• 01　由「修法明文化」轉向「考量整理」 為避免倉促訂立規則，改以可彈性因應之指引形式提高可預測性。
• 02　「技術效果」與「經濟影響」為核心要素 兩者均為最高法院判決明示提及之要素；經濟影響原則上從寬認定。
• 03　「構成要件之一部位於國內」是否必要，意見分歧 委員間未形成共識，列為今後持續討論之事項。

所謂「網路相關發明」，係指由多台電腦透過網路組合而實施之發明，廣泛運用於搜尋、機器人控制、自動駕駛、SaaS等領域。近年來，業者將伺服器設置於國外、向日本國內使用者提供服務之型態日益普遍。

另一方面，依屬地主義原則，日本專利權之效力僅及於日本國內（日本最高法院BBS事件〔1997年（平成9年）〕、讀卡機事件〔2002年（平成14年）〕判決參照）。因此，若構成發明之部分要素位於國外，是否仍得行使日本專利權即成為問題。本文件指出，僅將伺服器移至國外即可迴避專利之疑慮，以及權利行使欠缺可預測性，均為待解決之課題。

• 2024年（令和6年）6月｜日本特許廳政策推進懇談會 中間整理 提出應朝「明文化實質上屬於國內實施行為之要件」之方向集中檢討。
• 2024年11月至2025年6月｜第50回至第54回專利制度小委員會 以想定案例檢討「技術效果」「經濟效果」及「構成要件之一部」等要件；第53回起參考最高法院判決，確認仍存有可預測性之課題。
• 2025年（令和7年）11月28日｜第55回專利制度小委員會 確認應及時因應可預測性課題，並達成作成、公布「考量整理」之共識。
• 2026年（令和8年）6月16日以降｜第56回起 具體化本文件內容，整理被控侵權行為之典型類型及各類型之檢討重點。
• 2026年（令和8年）11月9日｜第60回專利制度小委員會 公開本文件草案（資料2）。

本事件涉及利用設置於美國之伺服器，向日本國內使用者終端提供影片留言顯示服務之案件，分為第1事件（程式之「提供」）及第2事件（系統之「生產」）。

• 2018年（平成30年）9月19日｜東京地方法院（第1事件，平成28年（ワ）第38565號） 認定被控程式不落入專利權範圍（文義及均等均不成立），否定侵權；未就屬地主義表示見解。
• 2022年（令和4年）3月24日｜東京地方法院（第2事件） 雖肯認落入專利權範圍，但以構成要件之伺服器位於美國為由，否定侵權。
• 2022年（令和4年）7月20日｜日本智慧財產高等法院（第1事件） 認為若得評價為「實質上且整體觀之」於日本國內所為者，即不違反屬地主義，肯認侵權。
• 2023年（令和5年）5月26日｜日本智慧財產高等法院大合議庭（第2事件） 認為僅以伺服器位於國外即一律否定「實施」並不妥當，綜合考量後肯認「生產」，成立侵權。
• 2025年（令和7年）3月3日｜日本最高法院（第1・第2事件） 維持智慧財產高等法院之判斷。以於日本國內終端發揮發明之效果，且未見不對專利權人產生經濟影響之情事為由，評價為實質上屬於國內之實施行為。惟未明示一般性之要件。

本文件將判斷被控侵權行為是否「實質上屬於國內之實施行為」時可能考量之要素，區分為最高法院判決明示提及之要素（①②）與其他要素（③）。

為協助實務理解，本文件整理下列典型類型。惟該等類型並非窮盡列舉，符合某類型亦不當然導出特定結論。

• 01　國內終端處理型 由國外伺服器傳送資訊，於國內終端進行資訊處理（DWANGO對FC2事件屬之）。技術效果與經濟影響均得朝肯定國內實施之方向考量。
• 02　國外伺服器處理型（②-1 功能利用型／②-2 國內資訊蒐集・機器控制型） ②-1係自國內終端利用國外伺服器之處理功能（SaaS等）；②-2係於國外處理國內感測器所蒐集之資訊，或自國外控制國內機器（IoT、機器人控制等）。技術效果與經濟影響得朝肯定方向考量，但若構成要件之重要部分在於國外伺服器之處理，則可能較難評價為國內實施；反之，若重要部分在於國內之感測處理等，則較易評價為國內實施。
• 03　網路周邊技術利用型 網路周邊技術之效果可能被認定於國內發揮；但構成要件之重要部分在於國外之網路周邊技術時，可能較難評價為國內實施。
• 04　伺服器等周邊技術利用型 如伺服器之冷卻裝置、耐震裝置、電源等。其效果未必直接於國內發揮，可能於技術效果要素即受否定評價。

本文件亦提醒，類型之組合多樣，對專利權人經濟影響之判斷亦可能因個別專利發明之內容而異。因此，實務上仍須綜合考量技術效果、經濟影響及構成要件之配置，個別評估權利行使之可能性與侵權風險。

• 中國｜最高人民法院（2021年5月25日，最高法知民終746號） 國際包裹追蹤資訊之方法發明，伺服器位於中國大陸境外（含香港）仍肯認侵權。
• 英國｜英格蘭及威爾斯上訴法院（2002年11月28日，Menashe v William Hill [2002] EWCA Civ 1702） 線上賭場系統，主機位於國外不當然否定實施（屬先決法律問題之判斷，非侵權成否之終局判斷）。
• 德國｜杜塞道夫地方法院（2020年7月28日，4a O 53/19） 線上眼鏡度數計算服務，將國外步驟歸屬於國內而肯認侵權。
• 德國｜慕尼黑第一地方法院（2022年8月18日，7 O 10368/21） 鄰近終端配對服務，方法發明肯認侵權，系統發明否定侵權。
• 美國｜聯邦巡迴上訴法院（2005年8月2日，NTP, Inc. v. Research In Motion, Ltd., 418 F.3d 1282） 無線郵件服務，方法發明否定「於美國境內使用」，系統發明則予肯認。

如前所述，日本原曾規劃以修法明文化「實質上屬於國內實施行為」之要件。其後最高法院於2025年3月作成判決，惟依最高法院調查官之解說，判決未明示一般性要件，係因案例累積尚少，且本案並非顯示專利權效力界限之案件。專利制度小委員會遂決定，不倉促立法，而以本「考量整理」因應可預測性之課題。

因此，本文件並未變更最高法院之判斷架構，而係以該判決明示之兩項要素為核心，補充實務判斷之參考觀點。本文件亦表明，今後將持續關注國內外判決、網路技術與事業型態之變化，對於意見分歧之事項（尤其是要素③），仍有進一步討論之可能。

對台灣讀者而言，台灣專利法第58條就「實施」之定義同樣以屬地主義為前提，於伺服器設置於境外、向台灣使用者提供服務之情形，如何評價其實施地，亦屬值得關注之課題。本文件所提出之「技術效果之發揮地」觀點，可作為台灣企業評估跨境服務之專利風險及權利行使可能性時之參考。

日本特許廳｜第60回專利制度小委員會 配布資料
資料2「ネットワークを介して国境をまたぐ特許権侵害に関する考え方の整理（案）」（PDF）

• 01　樂團樂譜並非著作 不屬於日本著作權法第2條第1項第1款所定之著作。
• 02　原則上不成立侵權行為 模仿非屬著作之成果，原則上不構成侵權行為（北韓電影事件）。
• 03　有妨害營業情事者，認定有「特殊情事」 逾越社會通念上自由競爭之範圍而妨害營業、侵害其營業利益者，即有「特殊情事」，成立侵權行為。

樂團音樂通常係於錄音現場一邊演奏、錄音一邊進行創作，因此多半不存在由作曲者本人製作之完整樂譜。故樂譜出版社於取得著作權等管理事業者之授權後，聽取音源，將人聲、吉他、鍵盤、鼓等各聲部之演奏資訊（音高、音值、音色等音之要素，旋律、和聲、節奏等音樂要素，演奏位置及其他演奏指示等）寫成樂譜。此項作業即為「採譜」，係由接受專業音樂教育並累積相當訓練之人，耗費相應時間所進行之作業。

• 01　樂譜出版社（被上告人） 自行採譜製作並販售樂團樂譜。就579首樂曲，耗費龐大之費用、勞力及時間製作。該等樂譜係依音源採譜而成，不屬於日本著作權法第2條第1項第1款所定之著作。
• 02　競爭業者（上告人公司） 至少自平成23年（2011年）12月至平成30年（2018年）6月（約6年半）止，就579首樂曲，於自家網站免費公開樂團樂譜，並獲取廣告收入。
• 03　模仿之方式 由其代表人將事先購入之出版社樂譜，連同音源資料交予承辦人員，未自行採譜，而係依該樂譜以實質相同之記載方式製作。雖不能謂為完全重製，但被認定係細部模仿其整體。
• 04　銷售額之變化 出版社之銷售額，於免費公開期間（平成24年度至平成29年度，即2012至2017年度）較平成23年度（2011年度）大幅減少。另一方面，於網站關閉後不久（平成30年7月至9月，即2018年7月至9月），則較前一年同期大幅增加。

• 第一審｜東京地方法院 否定成立侵權行為（駁回請求）。
• 2024年（令和6年）6月19日｜東京高等法院（原審） 與第一審判斷相異，肯認成立侵權行為。命被告賠償約1億6900萬日圓之損害賠償。
• 2026年（令和8年）10月9日｜日本最高法院第二小法庭 駁回上告。認同原審之判斷。

日本最高法院參照北韓電影事件判決（日本最高法院第一小法庭平成23年（2011年）12月8日判決，民集第65卷第9號第3275頁），首先確認下列原則。

日本最高法院綜合考量下列事實。

• 01　出版社之投入與營業 耗費龐大費用等自行採譜製作樂譜，並藉由販售回收該等費用，以持續其營業。
• 02　模仿之態樣、規模與期間 歷時約6年半、涵蓋579首樂曲，依事先購入之樂譜，未自行採譜而細部模仿其整體，並免費公開、獲取廣告收入。
• 03　免除費用負擔與品質 藉由模仿，免於負擔製作樂譜本應需要之龐大費用等。就一般使用者而言，該樂譜被認為具有與出版社樂譜相當之品質。
• 04　對營業之影響、認知與競爭秩序 綜合免費公開期間內銷售額曾大幅減少等情，該行為得輕易奪取顧客，對出版社持續營業造成直接且重大之不利影響，且上告人等對此明知。倘容許同樣之行為，恐破壞公平之競爭秩序。

綜合以上，日本最高法院將本件行為評價為如上所述之競爭行為，並認為該行為逾越社會通念上自由競爭之範圍，妨害營業並侵害其營業利益，進而肯認有特殊情事，認定成立侵權行為。

本判決所前提之北韓電影事件（日本最高法院第一小法庭平成23年（2011年）12月8日判決，民集第65卷第9號第3275頁），係就未受日本著作權法保護之北韓電影，於電視節目中播送之事件。日本最高法院於該案提出之判斷架構為：除有侵害與著作權法所規範之利益不同、受法律保護之利益等「特殊情事」外，不成立一般侵權行為。

本判決並未變更此一架構。其以樂團樂譜不屬於著作為前提，認定有逾越社會通念上自由競爭之範圍而妨害營業，亦即侵害有別於獨占利用該樂譜之利益、受法律保護之利益，而例外肯認有「特殊情事」。

教育部は、今回の改正について、人工知能の発展に対応するとともに、「人工知能基本法」第4条に定められた公共の利益、研究開発及び国家競争力の強化という推進原則を実現し、同法第10条のデータの共有、公開及び活用を促進する趣旨によるものと説明している。

一方で、この規定には、著作権法との関係で検討すべき重要な問題がある。特に問題となるのが、改正案に含まれる「合法的に許諾されたもの（經合法授權者）」という部分である。

今回の改正案では、「図書館設立及び運営基準」に第8条の1を新設し、次のような規定を設けることが予定されている。

教育部の説明によれば、人工知能の研究及び訓練には、大量のデータへのアクセス（Data Access）が必要となる。そのため、一定の条件を満たす図書館の所蔵資料について、政府が推進するAIに関する研究及び訓練に利用できることを明確化するものである。

教育部は、著作権との関係についても一定の配慮を示している。すなわち、AI研究・訓練に提供できる図書情報を次の三類型に限定することで、著作権者の利益と公共的な利用との調整を図ろうとしている。

• 01　著作権による保護を受けないもの 著作権法上、著作物として保護されないもの。
• 02　著作財産権が消滅したもの 著作財産権の保護期間が終了した著作物。
• 03　合法的に許諾されたもの 著作権者から合法的に許諾されているもの。

01と02については、比較的問題は明確である。著作権法第9条により、一定の対象は著作権の保護対象とはならない。また、著作財産権の保護期間が終了した著作物については、著作財産権による独占的な利用が認められない。

例えば、古い文献や歴史的資料など、パブリックドメインとなっている著作物については、AI研究・訓練への利用を認めることについて、著作権法上の問題は比較的小さい。したがって、この二つをAI研究・訓練に提供するという部分については、基本的には理解しやすい。問題は、その次である。

今回、最も検討すべきなのは、「又は合法的に許諾されたもの」という部分である。一見すると、当然の規定に見える。著作権者が利用を許諾しているのであれば、その著作物を利用できる。しかし、著作権法上重要なのは、「何について許諾したのか」という点である。

台湾著作権法第37条第1項は、次のように規定している。

例えば、著作権者が過去に、「国立図書館及び公立公共図書館による当該著作物の利用を許諾する」という契約を締結していたとする。さらに、その契約によって、図書館が一定の範囲で第三者に利用を許諾することまで認められていたとする。では、その契約によって、現在、図書館が当該著作物をAIの研究・訓練のために政府へ提供することまで許諾されているといえるだろうか。ここには疑問が残る。

人工知能による大規模なデータ利用や機械学習が、現在ほど一般的ではなかった時期に締結された契約であれば、著作権者が「AI研究・訓練への利用」を具体的に想定していたとは限らない。そうであれば、「合法的に許諾されたもの」にAI研究・訓練への利用まで当然に含まれるのかという問題が生じる。

著作権法第37条第1項は、約定が明確でない部分について「許諾されていないものと推定する」と定めている。したがって、単に「図書館による利用が許諾されている」という事実だけから、AI研究・訓練という新たな利用形態まで当然に許諾されていると考えることには、慎重であるべきだろう。

今回の改正には、もう一つ検討すべき問題がある。それは、そもそもこの問題を「図書館設立及び運営基準」で規定することが適切なのかという点である。

「図書館設立及び運営基準」は、図書館法第5条の授権に基づいて制定されている。図書館法第5条は、図書館の設立、組織、専門職員の資格、経費、館蔵資料の構築、館舎・設備、運営管理、サービス推進などに関する基準を中央主管機関が定めることを規定している。

これに対して、今回問題となるのは、著作物をどのような目的・方法で利用することが著作権者から許諾されているのかという著作権法上の問題である。著作権の帰属、保護期間、利用許諾の範囲などは、図書館の「設立」や「運営」の条件・規模とは異なる問題である。

1. 公共政策網路參與平台、教育部公告：預告「圖書館設立及營運標準」第3條、第8條之1、第10條之1修正草案
   → 公式サイトを見る

本案所涉及的，是於2024年7月至2025年9月期間投稿的180部以上影片。這些影片使用被認為模仿津田先生聲質之AI生成聲音，製作介紹都市傳說等內容的旁白。

東京地方法院最終以相關影片已經刪除為由，駁回津田先生方面的請求。

在本案中，津田先生方面的刪除請求本身並未獲得法院支持。然而，東京地方法院作為一般論指出：

這一點具有重要意義。過去在討論公開權時，典型上所涉及的包括姓名、肖像、照片、藝名等。相較之下，本次所涉及的既不是本人的照片，也不是標示本人的姓名，而是「聲音」本身。

換言之，當生成式AI再現本人聲音時，如果該聲音具有本人之經濟價值，即「顧客吸引力」，則該聲音可能成為公開權的保護對象。這一點已經在裁判實務上有所明確體現。

公開權並不像著作權法或商標法一樣，是由明文規定所確立的獨立智慧財產權。

日本最高法院於平成24年（2012年）2月2日作成判決，即所謂的「Pink Lady事件」，承認對於姓名、肖像等所具有之顧客吸引力，存在排他性利用之權利，並將其稱為公開權。此外，最高法院將公開權侵害可能成立的典型情形，整理為以下三種類型。

• 將肖像等本身作為商品利用的情形 將肖像等作為其本身獨立成為鑑賞對象的商品等予以利用。例如，將知名人士的照片本身作為商品販售的情形。
• 為商品等之差異化而利用的情形 為了使商品等產生差異化，而將知名人士的肖像等附加於商品。例如，在商品本身附上知名人士的照片或姓名後進行販售的情形。
• 作為商品等廣告而利用的情形 將知名人士的肖像等作為商品的廣告加以利用。例如，在未取得本人同意的情況下，將肖像等用於使人誤認為知名人士本人推薦該商品的廣告。

本次判決最重要的問題就在於此。過去的公開權理論中，主要討論的是「肖像」及「姓名」。然而，知名人士的經濟價值並不一定只存在於臉部或姓名之中。

例如對聲優而言，「究竟是誰在說話？」，聲音本身就是辨識本人之重要資訊。尤其對聲優、旁白員、演員、歌手等而言，聲音本身具有重要的職業價值。

本次事件中，津田先生方面主張，透過利用知名聲優的聲音，使影片增加商品價值，並進一步獲得播放數及收益。因此，生成式AI問題中重要的，並不只是「是否再現了本人的聲音」，而是「是否利用了本人聲音所具有的經濟價值」這一觀點。

這一點需要特別注意。不能從本次判決理解為：

公開權所著眼的，始終是知名人士的姓名、肖像等所具有的顧客吸引力。因此，今後的重要問題將包括：

• 01　聲音之可辨識性 該聲音是否具有足以被認知為本人聲音的特徵。
• 02　顧客吸引力之有無 該聲音是否具有顧客吸引力。
• 03　利用者是否利用顧客吸引力 利用者是否正在利用該顧客吸引力。
• 04　利用目的是否「專門」 是否可以認定利用之目的「專門」在於利用顧客吸引力。
• 05　利用之脈絡 究竟屬於商業性利用，或是表現、批評、報導等脈絡下的利用。

1. Yahooニュース、「AIで声を模倣された」津田健次郎さん、TikTok運営会社への削除請求を棄却　東京地裁
   → 記事を見る
2. 弁護士ドットコムニュース、津田健次郎さんの「声」を生成AIで無断模倣、東京地裁が「パブリシティ権」の対象と初判断…請求棄却でも残した意義
   → 記事を見る
3. 日本経済新聞、声にもパブリシティー権、初の司法判断　津田健次郎さんの請求は棄却
   → 記事を見る

近年、生成AIの急速な発展により、AI技術は行政、金融、医療、教育、製造業など幅広い分野で活用されるようになっている。他方で、個人情報保護、知的財産権侵害、差別的判断、誤情報の拡散、ディープフェイクによる詐欺、サイバー攻撃への悪用など、新たな法的・社会的リスクも指摘されている。

こうした状況を踏まえ、台湾政府は、AI技術の発展を阻害する過度な規制を避けつつ、社会的影響の大きいリスクについては適切な管理を行うため、リスクベースのAIガバナンス制度の構築を進めてきた。今回のフレームワークは、その中核をなすものである。

本フレームワークの直接的な法的根拠は、AI基本法（人工智慧基本法）第16条である。

同条第1項は、数位発展部に対し、国際標準及び国際規範を参考としながら、国際的整合性を有するAIリスク分類フレームワークを策定し、各目的事業主管機関がリスクベースの管理規範を制定できるよう支援する責務を課している。

また、第16条第2項は、各主管機関が、自らの所管分野におけるAI利用に応じて、産業界によるガイドラインや自主的行動規範の策定を支援することを求めている。この意味において、第16条は台湾AIガバナンス制度における「橋渡し規定」と評価することができる。

• 01　共通評価基準の提供 各主管機関が、所管する産業分野におけるAI利用の潜在的リスクを把握し、既存法制で対応可能か、新たな管理規範が必要かを判断するための基準を提供する。
• 02　省庁横断的な連携の実現 生成AIは教育、著作権、個人情報保護、情報セキュリティなど複数領域に関係することから、各主管機関が独自基準で対応するのではなく、政府全体で共通するリスク評価方法を用いることを可能にする。
• 03　権限と責任の分担 AIガバナンスの最終的な執行責任は各目的事業主管機関が負う。数位発展部は共通フレームワークの提供に徹し、具体的な規制内容は各分野の専門機関が策定する。

本フレームワークは、各主管機関がAIリスク管理を実施するための四段階の評価プロセスを示している。

• AI活用場面の把握 各主管機関が、所管する産業分野において現在利用され、又は将来導入され得るAIの利用場面を整理する。AI技術そのものではなく、「どのような場面でAIが利用されるか」という利用状況を出発点とする。
• リスクの識別 個人情報保護上の問題、著作権侵害、差別的判断、誤情報生成、セキュリティリスクなど、AI利用によって発生し得るリスクを特定する。
• リスク評価 識別されたリスクについて、影響の程度や重大性を評価する。利用目的、対象者、社会的影響によって、必要な管理水準は異なる。
• リスクへの対応 評価結果に基づき、法的規制、技術的安全措置、人間による監督、ガイドライン策定、監査制度など、適切な管理措置を講じる。

この四段階のプロセスから明らかなように、本フレームワークは、AIシステムそのものを事前に「高リスクAI」「低リスクAI」と分類する制度ではない。むしろ、AIの利用場面ごとに発生するリスクを評価し、その結果に応じて必要な管理措置を決定する制度であり、この点でEU AI Actとは制度思想を異にする。

台湾の制度は、AI技術の急速な変化に対応しやすい一方、具体的な規制内容は各主管機関に委ねられるため、今後どのような分野別規範が形成されるかが重要な観察点となる。

1. 01 数位発展部（moda）、AI 風險分類框架｜治理與評測 – AI 專區 → 公式サイトを見る
2. 02 iThome、【資安日報】7月9日，数発部公布人工智慧風險分類框架 → 記事を見る
3. 03 中央社（CNA）、数発部AI風險分類框架 労働部・金管会等4部会擬先檢視 → 記事を見る

近年、生成AIは記事の作成補助、映像生成、音声合成、翻訳、原稿編集など、報道現場の様々な場面で活用されるようになっている。他方で、ディープフェイクの拡散、誤情報の生成、アルゴリズムによる偏見など、新たなリスクも指摘されている。NCCはこうした課題に対応するため、本指針を策定した。

本指針の法的背景には、2026年1月に施行された台湾のAI基本法（人工智慧基本法）がある。

同法第16条第1項は、デジタル発展部（數位發展部）に対し、国際的な基準や規範を参照しながら、国際的整合性を有するAIリスク分類フレームワークの構築を推進するとともに、各目的事業主管機関がリスクに基づく管理規範を策定できるよう支援する責務を課している。

さらに、第16条第2項は、各主管機関が人工知能の利用に伴うリスク管理上の必要性に応じて、関連産業におけるガイドラインや行動規範の策定を支援することを求めている。

指針では、放送事業者がAIを利用してニュースを制作する際、以下の4つの原則を遵守すべきであるとされている。

• 法令遵守
• 人権尊重及び公平性の確保
• 内容検証（ファクトチェック）の実施
• AI利用の明確な開示

特に、AIが生成した映像、音声、記事その他のコンテンツについては、人間による確認及び審査を経なければならず、ニュース報道の最終責任はあくまで報道機関及び報道従事者が負うべきであることが強調されている。

NCCは、AIをニュース制作の補助ツールとして位置付けている。AIは情報整理や翻訳、映像生成などを支援できるものの、取材活動、編集判断、事実確認、報道倫理の判断を代替するものではない。

そのため、AIによって生成された内容であっても、その公表に関する責任は最終的に報道機関が負うことになる。

今回の指針で特に注目されるのが、AI生成コンテンツに対する表示義務である。

テレビニュースにおいてAI生成映像を使用する場合には、その映像の開始時から終了時まで継続して、AI生成であることを明確に表示しなければならない。

• AI生成映像
• AI模擬映像
• AI再現映像

などの表示が想定されている。また、第三者が作成したAIコンテンツを利用する場合には、その出所や生成主体を明示することも推奨されている。

指針では、AIによる音声合成についても規制を設けている。

特定人物の声をAIによって再現する場合には、本人の事前同意を取得しなければならない。これは政治家、芸能人、アナウンサーなどの著名人だけでなく、一般人についても人格権保護の観点から重要な要請である。

NCCは、社会的影響の大きいニュースについて、高度に写実的なAI映像やAI音声の利用に慎重な姿勢を示している。

具体的には、以下のような分野が高リスク領域として例示されている。

• 裁判・司法報道
• 公衆衛生上の重大事案
• 重大犯罪事件
• 自然災害
• 国家安全保障問題

これらの分野では、視聴者の誤認を防止するため、高度なAI再現映像ではなく、アニメーション、イラスト、模式図等による表現を採用することが推奨されている。

1. 01 NCC、NCC通過「廣電媒體製播新聞應用AI指引」 協助廣電媒體訂定相關自律規範並提升新聞公信力 https://www.ncc.gov.tw/chncc/app/data/view?module=news&id=50&serno=87928c00-772a-4c75-a008-ad29abf2c340
2. 02 中央社、NCC：廣電媒體新聞涉AI生成內容　應清楚揭露全程標示 https://www.cna.com.tw/news/ahel/202606100242.aspx
3. 03 iThome、NCC發布新聞AI應用指引，要求全程標示AI內容並建立人工查核機制 https://www.ithome.com.tw/news/176549

本指引的核心在於區分「利用AI之作品」與「AI自主生成作品」。判斷基準並非是否利用AI，而是人類創作性是否存在。

著作權法上，著作須為「思想或感情之創作性表現」，因此缺乏人類創作性之成果不構成著作。

因此JASRAC採取以下二分結構：

當作詞或作曲其中一方由AI生成時，僅人類創作部分成為管理對象。

作詞：AI／作曲：人類 → 僅作曲管理
作詞：人類／作曲：AI → 僅作詞管理

AI生成部分不被視為著作，在J-WID中標示為「非著作」。因此詞曲使用時之管理比例為50%。

如作品涉及AI生成，必須明確標示該部分為AI自主生成。

創作人有義務保證作品具有「人類創作性」。因此須能說明AI與人類各自的創作範圍與內容。

• 保證義務之基礎 屬於利用AI之作品情形，創作人必須保證該作品具有人類創作性。此保證基於JASRAC管理委託契約之規定，並以作品申報內容真實為前提。
• 資料提供義務 如內容存疑，JASRAC得要求提出相關資料，創作人須即時提供。
• 虛偽申報之法律風險 若將AI自主生成作品誤認為著作申報，將構成虛偽申報並違反保證義務，創作人可能負擔契約及法律責任。

• 利用AI之作品與AI自主生成作品之區分 利用AI之作品在具有人類創作參與時仍可成為管理對象；AI單獨生成部分不具著作性。
• 部分AI生成之管理範圍 作詞或作曲之一部分AI生成時，僅人類創作部分受管理；實務核心在於「創作參與程度」。
• 創作人之保證責任 創作人負有作品真實性保證責任，須能說明AI與人類各自的創作範圍與內容，並應即時提供JASRAC所要求之相關資料。
• 未來之核心課題 未來關鍵問題將在於「何種程度之AI參與構成創作性貢獻」，本指引為AI時代著作權管理提供實務框架。

在現行日本著作權制度中，作詞家與作曲家依據日本著作權法第22條所規定的「演奏權」，可透過JASRAC等著作權管理團體獲得店舖BGM的使用費分配。

然而，歌手、演奏家以及唱片公司雖然受到「著作鄰接權」保護，對於店舖播放BGM的情形，原則上並不存在穩定且明確的報酬請求權。長期以來，現行制度呈現以下結構性落差：

此次修法的重點，並不只是單純提高使用費，而是在法律上重新設計權利結構。日本政府將正式創設「錄音演奏・傳達權」及與之相關的「報酬請求權」，使歌手與演奏者首次在法律上明確取得店舖BGM收益分配的依據。

早在1961年的《羅馬公約》（保護表演者、錄音物製作者及廣播機構之國際公約）中，即已規定商業場所播放背景音樂時，應向表演者支付報酬。然而，日本於1989年加入該公約時，對相關條文採取「保留」立場，因此並未完全內國法化。

結果導致日本長期維持較保守的制度架構，表演者與錄音製作者難以參與店舖BGM的收益分配。此次修法，可視為日本對長達數十年制度空白的一次補足與回應。

目前，日本500㎡以下的小型店舖，每年BGM使用費約為6,000日圓左右。制度正式實施後，外界普遍預估費用將增加至約1.5至2倍。

值得注意的是，授權程序仍將維持集中化，店家不需要逐一取得歌手或唱片公司的個別同意，行政流程仍以簡化為主要方向。

1. 01 日本経済新聞、歌手・演奏家にもBGM使用料を分配　著作権法改正案を閣議決定
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2. 02 文部科学省、「著作権法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され成立しました
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TEL台湾子会社の元従業員らが、TSMCの2nmプロセスに関する機密情報を不正に取得した。台湾の国家安全法には「国家核心關鍵技術」に係る営業秘密の保護規定が設けられており、本件はその規定を適用して法人の刑事責任を追及した初の事例である。検察は、TEL台湾子会社が元従業員らの不正行為に対する監督義務を怠ったと認定し、法人としての責任を問うている。

• 「営業秘密侵害」から「国家安全保障問題」へ 本件は、台湾において半導体技術の流出が単なる営業秘密侵害にとどまらず、国家安全保障上の問題として位置づけられていることを明確に示す。
• 企業の監督責任の強化 機密情報の流出防止に係る監督義務違反を理由として法人が刑事責任を問われた本件は、半導体関連企業全体にコンプライアンス体制の再点検を促すものである。
• 国家安全法の初適用 「国家核心關鍵技術」の保護範囲および企業責任の解釈に関し、今後の運用に影響を与える先導的事例となりうる。
• 日本企業への示唆 本件はTELの台湾子会社が関与する案件であり、台湾で事業を展開する日本企業に対し、国家安全関連法規を前提としたコンプライアンス体制の構築・見直しの必要性を改めて示している。

1. 01 中央通訊社、台積電2奈米洩密案前員工判10年　公司：營業秘密獲保護 → 記事を見る
2. 02 自由時報、台積電內鬼洩密案陳力銘判10年 東京威力須賠1億元、付台灣公庫5千萬元 → 記事を見る
3. 03 中央社、TSMC機密不正取得　東京エレク台湾子会社の有罪判決が確定　上訴せず → 記事を見る

NYCUは第41類（教育サービス・文化的イベント等）について「NYCU」の商標登録を出願した。これに対しNYUが混同のおそれを理由として異議を申し立てた。争点は「NYCU」と「NYU」の類似性、および消費者における混同可能性の有無である。

• 商標の類似性 「NYCU」と「NYU」は1文字の差にすぎず、外観・称呼・観念のいずれにおいても高度に類似する。「NYC（ニューヨーク市）」との強い連想が混同リスクをさらに高める要因とされ、一般消費者には区別困難と判断された。
• サービス内容および需要者の重複 教育展覧会・情報提供サービス等はNYUの既存活動と実質的に同一であり、学生・保護者という同一の需要者層を対象とする点が重視された。
• 著名商標の保護範囲 商標の著名性が高いほど保護範囲が拡張されるという原則を確認し、NYUの強いブランド力が混同可能性の判断に与える影響を重視した。
• 「実際の混同事例なし」との主張の排斥 米国における使用実績が乏しい段階では実際の混同事例が生じないのは当然であり、決定的な反証とはならないと判断された。

NYCUは「NYCU」の文字下部に「Taiwan」を付加した新商標を作成し、2025年夏を目処に米国へ再出願する方針を公表している。地理的識別要素の付加により両商標の出所識別力を明確化する戦略と解される。

台湾の主要大学のうち、米国で商標登録を試みたのはNYCUが初めてであり、国立台湾大学・国立清華大学はいずれも米国での商標登録実績を持たない。本案は、台湾の高等教育機関が国際的な知名度の向上を図るうえで、商標戦略の構築が不可欠であることを改めて示すものといえる。

1. 01 自由時報、陽明交大以「NYCU」在美註冊商標 紐約大學NYU提異議 → 記事を見る
2. 02 民視電視網、獨/陽明交大NYCU商標闖美卡關　/遭認定與紐約大學NYU相似 → 記事を見る
3. 03 中央通訊社、陽明交大在美註冊NYCU商標紐約大學有意見 → 記事を見る