。

商標法第43条の3（決定） ／ 商標法第43條之3（決定）

1．登録異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。2．審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。3．取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。4．審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。5．前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

商標法第43条の6（審理の方式等） ／ 商標法第43條之6（審理方式等）

1．登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。2．第五十六条第一項において準用する特許法第百四十五条第三項から第八項まで、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。3．共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

商標法第43条の7（参加） ／ 商標法第43條之7

1．商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。2．第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。

商標法第43条の9（職権による審理） ／ 商標法第43條之9（依職權審理）

1．登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。2．登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。

商標法第46条（商標登録の無効審判） ／ 商標法第46條（商標登錄無效審判）

1．商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。（一）その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。（二）その商標登録が条約に違反してされたとき。（三）その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。（四）その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。（五）商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。（六）商標登録がされた後において、その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。（七）地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第七条の二第一項各号に該当するものでなくなつているとき。2．前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。3．第一項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。4．審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

商標法第46条の2 ／ 商標法第46條之2

1．商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第五号から第七号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。2．前項ただし書の場合において、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。

商標法第47条（除斥期間） ／ 商標法第47條（除斥期間）

1．商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が同項第十五号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第四十六条第一項第四号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。2．商標登録が第七条の二第一項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から五年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第四十六条第一項の審判は、請求することができない。

最二小判平成2年7月20日　ポパイ・マフラー事件 ／ 最高法院第二小法庭判決平成2年（1990年）7月20日　波派（POPEYE）圍巾事件

【事案の概要】

本件は、アメリカの人気漫画・アニメキャラクター「ポパイ（POPEYE）」に関する商標権と著作権との関係が問題となった事案である。被告は、「POPEYE」の文字のみを表示した標章（乙標章）や、「POPEYE」の文字とポパイの図柄を組み合わせた標章（丙標章）を付したマフラーを販売していた。これに対し、原告は「POPEYE」「ポパイ」の文字およびポパイの図形から構成される登録商標の商標権者として、商標権侵害を理由に販売差止め及び損害賠償を請求した。本件では次の二点が主な争点となった。第一に、ポパイの図柄を含む標章について、著作権が先行して存在する場合に商標権の行使が制限されるかという点である。第二に、図柄を含まない「POPEYE」の文字のみの使用についても、商標権の行使が認められるかという点である。

【判決の内容】

最高裁はまず、ポパイの図柄を含む丙標章について、ポパイのキャラクター表現は著作物であり、著作権が商標登録出願以前から存在していたと認定した。そのため、商標法29条により、先行する著作権と抵触する範囲では商標権を行使することはできないと判断した。一方、「POPEYE」の文字のみからなる乙標章については、著作権侵害の問題は生じないため、商標法29条の適用はないとした。しかし最高裁は、そもそも本件商標自体が漫画「ポパイ」の著名性・顧客吸引力を利用して登録されたものであり、著作権者の許諾を受けて商品を販売する者に対し商標権を行使することは、公正な競争秩序に反すると判断した。その結果、文字標章に対する商標権の行使についても、権利濫用として許されないと判示した。

【法的意義】

本判決は、商標権と著作権が衝突する場合の処理を示した代表的判例である。第一に、先行著作権が存在する場合には、商標法29条によって商標権の行使が制限されることを明確にした。第二に、形式的には有効な商標権であっても、その行使が著名な著作物の価値を不当に利用するものである場合には、民法上の権利濫用法理によって制限され得ることを示した。第三に、本件商標は後に「公序良俗違反」を理由として無効審決が確定しており、現在であれば商標登録無効の抗弁や無効審判による解決がより重視されると考えられている。

知財高裁平成30年（行ケ）10082号　引用商標との類似を理由とする異議成立事件 ／ 知財高裁平成30年（行ケ）10082號（商標類似・第4條1項11號）

【事案の概要と判決内容】

本件は、結合商標における類否判断において、著名な構成部分を「要部」として抽出し、当該部分を基準に商標の類否を判断することの可否が問題となった事案である。問題となった商標は、「GIANNI VALENTINO」等の文字を含む結合商標であり、これに対して引用商標として著名ブランド「VALENTINO」を含む商標が存在していた。本件は登録商標と引用商標（先行登録商標）の類似性を理由に異議申立てが提起された事案である。知財高裁は、商標の類否判断は外観・称呼・観念の三要素を総合的に考慮し、取引の実情も踏まえて判断すべきとした。特に称呼（読み方）の類似性を重視し、取引上消費者が両商標を混同するおそれがあるかを判断基準とした。本件では異議申立てが認められ、取消決定が維持された。

【法的意義】

本件は商標法第4条第1項第11号（先登録商標との類似）を理由とする異議申立て事件における類否判断の手法を示した代表的判例である。称呼・観念・外観の総合判断原則と取引実情の考慮という判断枠組みを確認した点で、商標法実務における重要な先例となっている。

知財高裁平成22年11月16日判決　ヤクルト容器立体商標事件（使用による識別力） ／ 知財高裁平成22年（行ケ）第10169號（立體商標・使用識別性）

【事案の概要】

乳酸菌飲料「ヤクルト」の特徴的なくびれ形状容器が、文字や図形を伴わない立体商標として登録できるかが争われた事案。商品の形状は原則として自他商品識別力を欠くとして商標法第3条第1項第3号により登録が認められないが、長年の使用により識別力を獲得した場合は第3条第2項により例外的に登録が認められる。

【判決の内容】

知財高裁は特許庁の拒絶判断を取り消し、ヤクルト容器形状について使用による識別力の取得を認めた。約40年以上にわたる継続使用・全国的な販売・高い市場シェア・ほぼ同一形状の維持という事実を重視し、消費者が容器形状だけを見てもヤクルト製品を認識できると認定した。特許庁が依拠した「文字商標（ヤクルト）による識別」は副次的なものにすぎず、容器形状自体が独立した識別力を有すると判断した。

【法的意義】

本判決は立体商標における「使用による識別力（商標法第3条第2項）」の判断基準を確立した先例として重要である。①継続使用期間、②使用地域の広さ、③市場シェア、④形状の一貫性、⑤消費者認知調査の結果などを総合考慮するという判断枠組みを示した。また製品形状と文字商標の識別機能分担関係についての分析手法も実務上参照される重要判例である。

商標法第63条（審決等に対する訴え） ／ 商標法第63條（對審決等之訴）

1．取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。2．特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。

最二小判平成14年2月22日（平成13年（行ヒ）142号）　共有特許権の原告適格 ／ 最二小判平成14年2月22日（平成13年（行ヒ）第142號）

【事案の概要】

共有特許権について無効審判が請求され、特許を無効とする審決がされた。これに対し、共有者の一部のみが審決取消訴訟を提起した事案である。問題は、共有者全員が原告とならなければ訴訟提起が不適法となるか否かであった。

【判決の内容】

最高裁は、共有特許権者の一部のみであっても審決取消訴訟を提起することができるとした。また、その場合の取消判決の効力は共有者全員に及ぶと判示した。

【法的意義】

共有特許権における審決取消訴訟の原告適格を明確化した判例である。固有必要的共同訴訟ではないことを示し、共有者の一部提訴を認めることで権利救済の実効性を確保した点に意義がある。

最一小判平成12年1月27日（平成7年（行ツ）105号）　無効審判請求人の訴訟上の独立性 ／ 最一小判平成12年1月27日（平成7年（行ツ）第105號）

【事案の概要と判決内容】

特許無効審判において複数の請求人が存在したが、そのうち一部のみが審決取消訴訟を提起した事案である。請求人全員の共同提訴が必要かが争点となった。最高裁は、無効審判請求人の一部のみであっても審決取消訴訟を提起することができるとした。審決の効力は、原告とならなかった請求人には及ぶが、原告となった者との関係では争いが継続する。

【法的意義】

無効審判請求人の訴訟上の独立性を認めた判例である。請求人全員の共同訴訟を不要とし、各請求人が独立して司法救済を求め得ることを明確化した。

東京高判平成15年10月16日（平成13年（行ケ）356号）　再係属手続の当事者範囲 ／ 東京高判平成15年10月16日（平成13年（行ケ）第356號）

【事案の概要と判決内容】

無効審判の維持審決に対し、一部の請求人のみが審決取消訴訟を提起し、取消判決が確定した後の再係属手続において、どの範囲の当事者について審理が再開されるかが問題となった事案である。裁判所は、審決取消判決が確定した場合であっても、再係属後の無効審判手続は、原告となった請求人との関係においてのみ再開されるとした。また、原告とならなかった請求人については、既に確定した審決の効力（いわゆる一事不再理的効力）が及ぶとした。

【法的意義】

審決取消判決後の再係属手続における当事者範囲を明確化した重要判例である。一事不再理的効力との関係を踏まえ、審決取消訴訟の当事者構造を限定的に理解する枠組みを示した。

知財高判平成30年12月18日（平成30年（行ケ）10057号）　被告適格の厳格性 ／ 知財高判平成30年12月18日（平成30年（行ケ）第10057號）

【事案の概要と判決内容】

特許無効審判において特許を無効とする審決がされ、特許権者が審決取消訴訟を提起したが、複数存在する請求人の一部のみを被告としていた事案である。知的財産高等裁判所は、無効審判の請求人全員を被告としない審決取消訴訟は適法性を欠き、訴えの利益を欠くとして却下すべきであると判示した。

【法的意義】

無効審判型審決取消訴訟における被告適格の厳格性を明確化した判例である。請求人の一部欠缺は、対世効を有する無効審決の確定を部分的に発生させるため、訴訟の実益を失わせることを理由に不適法とされた点に意義がある。

台湾商標法第48条（異議申請） ／ 臺灣商標法第48條（異議申請）

商標の登録公告後、何人も公告日から三か月以内に商標主管機関（智慧財產局）に異議を申請することができる。異議申請は、一商標登録につき一申請に限る。異議理由は商標の登録が第29条第1項・第30条第1項・第65条第3項（第29条・第30条違反）に違反する場合に限られる。

台湾商標法第57条（評定申請） ／ 臺灣商標法第57條（評定申請）

1．利害関係人又は審査人員が商標の登録は第29条第1項、第30条第1項又は第65条第3項の規定に違反すると認める場合、商標主管機関に評定を申請又は提起することができる。2．第30条第1項第10号の規定違反を理由とする評定申請については、その申請人が著名商標又は標章の所有者であり、かつ利害関係を有する場合に限り申請することができる。3．商標は登録公告日より満五年を経過すると評定を申請することができない（第58条・除斥期間）。ただし悪意登録については除斥期間は適用されない。

最高行政法院106年判字第244号　悪意登録と評定の除斥期間不適用 ／ 最高行政法院106年判字第244號（惡意登錄・除斥期間不適用）

【事案の概要と判決内容】

本件は、著名外国ブランドと類似する商標を台湾で悪意（不正競争目的）登録した事案に対する評定申請事件である。最高行政法院は、商標法第57条・第58条の解釈として、悪意登録については除斥期間（登録から5年）の適用が排除されることを確認した。悪意の認定においては、申請時に他人の著名商標を知っていたこと、および不正利益を得る目的があったことの両要件を充足する必要があるとした。

【法的意義】

本判決は台湾における悪意商標登録と除斥期間適用除外の判断基準を確立した重要判例であり、日本の最高裁平成20年判決（ポパイ事件）と同一方向性の判断として日台比較において重要な意義を有する。外国著名ブランドのただ乗り目的の台湾商標登録に対する事後的救済の可能性を確保した点で、国際的なブランド保護法制の観点からも注目される。

智財法院111年度行商訴字第85号判決　FUJI 自動化設備案 ／ 智財法院111年度行商訴字第85號判決（FUJI 自動化設備案）

【事案の概要と判決内容】

本件は、商標「FUJI auto」に関する異議事件である。異議申立により、当該商標は既存の「FUJI」商標と類似し、関連する商品・サービス分野において出所混同のおそれがあるとして、智慧財產局が異議成立・登録取消の処分を行った。知的財産及商業法院は、以下の点を重視して智慧財產局の判断を支持した。まず、「FUJI auto」という商標において、「auto」は補助的・説明的要素にとどまり、核心的識別機能は「FUJI」の部分に存すると認定した。また、指定商品およびサービスは既存の「FUJI」商標と高度に関連性・類似性を有しており、取引の実情に照らせば、一般需要者は両商標を同一系列または系列ブランドと誤認する可能性が高いと判断した。したがって、本件商標は混同のおそれがあるとして、異議成立および登録取消処分を維持した。

【法的意義】

本判決は、複合商標における「識別力の核心部分の抽出方法」を明確にした事例である。すなわち、商標全体に付加語が存在する場合であっても、当該付加部分が識別力を弱めるに足りない場合には、主要構成部分が支配的印象を形成する。さらに、本件は、1.商標の部分的要素による類否判断、2.関連商品・サービスの高度の近接性、3.一般需要者の誤認・混同可能性を総合的に考慮した点に意義がある。

商標法第7条（団体商標） ／ 商標法第7條（團體商標）

1．一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。2．前項の場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。3．第一項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が第一項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。

商標法第24条の3（団体商標に係る商標権の移転） ／ 商標法第24條之3（團體商標所涉商標權之移轉）

1．団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。2．団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第七条第三項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

商標法第7条の2（地域団体商標） ／ 商標法第7條之2（地理團體商標）

1．事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定（同条第一項第一号又は第二号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。（一）地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標　（二）地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標　（三）地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標　2．前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。3．第一項の場合における第三条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。4．第一項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。

商標法第64条（防護標章登録の要件） ／ 商標法第64條（防護標章登錄之要件）

1．商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。2．商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は商品について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。3．地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての前二項の規定の適用については、これらの規定中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

台湾商標法第80条（証明標章） ／ 臺灣商標法第80條（證明標章）

1．証明標章とは、証明標章権者がこれを用いて、他人の商品又は役務の特定の品質、精密度、原料、製造方法、産地又はその他の事項を証明し、又、これによって、証明されていない商品又は役務と区別する標識をいう。2．前項によって産地を証明する場合、該地理区域の商品又は役務は特定の品質、名声又はその他の特性を具えていなければならない。証明標章の出願人は該地理の名称又は該地理区域を含む、又は該地理区域を示すことのできる標識を産地証明標章として登録出願することができる。3．主務官庁は、中央目的事業主務官庁と協力して困窮産業、困窮に瀕する産業及び伝統産業に対し生産力及び産品の品質を向上するよう指導と補助を行い、並びに当該産業別にその産品の原産地を台湾製造と標示する証明標章を確立する。4．前項の産業の認定と指導、補助の対象、基準、期間及び遵守すべき事項などは、主務官庁が各当該中央目的事業主務官庁と協議した上でこれを定め、必要であれば証明標章に関する手数料を免除することができる。

台湾商標法第82条（証明標章登録の申請） ／ 臺灣商標法第82條（證明標章註冊之申請）

1．証明標章の登録を出願する者は、他人の商品又は役務を証明する能力を有するという書類、証明標章の使用規範書及び証明する商品の製造、販売又は役務提供に従事していない旨の声明書を提出しなければならない。2．産地証明標章の登録を出願する出願人の代表性に疑義がある場合、商標主務官庁は商品又は役務の中央目的事業主務官庁の意見を求めることができる。3．外国法人、団体又は政府機関が産地証明標章を出願する場合、その名義でその原産国の保護を受けていることを証明する書類を提出しなければならない。4．第1項の証明標章使用規範書には次の事項を記載しなければならない。（一）証明標章が証明する内容。（二）証明標章を使用する条件。（三）証明標章の使用を管理及び監督する方式。（四）該証明標章の使用を申請する際の手続事項及びその争議解決方式。5．商標主務官庁が登録を公告するとき、証明標章使用規範書を併せて公告しなければならない。登録後に修正する場合は、商標主務官庁の許可を得て、これを公告しなければならない。

台湾商標法第83条（証明標章の使用） ／ 臺灣商標法第83條（證明標章之使用）

証明標章の使用とは、証明標章権者の同意を得た者が証明標章の使用規範書に定められた条件により、該証明標章を使用することをいう。

台湾商標法第84条（産地証明標章の除外規定） ／ 臺灣商標法第84條（產地證明標章不適用規定）

1．産地証明標章の産地名称には第29条第1項第1号及び第3項の規定を適用しない。2．産地証明標章権者は、他人が商業取引の慣習に符合する誠実且つ信用できる方法を以って、その商品又は役務の産地を表示することを禁止してはならない。

台湾商標法第92条 ／ 臺灣商標法第92條

証明標章権、団体標章権又は団体商標権は、移転、他人への使用許諾、又は質権の設定をすることができない。但し、その移転又は他人への使用許諾が、消費者の利益に損害を与えず、且つ、公正な競争に違反するおそれがなく、商標主務官庁の許可を受けた場合はこの限りでない。

台湾商標法第85条（団体標章） ／ 臺灣商標法第85條（團體標章）

団体標章とは、法人資格を有する同業組合、協会又はその他の団体がその会員の会員資格を表彰し、これによって該団体の会員でない者と区別する標識をいう。

台湾商標法第86条 ／ 臺灣商標法第86條

1．団体標章登録の出願では、関連事項を記載した願書に団体標章の使用規範書を添付して、商標主務官庁に提出しなければならない。2．前項の団体標章使用規範書には次の事項を記載しなければならない。（一）会員の資格。（二）団体標章を使用する際の条件。（三）団体標章の使用を管理及び監督する方式。（四）規範に違反した際の処理規定。

台湾商標法第87条 ／ 臺灣商標法第87條

団体標章の使用とは、団体の会員がその会員の身分を表彰するため、団体標章使用規範書に定められた条件に基づき、該団体標章を使用することをいう。

台湾商標法第88条 ／ 臺灣商標法第88條

1．団体商標とは、法人資格を有する同業組合、協会又はその他の団体がその会員の提供する商品又は役務を示し、これによって該団体の会員でない者が提供する商品又は役務と区別する標識をいう。2．前項の、団体標章を以って会員が提供する商品又は役務が一定の産地から来たものであることを示す場合、該地理区域の商品又は役務は特定の品質、名声又はその他の特性を有していなければならない。団体商標の出願人は該地理名称を含む、又は該地理区域を示すことができる標識を産地団体商標として登録出願することができる。

台湾商標法第89条 ／ 臺灣商標法第89條

1．団体商標登録の出願は、商品又は役務を記載した願書に団体商標の使用規範書を添付して、商標主務官庁に提出しなければならない。2．前項の団体商標使用規範書には次の事項を記載しなければならない。（一）会員の資格。（二）団体商標を使用する際の条件。（三）団体商標の使用を管理及び監督する方式。（四）規範に違反した際の処理規定。3．産地団体商標使用規範書には、前項の記載すべき事項以外に、地理区域の特定範囲内の者がその商品又は役務及び資格について、使用規範書に合致すれば、産地団体商標権者はその者が会員になることに同意しなければならないと記載しなければならない。4．商標主務官庁が登録を公告するとき、併せて団体商標の使用規範書を公告しなければならない。登録後に修正する場合は、商標主務官庁の許可を得て、これを公告しなければならない。

知財高裁平成21年（行ケ）第10433号　喜多方ラーメン事件（地域団体商標・普通名称化） ／ 知財高裁平成21年（行ケ）第10433號　喜多方拉麵事件（地理團體商標・普通名稱化）

【事案の概要】

「喜多方ラーメン」について、福島県喜多方市周辺のラーメン事業者で構成される団体が地域団体商標登録を出願した事案。「喜多方ラーメン」は札幌ラーメン・博多ラーメンと並ぶ日本を代表するご当地ラーメンとして全国的に知られていた。しかし、特許庁は「喜多方ラーメン」は単に喜多方地域のラーメンを意味する表示として一般的に使用されているにすぎず、特定の団体の商品または役務を示す識別力を有していないとして登録を認めなかった。原告は審決取消訴訟を提起した。

【判決の内容】

知財高裁は特許庁の判断を支持し、「喜多方ラーメン」の地域団体商標登録を認めなかった。裁判所はまず「喜多方」が地名、「ラーメン」が普通名称であることから「喜多方地域のラーメン」を直接表すと認定。その上で、テレビ番組・雑誌・観光案内などを通じて全国的に著名になった結果、需要者はこれを特定団体の商品ではなく「ご当地ラーメンの一種」として認識していると判断した。地域団体商標として登録が認められるためには、需要者が当該表示から特定の団体の商品・役務を想起することが必要であるが、多くの事業者が使用しており原告団体のみとの結び付きは十分でないと判断した。

【法的意義】

本判決は地域団体商標制度の限界を示した代表的判例である。①「有名であること」と「商標としての識別力を有すること」が必ずしも一致しないこと、②全国的に有名になった結果として普通名称化が進み識別力が失われる場合があること（逆説的効果）、③地域団体商標制度においても識別力が不可欠であることを明確にした。知名度の高さが常に商標登録に有利に働くとは限らないという重要な先例として位置付けられている。

福岡地裁平成25年（ネ）第13号　博多織事件 ／ 福岡地裁平成25年（ネ）第13號（博多織事件）

【事案の概要と判決内容】

本件は、地域団体商標「博多織」の商標権を有する博多織工業組合が、被告らによる「博多帯」等の表示を用いた織物の販売行為について、商標権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求めた事案である。原告は、「博多織」は地域団体商標として登録されており、被告の表示使用は出所表示機能を害し、商標権侵害に該当すると主張した。これに対し被告は、当該表示は商品の産地・内容を説明するための普通の表示にすぎず、商標的使用には当たらないと反論した。地域団体商標「博多織」の権利範囲が、商品説明としての表示（産地表示・品質説明等）にまで及ぶか否か、また被告の「博多帯」等の使用が商標的使用に該当するかが争点となった。福岡地裁は原告の請求を棄却した。裁判所は、被告による「博多帯」等の表示は、商品が「博多織」であることを消費者に分かりやすく説明するための産地表示・商品説明としての通常の用法にとどまると判断した。したがって、当該使用は商標的使用とは認められず、地域団体商標「博多織」の出所表示機能を侵害するものではないとされた。

【法的意義】

本判決は、地域団体商標の保護範囲が無限定に拡張されるものではなく、記述的表示・産地表示としての正当な使用には及ばないことを明確にした点に意義がある。すなわち、地域団体商標であっても、①出所表示機能を害するか否か、②取引上の通常使用としての必要性があるか、という観点から限定的に解釈されるべきことを示したものである。また、地域ブランド保護と自由な産地表示のバランスという、商標法上の基本構造を再確認した事例と評価できる。

智慧財産法院100年度民商訴字第30号　金門高粱酒事件（商標とGIの区別） ／ 智慧財產法院100年度民商訴字第30號（金門高粱酒事件）

【事案の概要と判決内容】

本件は、「金門高粱酒」という表示の法的性質をめぐり、当該表示が商標として保護されるべきものか、あるいは地理的表示（GI）として理解されるべきものかが争われた事案である。原告は、金門酒廠が製造・販売する「金門高粱酒」は特定の事業者に帰属する出所表示として機能しており、商標としての保護を受けることができると主張した。これに対して被告は、「金門高粱酒」は金門地域に由来する酒類を示す地理的表示であり、特定企業に独占させるべき性質のものではないと主張した。裁判所はまず、商標と地理的表示の本質的差異について、商標は「消費者が特定の製造者・出所を識別するための標識」であるのに対し、地理的表示は「消費者が産品の地域的出所や地域的特性を識別するための標識」であると整理した。その上で、いずれに該当するかは形式的名称ではなく、需要者の認識および市場における実態に基づいて判断すべきであるとした。さらに裁判所は、地理的表示として認定されるためには、当該表示が登録時点において特定の品質・声誉・地域特性を示すものとして広く認識されていることが必要であると述べた。しかし本件では、金門地域における酒類生産の実態については限定的な証拠しか示されておらず、「金門高粱酒」が地理的表示として確立していることを基礎づけるには不十分であると判断された。その結果、裁判所は被告の主張を採用せず、「金門高粱酒」を地理的表示として当然に扱うことはできないとし、商標登録の可否判断においてGIであることを理由とする排除は認められないとの結論を導いた。

【法的意義】

本判決の第一の意義は、地理的表示の成立が当然に推定されるものではなく、これを主張する側に厳格な立証責任が課されることを明確にした点にある。単なる地名の使用や地域との関連性のみでは、地理的表示としての法的保護を基礎づけることはできないとされた。第二に、本判決は商標と地理的表示の区別を形式的分類ではなく機能的区別として捉えた点に特徴がある。すなわち、商標は出所識別機能を中心とし、地理的表示は地域的品質保証機能を中心とするという理解に基づき、需要者の認識および市場における実態を重視する判断枠組みを採用した。第三に、本判決は地理的表示の過度な拡張が市場競争に与える影響にも配慮している。もし地理的表示が容易に認定されれば、地名の独占化や他事業者による正当な産地表示の制約が生じるおそれがあるため、慎重な認定が求められることが示された。以上より本判決は、商標法と地理的表示制度の境界を明確化しつつ、競争秩序との調整を図る上で重要な指針を提示したものと評価できる。

最高行政法院大法庭111年度大字第1号裁定（著名商標の意義の統一） ／ 最高行政法院大法庭111年度大字第1號裁定（著名商標意義之統一）

【裁定の内容】

本裁定は、商標法第30条第1項第11号後段における「著名商標」の意義について、従来実務において対立していた解釈を統一することを目的として示されたものである。従来の実務では、著名商標に該当するためには「一般消費者に広く知られていること」、すなわち高度の周知性を必要とする見解が有力であった。この立場は最高行政法院105年11月庭長法官聯席会議決議においても採用されており、著名性の認定基準を比較的厳格に設定するものであった。しかし、このような厳格な基準のもとでは、特定の業界や関連取引分野において広く認知されている商標であっても、一般消費者にまで周知が及ばない場合には保護の対象外となり、商標の希釈化（dilution）防止という制度目的を十分に実現できないという問題が指摘されていた。これに対し大法庭は、同号後段にいう「著名商標」とは、客観的証拠に基づき、関連事業者または関連消費者の間において広く認識されている商標を意味し、必ずしも一般消費者に広く知られていることを要しないと明示した。また、本規定の前段と後段は保護目的および保護対象を異にするものであり、前段が出所混同防止を目的として主として関連消費者を保護対象とするのに対し、後段は著名商標の識別力および信用の希釈化防止を目的としており、商標自体の価値を保護する規定であると整理された。そのため、後段においても前段と同一の著名性基準を要求する必然性はないとされた。さらに、著名性および希釈化の有無の判断にあたっては、商標の使用期間・使用範囲・広告宣伝の状況・市場における認知度・商標の識別力の程度・他人による使用状況などの諸要素を総合的に考慮すべきであるとされた。本裁定により、従来の「一般消費者基準」に依拠した著名性理解は修正され、関連消費者レベルでの認知であっても後段保護の対象となり得ることが明確化された。その結果、商標保護は従来の混同防止中心の枠組みから、希釈化防止を含む多層的保護体系へと拡張されたと評価される。

日本商標法第2条第1項（日本・商標の定義） ／ 日本商標法第2條第1項（日本・商標之定義）

1．この法律で「商標」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。（一）業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの　（二）業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの

台湾商標法第18条第1項（台湾・商標の定義） ／ 臺灣商標法第18條第1項（臺灣・商標之定義）

1．商標とは、識別性を具えた標識で、文字や図形、記号、色彩、立体形状、動態、ホログラム、音など、又はその結合によって構成するものをいう。2．前項でいう識別性とは、商品又は役務の関連消費者に、指示する商品又は役務の供給元を認識させ、他人の商品又は役務と区別できるものをいう。

日本商標法第3条（識別性の要件） ／ 日本商標法第3條（識別性要件）

1．自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。（一）その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標　（二）その商品又は役務について慣用されている商標　（三）その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標　（四）ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標　（五）極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標　（六）前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標　2．前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

台湾商標法第29条（台湾・識別性の要件） ／ 臺灣商標法第29條（臺灣・識別性要件）

1．次に掲げる、識別性を具えていない情況のいずれかに該当する商標は、登録することができない。（一）指定した商品又は役務の品質、用途、原料、産地又は関連する特性を描写する説明のみで構成されたもの。（二）指定した商品又は役務の慣用標章又は名称のみで構成されたもの。（三）その他、識別性を具えていない標識のみで構成されたもの。2．前項第1号又は第3号が規定する情況は、出願人が使用しており、しかも取引上すでに出願人の商品又は役務を識別する標識となっている場合に、これを適用しない。3．商標図案に識別性を具えていない部分が含まれており、且つ、商標権の範囲に疑義が生じるおそれがある場合、出願人は該部分を専用としない旨を声明しなければならない。専用としない旨を声明していない場合は登録することができない。

最高裁昭和54年4月10日　「ワイキキ」事件 ― 産地名・地名の識別力判断 ／ 最高裁昭和54年4月10日（昭和53年（行ツ）第129號）「威基基」事件

【事案の概要】

「WAIKIKI（ワイキキ）」という文字からなる商標について、衣料品等への登録可否が争われた事案。「ワイキキ」はハワイ州ホノルル市内の著名な海岸・観光地の地名である。特許庁は第3条第1項第3号（産地・販売地等の記述的表示）または第6号（識別力のない商標）に該当するとして拒絶査定を行った。

【判決の内容】

最高裁は、「ワイキキ」という地名が日本の衣料品取引においてハワイ産の商品の産地・販売地等を表示するものとして取引者・需要者に広く認識されているかどうかを審理すべきであるとした。単に外国の地名であることのみで直ちに第3条第1項第3号に該当するとは言えず、当該商品の取引における産地・販売地等としての認識実態が重要であると判示した。本件では取引の実情における認識を審理し直すよう事件を差し戻した。

【法的意義】

外国の地名・観光地名を含む商標について、第3条第1項第3号（記述的商標）の該当性判断基準を示した最重要判例の一つ。地名が記述的表示に該当するかは、①その地名が当該商品の産地・販売地として取引者・需要者に認識されているかどうか、および②その認識の程度（全国的な認知か地域的なものか）という実態判断によることを確立した。外国の地名であっても日本の需要者に産地として認識されている場合には登録が拒絶されうる一方、単なる固有名詞として認識されているに過ぎない場合には識別力が認められる余地があるという判断枠組みを提供した。なお商標審査基準においても本判決の趣旨が反映されている。

最高裁昭和61年1月23日　ジョージア事件 ― 外国地名商標と識別力 ／ 最高裁昭和61年1月23日（昭和60年（行ツ）第68號）「喬治亞」事件

【事案の概要】

「GEORGIA」（ジョージア）という文字からなる商標について、コーヒー飲料等への登録可否が争われた事案。「GEORGIA」は米国の州名であると同時にコーヒーの産地として知られる地名である。特許庁は産地表示として第3条第1項第3号に該当するとして拒絶した。

【判決の内容】

最高裁は、「GEORGIA」という地名がコーヒー飲料の産地として日本の需要者・取引者に広く認識されているかについて、取引の実情を踏まえた事実認定が必要であると判示した。その上で、地名商標の識別性判断においては、①当該地名の知名度、②当該商品との関連性（実際の産地かどうか等）、③日本の需要者における認識実態の三要素を総合考慮すべきとした。本件では、「GEORGIA」がコーヒー産地として日本の需要者に広く知られているとまでは言えない事情があるとして、審理を差し戻した。

【法的意義】

「ワイキキ事件」と対をなす重要判例であり、外国の地名商標の識別力判断における「取引の実情」重視の原則を再確認した判例として重要である。ジョージア事件の判示後、コカ・コーラ社は「GEORGIA」を缶コーヒーブランドとして実際に登録・展開し、今日では日本最大級の缶コーヒーブランドに成長している。本判決は、登録当初は識別力の認定が微妙であった商標でも、継続使用と広告宣伝により使用による識別力（第3条第2項）を取得しうることを示す間接的な先例ともなっている。

最高裁平成9年3月11日　小僧寿し事件 ― 「ありふれた名称」と識別力 ／ 最高裁平成9年3月11日（平成7年（行ツ）第104號）小僧壽司事件

【事案の概要】

「小僧寿し」という名称からなる商標について、飲食物テイクアウト店サービス等への登録可否が争われた事案。「小僧寿し」は持ち帰り寿司チェーン店の名称として広く知られていた。特許庁は、「小僧」が極めて簡単な語（第3条第1項第5号）または「寿し」と組み合わせてもありふれた名称（第3条第1項第4号）に該当するとして登録を拒絶した。

【判決の内容】

最高裁は、「小僧寿し」が第3条第1項第4号（ありふれた氏又は名称）に該当するかを判断するにあたって、単語の一般的な意味から判断するのではなく、指定商品・役務の取引分野における実際の使用状況・認識状況を参酌すべきとした。その上で、「小僧寿し」については同業他社においても類似する名称が多数使用されており、特定の者の業務を示す識別力を有しないとして、第3条第1項第4号または第6号に該当すると判断した。ただし、使用による識別力取得（第3条第2項）については審理が不十分として差し戻した。

【法的意義】

本判決は商標法第3条第1項第4号・第5号・第6号の適用関係と「ありふれた名称」の判断基準を明確化した重要判例である。名称の識別力は抽象的・一般的に判断するのではなく、①指定商品・役務の取引分野、②業界における同種名称の使用状況、③需要者の認識実態の三要素を具体的に考慮すべきことを確立した。また使用による識別力取得の可能性を否定せずに差し戻したことで、長年にわたる使用実績が識別力認定に影響する余地を認めた点でも重要である。飲食チェーン・フランチャイズビジネスの商標戦略において参照される基本判例である。

知財高裁平成25年1月24日　「あずきバー」事件 ― 使用による識別力取得と普通名称化 ／ 知財高裁平成25年（行ケ）第10285號「紅豆冰棒」事件

【事案の概要】

「あずきバー」という文字からなる商標について、アイスクリーム等への商標登録出願に対して、特許庁が識別力を欠く（第3条第1項第3号・第6号）として拒絶査定を行ったため、出願人（井村屋株式会社）が拒絶査定不服審判を経て知財高裁に取消訴訟を提起した事案である。「あずきバー」は昭和48年（1973年）に発売された井村屋の代表的なアイスバーであり、約40年にわたり同社が製造・販売を継続してきた。特許庁は「あずきバー」が「小豆を原材料とした棒状アイス菓子」を普通に表す表示にすぎないとして登録を拒絶していた。

【判決の内容】

知財高裁は特許庁の拒絶審決を取り消し、「あずきバー」についての商標登録を認めるべきとした。判決の主要な判断は以下の通りである。①「あずきバー」は「あずき」（小豆の普通名称）と「バー」（棒状の意味）という記述的要素を組み合わせたものであり、個々の要素は識別力を欠くが、両者を結合した「あずきバー」として一体的に把握される場合には識別力を認める余地があるとした。②使用による識別力取得（第3条第2項）の判断においては、約40年にわたる継続販売・全国展開・高い市場シェア・大規模な広告宣伝実績・消費者認知調査の結果を総合考慮した結果、「あずきバー」といえば「井村屋のアイスバー」を指すという認識が需要者の間に定着しているとして、後天的識別性の取得を認めた。③「あずきバー」が仮に第3条第1項第3号（記述的表示）に該当するとしても、第3条第2項による識別力取得により登録が可能であると判断した。

【法的意義】

本判決は複数の記述的要素を組み合わせた「結合商標」における識別力判断と使用による識別力取得の相互関係を明確化した重要判例である。主要な判示事項は以下の通りである。・記述的要素からなる組合せであっても、長期継続使用により特定事業者の商品・役務を示すブランドとして定着した場合には後天的識別性の取得が認められる。・使用による識別力取得の主要立証事項として「出所識別性の定着」が最も重視されることを示した（販売量・広告宣伝費のみでなく、消費者認知調査の結果が決定的な意味を持つ）。・「あずきバー＝普通名称化のリスク」という問題提起もなされており、長年使用した結果として競業他社が模倣使用を開始した場合に普通名称化が進む「成功の逆説」についての実務的示唆を含む判例としても重要である。

知財高裁平成22年11月16日　ヤクルト容器立体商標事件（使用による識別力） ／ 知財高裁平成22年（行ケ）第10169號（立體商標・使用識別性）

【事案の概要】

乳酸菌飲料「ヤクルト」の特徴的なくびれ形状容器が、文字や図形を伴わない立体商標として登録できるかが争われた事案。商品の形状は原則として第3条第1項第3号の記述的表示として識別力を欠くが、使用による識別力の取得（第3条第2項）の可否が問題となった。約40年以上にわたる継続使用・全国的な販売・高い市場シェア・ほぼ同一形状の維持という事実があった。

【判決の内容】

知財高裁は特許庁の拒絶判断を取り消し、ヤクルト容器形状について使用による識別力の取得を認めた。①40年以上の継続使用、②全国規模での販売、③市場での高い認知度（消費者調査の結果）、④形状の一貫性の維持という事実を重視し、消費者が容器形状だけを見てもヤクルト製品を認識できると認定した。特許庁が依拠した「文字商標（ヤクルト）による識別」は副次的なものにすぎず、容器形状自体が独立した識別力を有すると判断した。

【法的意義】

本判決は立体商標における「使用による識別力取得（第3条第2項）」の判断基準を確立した先例として極めて重要である。①継続使用期間・②使用地域・③市場シェア・④形状の一貫性・⑤消費者認知調査という総合考慮の枠組みを示し、非伝統的商標の識別力判断に関するリーディングケースとなっている。「あずきバー事件」との対比において、使用実績と認知調査の両面からの立証が識別力取得認定に不可欠であることが確認される。

最高行政法院109年度上字第8號　台湾・音商標の識別性（後天的識別性の取得） ／ 最高行政法院109年上字第8號（聲音商標・後天識別性）

【事案の概要と判決内容】

台湾における音商標の識別性判断が争われた事案。申請人は長年にわたって特定の音楽フレーズをCM等に使用してきたが、智慧財產局はそれが識別力を有しないとして出願を拒絶した。最高行政法院は、音商標の識別力判断においても他の商標類型と同様に①使用期間・②使用態様・③消費者認知度を総合的に考慮すべきであり、後天的識別性の取得が認められる場合には登録を認めるべきと判示した。日本の「あずきバー事件」と同様の後天的識別性取得の可能性を認めた点で両国制度の共通性を示す。

智慧財產法院108年度行商訴字第7號　台湾・立体商標の機能性と識別力 ／ 智財法院108年行商訴字第7號（立體商標・機能性與識別性）

【事案の概要と判決内容】

台湾における立体商標の登録について、商品形状の機能性と識別力の関係が問題となった事案。智慧財產法院は、商品の機能的形状（実用的機能に不可欠な形状）については識別性を欠くとした上で、長期使用による後天的識別性の取得が認められる場合でも、その形状に本質的な機能性がある場合には登録を認めるべきでないと判示した。日本の最高裁令和2年判決（コカ・コーラ瓶形状事件）と同様の方向性であり、日台両国において機能的形状には商標独占を認めないという共通原則が確認される。

台湾・智慧財產法院（各審）　精工油墨事件 ― 著名商標と混同・希釈化 ／ 臺灣・精工油墨（Seiko Advance）事件（著名商標・混淆誤認・淡化）

【事案の概要】

インキ・塗料・建材等を製造販売する企業（精工油墨株式会社・Seiko Advance）が「SEIKO」の文字を含む商標を台湾で登録・使用していたことに対し、セイコーグループが商標異議申立（異議）および評定（無効申請）を提起した事案。具体的争点は、①時計・精密機器と塗料・建材の指定商品・役務が類似していない場合でも著名商標に基づく保護が及ぶか（非類似商品への保護拡張）、②「SEIKO」の文字を含む商標を塗料等の商品に使用することが、著名商標との混同または希釈化（淡化）を生じさせるか、③除斥期間（5年）内に申立てがなされているかであった。

【判決の内容】

智慧財產法院（各審次）は概ね以下のように判断した。①著名商標（馳名商標）の認定：台湾においてSEIKOは時計・精密機器分野において圧倒的な知名度・著名性を獲得しており、台湾商標法上の著名商標に該当することを確認した。②非類似商品への保護拡張：台湾商標法第30条第1項第11号（著名商標との混同のおそれ）の解釈として、著名商標については指定商品・役務の類似を超えた保護が認められる。塗料・建材の製品であっても「SEIKO」の名称を使用することで、消費者がセイコーグループの関連会社・ライセンシーであると誤認するおそれがあると認定した。③希釈化（淡化）理論の適用：「SEIKO」ブランドの著名性・識別性が、異なる分野での類似名称の使用によって薄められる（希釈化される）おそれがあるとして、保護の必要性を認めた。④除斥期間：悪意登録に該当するとして除斥期間の適用除外を認め、評定請求の適法性を確認した。

【法的意義】

本事件は台湾における著名商標の保護法制の実際の運用を示す代表的事案として重要である。特に以下の点が実務上重要である。①著名商標に対しては指定商品・役務の類似を超えた保護（クロスカテゴリー保護）が認められる点。②希釈化（淡化）理論が台湾法においても適用されており、著名商標の「希薄化防止」が保護根拠となる点。③悪意登録については除斥期間が適用されず、事後的救済が可能である点。これらはいずれも日本の商標法第4条第1項第15号（混同のおそれ）・第19号（著名商標の不当使用）・第47条（除斥期間の例外）と対応関係にある。

日本特許法第113条（特許異議の申立て） ／ 日本專利法第113條（專利異議申請）

何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
（1）補正要件違反の特許出願に対してされた特許　（2）第25条・第29条・第29条の2・第32条・第39条第1項〜第4項違反　（3）条約違反　（4）第36条第4項第1号又は第6項違反　（5）外国語書面出願において願書添付事項が外国語書面範囲外の場合

日本特許法第114条（決定） ／ 日本專利法第114條（決定）

1．審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。　2．取消事由あり→取消決定。　3．取消決定確定時→特許権は初めから不存在とみなす。　4．取消事由なし→維持決定。　5．維持決定に対しては不服を申し立てることができない。

日本特許法第120条の5（取消理由通知・訂正請求） ／ 日本專利法第120條之5（取消理由通知・更正請求）

1．審判長は取消決定をしようとするときは、特許権者・参加人に取消理由を通知し、相当期間を指定して意見書提出の機会を与えなければならない。　2．特許権者は指定期間内に限り、明細書・特許請求の範囲・図面の訂正を請求することができる。訂正の目的：（1）特許請求の範囲の減縮、（2）誤記・誤訳の訂正、（3）不明瞭な記載の釈明、（4）引用形式から独立形式への変更。　3．審判長は訂正請求書の副本を申立人に送付しなければならない。　4．申立人は送付から一定期間内に意見書を提出することができる。

最高裁平成20年7月10日判決　請求項単位の訂正請求事件 ／ 最高裁平成20年7月10日（一群の請求項と訂正）

【事案の概要】

特許異議申立手続において、特許権者が複数の請求項について訂正請求を行った事案。請求項ごとに異議申立てが可能である以上、訂正請求についても請求項ごとに適法性・許否を判断すべきかが争点となった。

【判決の内容と法的意義】

最高裁は、特許法が請求項単位主義を採用していることを重視し、訂正請求についても請求項ごとに適法性・許否を判断すべきであると判示した。これは現行特許法第120条の5における「請求項単位の訂正制度」の理論的基礎となっている。仮に一部の請求項にのみ無効理由があっても、他の請求項まで一律に失効させる必要はなく、真に保護すべき発明部分を維持することが可能となる重要判例である。

最高裁平成14年3月25日判決　共有特許権者の取消訴訟原告適格事件 ／ 最高裁平成14年3月25日（共有特許権者の原告適格）

【事案の概要】

特許異議申立てにより特許取消決定が行われたが、当該特許権は複数人による共有特許であった。共有者全員が共同して取消訴訟を提起しなければならないか、それとも共有者の一人だけでも取消訴訟を提起できるかが争われた。

【判決の内容と法的意義】

最高裁は、共有特許権者の一人であっても自己の持分に基づく権利保護の必要がある以上、単独で取消訴訟を提起することができると判断した。共有者それぞれが独立した法律上の利益を有するためである。共有者全員の共同提訴を要求すると、一人でも協力しない共有者がいた場合に司法救済が受けられなくなる不合理を回避した重要判例である。

知財高裁令和2年3月12日判決　多結晶質シリコン断片事件（明確性要件） ／ 知財高裁令和2年3月12日（明確性要件・第36条6項2号）

【事案の概要】

半導体製造に利用される多結晶シリコンの粉砕方法に関する特許について特許異議申立てが行われた事案。申立人は、請求項の記載が不明確であり特許法第36条第6項第2号の明確性要件を満たさないと主張した。

【判決の内容と法的意義】

知財高裁は、請求項中の技術的用語について当業者が合理的に理解できない場合には技術的範囲が不明確となり、明細書を参酌してもなお意味が特定できない場合には明確性要件違反が認められると判示し、特許庁の取消決定を維持した。特許権は排他的効力を有するため第三者が権利範囲を予測できなければならず、請求項は客観的に理解可能な表現で記載されなければならないことを確認した重要判例である。

知財高裁令和3年10月26日判決　X線検査装置事件（進歩性判断の枠組み） ／ 知財高裁令和3年10月26日（進步性・第29条2項）

【事案の概要】

X線検査装置に関する特許について異議申立てが行われた事案。特許権者は訂正請求を行い特許維持を試みたが、申立人は訂正後の発明でも進歩性を欠くと主張した。

【判決の内容と法的意義】

知財高裁は、主引用発明と副引用発明との技術的関連性が強く当業者が容易に組み合わせることができると判断し、進歩性を否定して特許取消決定を維持した。本件は①引用発明の認定、②相違点の認定、③動機付けの有無、④阻害要因の有無という典型的な進歩性判断枠組みを示す代表的な異議事件として実務上重要である。

日本特許法第123条（特許無効審判） ／ 日本專利法第123條（專利無效審判）

1．特許が次の各号のいずれかに該当するときは無効審判を請求できる。（1）補正要件違反　（2）新規性・進歩性違反等　（3）条約違反　（4）記載要件違反　（5）外国語書面外超過　（6）冒認出願　（7）後発的不適格　（8）訂正違反　2．無効審判は利害関係人（冒認出願等は真の権利者）に限り請求可。　3．特許権消滅後も請求可能。　4．審判長は専用実施権者等に通知しなければならない。

日本特許法第125条（無効審決の効果） ／ 日本專利法第125條（無效審決之效果）

特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなす。ただし、後発的不適格（第123条第1項第7号）に該当する場合は、不適格に至った時から不存在とみなす。

日本特許法第104条の3（無効の抗弁） ／ 日本專利法第104條之3（無效抗辯）

特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。（キルビー判決の立法化）

最高裁平成12年4月11日判決　キルビー特許事件 ― 無効の抗弁の確立 ／ 最高裁平成12年4月11日（Kilby事件・無效の抗辯）

【事案の概要】

日本の特許法判例の中でも最も重要な判例の一つであり「無効の抗弁」を確立した歴史的判決。半導体製品の特許権者が被告に特許権侵害を理由とする差止請求・損害賠償請求を提起したのに対し、被告は「そもそも当該特許には無効理由が存在する」と主張した。当時は特許の無効を判断する権限が特許庁の無効審判に専属すると考えられており、裁判所が侵害訴訟中に特許の有効性を判断できるかが問題となった。

【判決の内容】

最高裁は、特許に無効理由が存在することが明らかであるにもかかわらず特許権を行使することは権利の濫用として許されないと判示した。裁判所は特許を正式に無効にすることはできないが「明らかに無効である特許」については権利行使を認めないことができるとした。

【法的意義】

この判決以前は「特許庁＝有効性判断、裁判所＝侵害判断」という厳格な役割分担が存在していた。キルビー判決以降は侵害訴訟においても無効理由が審理されるようになり、この考え方は平成16年改正により特許法第104条の3として立法化された。現代特許実務の根幹を形成する最重要判例の一つである。

知財高裁大合議平成18年9月25日判決　一太郎事件（技術的範囲の解釈） ／ 知財高裁大合議平成18年9月25日（一太郎事件）

【事案の概要】

ワープロソフト「一太郎」の特許権者がジャストシステム株式会社に対し特許権侵害訴訟を提起した事案。一審東京地裁は侵害を認定したが、知財高裁大合議は技術的範囲の解釈について一審と異なる判断を示した。

【判決の内容と法的意義】

知財高裁大合議は、技術的範囲の解釈においてクレームの文言を基礎としつつ明細書及び図面を参酌して発明の技術的意義を正確に把握することが重要であると判示した。日本における技術的範囲の解釈手法に関するリーディングケースとして実務に多大な影響を与えた。また特許法第104条の3の解釈指針を示した点でも重要である。

最高裁平成27年6月5日判決　プロダクト・バイ・プロセス（プラバスタチン事件）事件（PBPクレーム） ／ 最高裁平成27年6月5日（Product-by-Process Claim）

【事案の概要】

「物の発明」について製造方法によって物を特定した特許請求の範囲（Product-by-Process Claim / PBPクレーム）の解釈が問題となった事案。「工程A→工程B→工程Cによって製造された製品」という形式のクレームについて、製造方法を侵害判断に考慮するのか、完成した製品のみで判断するのかが争点であった。

【判決の内容と法的意義】

最高裁はPBPクレームを原則として不明確とした上で、製品を構造または性質によって直接表現することが出願時において不可能または著しく困難な場合に限って許されると判示した。この判決により特許法第36条第6項第2号（明確性要件）の解釈が大きく変化し、従来広く認められていたPBPクレームが厳しく制限された。

最高裁平成16年12月24日判決　ナイフ加工装置事件（進歩性・動機付け理論） ／ 最高裁平成16年12月24日（進步性・動機付け理論）

【事案の概要】

進歩性（第29条2項）の判断基準が争われた事件。ナイフ加工装置に関する技術について、複数の引用発明を組み合わせることが適法かが問題となった。

【判決の内容と法的意義】

最高裁は、単に複数の公知技術が存在するだけでは足りず、当業者がそれらを組み合わせる「動機付け」が必要であると判示した。本判決は進歩性判断における「動機付け理論」の基礎となり、現在の特許庁審査基準や無効審判実務でも頻繁に引用されている。①引用発明の認定、②相違点の認定、③動機付けの有無、④阻害要因の有無という進歩性判断の標準的枠組みが確立されている。

台湾専利法第71条（舉発事由・発明専利） ／ 臺灣專利法第71條（舉發事由・發明專利）

発明専利権は次の各号のいずれかに該当するときは舉発を申請することができる。（1）新規性・進歩性・産業上利用可能性欠如等　（2）明細書・図面の記載が法定要件を満たさない　（3）権利範囲の拡張となる補正・訂正　（4）冒認出願（真の権利者以外による出願）　（5）共同出願違反
利害関係人の制限：冒認出願・共同出願違反は真の権利者のみ、その他は何人も申請可。

台湾専利法第82条（舉発審定と訂正） ／ 臺灣專利法第82條（舉發審定與更正）

1．智慧財產局は審査後に審定（決定）を行わなければならない。　2．専利権者は舉発審査の過程において訂正を申請できる。　3．訂正認められた場合→訂正後の内容を基に有効性判断。　4．審定の種類：成立（専利無効）・不成立（専利維持）・一部成立（一部請求項のみ無効）

台湾専利法第103条（無効の抗弁） ／ 臺灣專利法第103條（無效抗辯）

特許権の侵害訴訟において、被告は特許の無効を抗弁として主張することができる。裁判所は被告の無効抗弁について判断することができ、無効事由が明らかに存在すると認めた場合には原告の請求を棄却することができる。（キルビー判決に類似）

智慧財產及商業法院113年度行專訴字第65号判決（2025年）　新型専利舉発事件 ― 請求項解釈と「禁止読入原則」 ／ 智財及商業法院113年度行專訴字第65號（禁止讀入原則）

【事案の概要】

新型専利（日本法の実用新案に近い制度）に関する専利舉発事件である。智慧財產局が舉発成立（専利無効）と判断したことを不服として、専利権者が直接智慧財產及商業法院へ行政訴訟を提起した。争点は、請求項の文言に記載されていない技術的特徴を、明細書や図面から読み込んで解釈することができるか（「禁止読入原則（禁止讀入原則）」の適用範囲）であった。

【台湾専利法の関連規定】

台湾専利法第58条第4項（新型専利には第120条で準用）：「発明専利権の範囲は特許請求の範囲によって定められ、その解釈に当たっては明細書及び図面を参酌することができる。」台湾実務では「禁止読入原則（禁止讀入原則）」が確立されており、明細書や図面から新たな技術的特徴を請求項へ読み込むことは禁止されている。

【最高行政法院113年度上字第132号関連判決】

本件の前提判例として、最高行政法院113年度上字第132号判決（2025年1月15日）が重要である。請求項解釈の際に明細書及び図面を参酌できるが地位は補助的なものに過ぎず、請求項に記載されていない技術的特徴は原則として保護範囲に含まれない。クレームの文言が不明確な場合には「最も広く合理的な解釈」を採るが、その際にも明細書・図面から新たな技術的特徴を請求項へ読み込んではならないと明言した。

【法的意義】

「禁止読入原則」が台湾における請求項解釈の標準的手法として明確に確認された重要判例。日本特許法第70条の解釈とも極めて近く、クレーム解釈において明細書参酌は補助的であり明細書から新たな限定を付け加えることは戒められるという共通の考え方が確認される。

留意点 ／ 注意事項

台湾では2013年改正により異議制度が廃止され舉発に一本化された。日本の付与後異議申立制度（6か月制限）と比べ、台湾舉発には期間制限がない点が大きく異なる点に留意すること。

日本特許法第35条（職務発明）対照 ／ 日本專利法第35條對照

発明の三区分 ／ 發明之三種類型

自由発明：使用者の業務範囲に属しない発明。

業務発明：使用者の業務範囲に属する発明で職務発明を除いたもの。

職務発明：その性質上、当該使用者等の業務範囲に属し、かつその発明をするに至った行為が従業者等の現在又は過去の職務に属する発明。

判例の意義 ／ 判例意義

裁判所は和解勧告の中で、発明には発明者個人だけでなく、企業の研究環境、上司や同僚の支援、長年の設備投資、組織的研究体制などが不可欠であることを強調した。これは、発明を「個人の天才的成果」のみとして理解するのではなく、「企業組織による共同成果」として捉える方向を示したものと評価されている。

台湾専利法第7・8・9条（職務発明関連）対照 ／ 台灣專利法第7・8・9條對照

日本特許法第70条（特許発明の技術的範囲）対照 ／ 日本專利法第70條（專利發明技術範圍）對照

マキサカルシトール事件の意義 ／ 馬沙骨化醇事件意義

①　申請人の主観的認識のみでは意識的除外とはならない。

②　特段の事情の存否は、明細書・出願経過等の客観的外形により判断される。

③　禁反言の法理は「出願人の主観」ではなく「客観的・外形的表示」に根拠を求めることが確立された。

④　第5要件は「信頼保護ルール」として第三者保護の観点から構築された。

眼罩案の意義と判断構造の確立 ／ 眼罩案意義與判斷結構之確立

本判決の最大の意義は、台湾における均等侵害判断の前提として全要件原則の優越性を明確にした点にある。

本判決以降、智慧財産及商業法院では以下の順序で侵害判断を行うことが定着した：
① 請求項解釈（クレーム解釈） → ② 全要件原則による構成要件の逐一比対 → ③ 均等論の適用（要件を満たす場合のみ） → ④ 申請歴史ファイル禁反言の確認

また、均等論による過度な権利拡張を防止し、専利公示制度の信頼性と法的安定性を確保する判例として高く評価されている。

日台均等論比較のまとめ・学習上の留意点 ／ 比較小結・學習注意事項

①　均等論は、日本・台湾ともに判例または行政指針により発展した法理であり、特許法に明文規定はない。

②　日本は「五要件」（最高裁ボールスプライン事件）、台湾は「三要素テスト」（TIPO 2016年）を中心に均等侵害の成否を判断する。

③　第5要件（日本）と出願経過禁反言（台湾）は、いずれも禁反言の法理を具体化したものであり、実質的に類似した機能を果たす。

④　マキサカルシトール事件（最判平成29年）は、第5要件の基準を「主観→客観」へ転換した重要判例として、日台比較研究において不可欠の判例である。

⑤　台湾実務は米国法の影響を強く受けており、米国のGraver Tank事件・Warner-Jenkinson事件・Festo事件の法理が台湾実務に間接的に影響を与えている点にも注意が必要である。

日本特許法第29条・第32条・第39条　条文対照 ／ 日本專利法第29條・第32條・第39條條文對照

台湾専利法第22〜24条　条文対照 ／ 台灣專利法第22〜24條條文對照

判例の意義 ／ 判例意義

本判決は、医療行為の判断基準について重要な指針を示した。すなわち、人体への侵襲性が存在するという理由だけで医療行為と判断するのではなく、その行為の目的、危険性の程度、公衆衛生上の必要性、そして医師による独占の必要性などを総合的に考慮して判断すべきことを示した点に大きな意義がある。

本判決は医療行為の範囲を考える上で、現代の医療法学および医事法実務における重要判例の一つと評価されている。

まとめ・学習上の留意点 ／ 小結・學習注意事項

①　医療行為の特許適格性と特許権の効力制限（第69条第3項）は、法的性質が異なる別個の制度として区別して理解する必要がある。

②　日本では解釈上の除外（産業上利用可能性の欠如）であり、台湾では明文の法律上の除外（第24条第2款）という点が両国の最大の制度的相違である。

③　知財高裁大合議判決（令和5年）は、先端医療関連の物の発明については産業上利用可能性を肯定しており、「物の発明」と「方法の発明」の区別が実務上重要な論点となる。