バイリンガル国家政策（雙語國家政策）概要
はじめに
台湾において、2018年12月に国家発展委員会（中国語：國家發展委員會）提案の「バイリンガル国家政策発展設計図（中国語：雙語國家政策發展藍圖）」が行政院を通過した。
これは2030年を目標に、「ニーズに応じた国民の英語力強化」、「デジダル科学による地域資源格差の縮小」、「バイリンガル政策及び母国語文化の発展」、「若者世代の人材競争の優勢化」等4つの理念に基づき、台湾をバイリンガル国家にするものである。
以前は、これらに関する計画として、「英語生活環境建設計画（2002年から2007年）」、「国際生活環境建設計画（2008年から2009年）」、「国民英語力上昇建設計画（2000年から2002年）」があったが、今回これらを引継ぐ形として、新たに計画されたものである。
主な特徴
「バイリンガル国家政策発展設計図」が従来の政策と異なるところは、試験のためのバイリンガルではなく、国家競争力の向上を目標としていることである。そして、学生のみを対象するのではなく、政府公務員等も対象としていることである。
主な内容
これらバイリンガル国家は、共同戦略と個別戦略に基づき実現するものである。
共同戦略には
1.各部公式ホームページの全面バイリンガル化
2.外国人関係文書のバイリンガル化
3.バイリンガル化公共サービスエリアにおける第一線サービスのバイリンガル化
4.政府公開情報のバイリンガル化
5.外国人関係法規のバイリンガル化
6.文化教育機関のバイリンガルサービスの押上
7.公務員の英語コミュニケーション力の育成
8.全国技術士技能検定試験及びライセンスのバイリンガル化
個別戦略には
1.教育体系のバイリンガル化の全面始動をし、柔軟性のある新たな学習形式の創設、教育及び生活活性化の加速、英語人材の充実、デジダル科学の運用による個別学習機会の普及等をもって、教育体系の国際化の推進
2. 英語のテレビチャンネル設立を促進し、テレビ局による英語番組の政策放送の奨励
3.ラジオ局による英語番組の増加
4.バイリンガル観光環境のフレンドリー化の設立
5.政府調達文献のバイリンガル化
6.案件のバイリンガル化の奨励
7.重大案件と台湾在住外国人または外国企業の起訴状に関し、英語の概要を提供する
8. サイエンスパーク及び工業団地におけるバイリンガル投資環境のフレンドリー化
9.医療機関及び福祉団体における英語力の強化
10.金融機関における従業員の英語力向上
11.企業における英語力向上の奨励
12.労働者の英語力向上
13.農業漁業の生産販売に関するバイリンガル力の向上
14.青年及び文化活動におけるバイリンガル交流の推進
15.外交事務員の試験に関する英語科目の比重を重くすること
がある。
