台湾の退休金制度

 

はじめに

台湾の労働者退職金制度は、大きな改正が加えられ2005年7月1日より「労働者退職金条例（中国語：勞工退休金條例）」に規定される形で新たに施行されました。

退職金制度を使用するには「個人退職金専門口座（中国語：個人退休金專戶）」を銀行で開設する必要があります。

そしてこの口座は、退職金専用口座であり、相殺、差押え、担保、強制執行の対象とはなりません（台湾労基法第58条）。

個人退職金専門口座開設のための必要書類は「勞動部勞工保險局ホームページ」に記載があります。

納付対象者（労働者退職金条例第7条第1項）

原則：台湾労働基準法が適用される労働者（台湾人、外国人配偶者、大陸香港マカオ地区の配偶者、永久居留の外国人を含む）

例外：私立学校法の規定にて退職準備金がある場合

納付費用（労働者退職金条例第14条）

原則：雇用主は、労働者に毎月支払っている賃金のうち、6%以上の費用を、台湾労工退休金納税費用として支払う義務がある。

例外：自営業者等、自身で労働者退職金制度に加入し、費用を支払う場合は、6%を超えてはいけない。

受領（労働者退職金条例第24条）

満60歳で

1.満15年以上の労働者は、毎月受領または1回払いを選択可能

2.満15年以下の労働者は、1回払いのみ

その他

台湾労働者退職金制度には、個人退職金専門口座以外にも「年金保険（中国語：年金保險）」制度があります。

これは、200人以上の労働者を有する企業が、労働組合の同意を得た後、年金保険に加入できます。年金保険を選択した場合、労働者退職金条例第6条第1項の規定に基づき退職金を支払う必要はなくなります（労働者退職金条例第第35条）。

台湾労働者退職金制度に関して、詳しくは
「勞動部勞工保險局」のホームページ
「労働者退職金条例（中国語：勞工退休金條例）」を参考にしてください。