台湾営業秘密の要件: 参考資料

台湾営業秘密の要件: 参考資料

台湾営業秘密法第2条:

この法律において営業秘密とは、方法、技術、製造工程、調合、プログラム、設計またはその他の生産、販売または経営に用いられる情報であり、かつ次の要件を満たすものをいう。

一、一般的に当該情報に係わるものに知られていないこと

二、その秘密性により、実際的にまたは潜在的に経済的価値を有すること

三、保有者がすでに合理的な秘密保護措置を採っていること

営業秘密に該当するには、「秘密性（秘密性）」、「経済価値性（具有經濟價值）」、「秘密保護のための合理的な措置が取られていること（合理保密措施）」の3要件が必要。

「秘密性」

「秘密性」3つの学説

• 業界基準（裁判字號：智慧財產法院103 年度民營上字第 1 號 民事 判決）

特定の業界の人に知られていなければよい。

• 一般人の基準

非業界人に知られていなければよい。

• 折衷基準

情報に接触する可能性がある者は、特定の業界の者に属するか否かではなく、一般的に関わるの範囲として判断する。

営業秘密は「技術機密」と「商業機密」に分けることができる（裁判字號：智慧財產法院103 年度民營上字第 5 號 民事 判決）

• 「技術機密」

方法、技術、製造工程、調合、プログラム、設計

• 「商業機密」

顧客名簿、販売ガイド、仕入れコスト、取引の底値、人事管理、コスト分析

1.技術機密

→判例

士林地裁2011年度重労訴字第2号判決（士林地院100年度重勞訴字第2號判決）⇒投薬調合 ☓

知財裁判所2011 年度民専上字第 17 号判決（智財法院100 年度民專上字第 17 號判決）⇒特許証に記載 ☓

2.商業機密

→判例

台北地裁2007年度労訴字第 35号判決（台北地院96年度勞訴字第35號判決）⇒顧客名簿（一般入手不可） ○

　桃園地裁2011年度訴字第 977号判決（桃園地院100年度訴字第977號判決）⇒製品販売価格 ☓

　台中地裁2013年度易字第 122号判決（台中地院102年度易字第122號判決）⇒底値価格 △

　最高裁2013 年度台上字第 235 号判決（最高法院 102 年度台上字第 235 號判決）⇒製品販売価格 ☓

「経済価値性（具有經濟價值）」

生産、製造、経営、販売 に用いられる情報であれば経済的価値を有する

「（秘密保護のための合理的な措置が取られていること）合理保密措施」

• 「物理的管理」

紙媒体・電子媒体 ⇒OK

秘密情報の記載必要（秘密等表示、パスワードの設定等）

秘密情報の管理（接触従業員の制限、セキュリティエリアに保管等、暗号化）

• 「人的管理」

教育研修（営業秘密に付いての理解の普及・徹底）

従業員との秘密保持契約（就業規則等）（競合避止契約（有効性の問題））

• 「組織的管理」

会社内における制度設計の作成