台灣における行政解釈とは

台灣における行政解釈とは

はじめに

台灣において「行政解釈」は、「行政函釋」とも呼ばれ、上級行政機関が下級行政機関に法規の統一解釈等をするものであり、下級機関は上級機関の解釈に拘束される。日本でいう通達に類似するものである。ただし、国民が法令解釈等に疑問があるときは、行政機関に質問することができ、行政機関はこれに対して返信しなければならない。そして、この返信内容も「函釋」に該当する。代表的なものとしては、台灣知的財産局の「函釋」があり、国民からの質問に返答している。

裁判官は行政解釈に拘束されるか？

行政解釈は、憲法や法律等に抵触してはいけない。では、裁判官は行政解釈に拘束されるか否かについては、通説として、中華民国憲法第80条に裁判官は法律に基づき独立して審判ができ、裁判官はその拘束を受けないとの規定があることから、裁判官は行政解釈に拘束されないとされている（大法官解釋釋字第216號参考）。