台湾「国民投票法（公民投票法）」制度概要

 

はじめに

台湾において、2003年12月31日「国民投票法（中国語：公民投票法）」が公布施行された。

公民投票法には「全国性国民投票」と「地方性国民投票（住民投票）」がある。

しかし、2003年施行の「国民投票法」は制限が多く、実際は適用が困難であるとされた。

主な問題点は以下の通りである。

1. 提案人数の人数

2. 投票可決の基準

3. 3年以内の再提案禁止

4. 投票審議委員会による投票内容の審査

5. 憲法改正、主権変更等に関する創制の排除

そのため、2018年01月03日に全面改正がなされた。

主な改正点は以下の通りである。

1. 国民投票の投票権の年齢の引き下げ（20歳から18歳）

2. 国民投票の提案人、連署人の人数の緩和

3. 国民投票の可決条件の緩和

4. 同一事項の国民投票の提案期間の短縮（3年から2年）

5. 先住民族基本法に違反する国民投票の禁止

国民投票の資格

1. 投票権者

年齢満18歳以上の中華民国国民（公民投票法第7条）

2. 提案者、連署者

投票権を有するもので、中華民国、各当該直轄市、県（市）に6箇月以上継続して滞在しているもの（公民投票法第8条第1項）。

国民投票の適用範囲

「全国性」

1. 憲法に関する国民投票（現在は、憲法改正案または領土変更案のみ可能）

2. 法律に関する国民投票

3. 立法原則に関する創制

4. 重大政策に関する創制または国民投票

ただし、予算、租税、給料及び人事事項は国民投票の対象にならない（公民投票法第2条4項）。

「地方性」

1.地方自治条例に関する住民投票

2.地方自治条例に関する立法原則の創制

3.地方自治事項の重大政策に関する創制または国民投票

ただし、予算、租税、給料及び人事事項は国民投票の対象にならない（公民投票法第2条4項）。

国民投票の提案方法

国民投票の提案には4つの方法がある。（人民連署提案、立法院提案、行政院提案、總統交付）

人民連署提案

（フローチャート）

提案　→　連署　→　中央選挙委員会審査（全国性）、直轄市政府県（市）（地方性）　→　案件成立公告　→　国民投票

（1）提案

国民投票資格のあるもので、中華民国、各当該直轄市、県（市）に6箇月以上継続して滞在しているものが提案人になることができる（公民投票法第8条）。

全国性国民投票（国民投票）の場合、提案人の人数は、提案時において直近の総統選挙、副総統選挙の選挙人総数の10000分の1以上（公民投票法第10条第1項）。

地方性国民投票（住民投票）の場合、提案人数は、直轄市、県（市）の自治条例でこれを定める（公民投票法第28条）。

（2）連署

国民投票資格のあるもので、中華民国、各当該直轄市、県（市）に6箇月以上継続して滞在しているものが連署人になることができる（公民投票法第8条）。

全国性国民投票（国民投票）の場合、必要な連署数は、提案時において直近の総統選挙、副総統選挙の選挙人総数の1.5％以上である（公民投票法第12条）。

地方性国民投票の場合、提案人数は、直轄市、県（市）の自治条例でこれを定める（公民投票法第28条）。

（3）中央選挙委員会審査

全国性国民投票は、中央選挙委員会。（公民投票法第3条第1項）

地方性国民投票は、直轄市、県（市）政府。（公民投票法第3条第2項）

立法院提案

（フローチャート）

提案　→　立法院決議　→　中央選挙委員会審査　→　案件成立公告　→　国民投票

重大な政策の創制または国民投票に関し、国民投票をする必要があるときと認めるときは、主文、理由書を付して、立法院院会を通過した後、中央選挙委員会が国民投票を行う。

立法院で否決された場合は、2年間は同事項の国民投票を提案することはできない（公民投票法第15条第3項）。

行政院提案

（フローチャート）

提案　→　立法院決議　→　中央選挙委員会審査　→　案件成立公告　→　国民投票

重大な政策の創制または国民投票に関し、国民投票をする必要があるときと認めるときは、主文、理由書を付して、立法院院会を通過した後、中央選挙委員会が国民投票を行う。

立法院で否決された場合は、2年間は同事項の国民投票を提案することはできない（第14条第2項）。

総統交付（防御性国民投票）

（フローチャート）

総統交付　→　行政院決議　→　中央選挙委員会審査（日程に関する法適用なし）　→　案件成立公告　→　国民投票

国家が外部圧力による脅威に遭い、国家主権が改変される恐れがあるときは、総統は、行政院院会の決議を得て、国家安全に関する事項を、国民投票することができる（公民投票法第16条第1項）。

国民投票の進行

（全国性）

全国性のテレビ等により、5回以上の発表またはディベートの実施（公民投票法第17条第3項）。

（地方性）

発表またはディベートの回数は自治条例でこれを定める（発表またはディベート第28条）。

2021年より2年毎に、8月の第4土曜日に国民投票を実施（公民投票法第23条第1項）。

国民投票の結果

1.有効同意票数が不同意票数を上回るとともに、有効同意票が有権者数の4分の1以上であるときは、通過とする（公民投票法第29条第1項）。

2.有効同意票が不同意票数より少ないとき、または有効同意票数が投票権者総数の4分の1以上に満たないときは、不通過とする（公民投票法第29条第2項）。

国民投票の効力

1.創制を経た立法原則は、立法機関は変更することができない。法律、自治条例は実施後2年以内にこれを修正または廃止してはいけない。（第30条第4項）

2.複決を経て廃止になった法律、自治条例、は立法機関は2年以内にこれに相当する法律を再制定してはいけない。

3.創制又は複決を経た重大政策は、行政機関は 2 年以内に当該創制または複決の内容を変更してはならない（第30 条第5項）。

4.主務期間公告の国民投票の結果から、2年以内は、同一事項の提案の提出はできない（公民投票法第30条第6項）。

2018年修正後の国民投票法　一覧法

国民投票資格	満18歳以上の中華民国国民かつ、各当該直轄市、県（市）に6箇月以上継続して滞在しているもの。
国民投票の提案者、連署者	投票権を有するもので、中華民国、各当該直轄市、県（市）に6箇月以上継続して滞在しているもの
国民投票事項（全国性）	1. 憲法に関する国民投票（現在は、憲法改正案または領土変更案のみ可能） 2. 法律に関する国民投票 3. 立法原則に関する創制 4. 重大政策に関する創制または国民投票 ただし、予算、租税、給料及び人事事項は国民投票の対象にならない。
国民投票事項（地方性）	1.地方自治条例に関する住民投票 2.地方自治条例に関する立法原則の創制 3.地方自治事項の重大政策に関する創制または国民投票 ただし、予算、租税、給料及び人事事項は国民投票の対象にならない。
国民投票提案方法	1.人民連署提案 2.立法院提案 3.行政院提案 4.總統交付
国民投票の進行（全国性）	全国性のテレビ等により、5回以上の発表またはディベートの実施。
国民投票の進行（地方性）	発表またはディベートの回数は自治条例でこれを定める。
国民投票の結果	1.有効同意票数が不同意票数を上回るとともに、有効同意票が有権者数の4分の1以上であるときは、通過とする。 2.有効同意票が不同意票数より少ないとき、または有効同意票数が投票権者総数の4分の1以上に満たないときは、不通過とする。
国民投票の効力	1.創制を経た立法原則は、立法機関は変更することができない。法律、自治条例は実施後2年以内にこれを修正または廃止してはいけない 2.複決を経て廃止になった法律、自治条例、は立法機関は2年以内にこれに相当する法律を再制定してはいけない。 3.創制又は複決を経た重大政策は、行政機関は 2 年以内に当該創制または複決の内容を変更してはならない 4.主務期間公告の国民投票の結果から、2年以内は、同一事項の提案の提出はできない