第２章 ベルヌ条約 ／ 第二章 伯恩公約
1886年にスイスで作成された著作権保護に関する基本的な国際条約。WIPO管理。開放条約（加入書をWIPO事務局長に寄託することにより同盟国となれる・29条1項）。現在170カ国が締約国。TRIPS協定は、ベルヌ条約の実体規定の大部分を遵守することを加盟国に義務付けている。
1886年於瑞士制定之著作權保護基本國際條約，由WIPO管理，為開放性條約（向WIPO總幹事寄存加入書即可成為同盟國，第29條第1項），目前共170個締約國。TRIPS協定規定，會員國必須遵守伯恩公約之大部分實體規定。
著作者は、この条約によって保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国において、その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利及びこの条約が特に与える権利を享有する（5条1項）。
著作人就本公約所保護之著作，於其本國以外之同盟國內，享有該國法律現在或將來賦予本國國民之權利，以及本公約特別賦予之權利（第5條第1項）。
著作物の保護を受ける場合、いかなる方式の履行も求められない（5条2項前段）。著作物の創作と同時に著作権が当然に発生する。登録・届出・©表示等は不要。
著作物受保護時，不得要求履行任何方式要件（第5條第2項前段）。著作物一經創作，著作權即當然發生，無須辦理登錄、申報或標示©等。
生放送も保護されるが、固定が必要か否かは同盟国の国内法で規定可能（2条2項）。これはベルヌ条約が禁止する「方式要件」には該当しない。
即時直播亦受保護，但是否以固定為必要要件，得由各同盟國國內法規定（第2條第2項）。此並不構成伯恩公約所禁止之方式要件。
本国における保護の有無が、同条約による権利の享有及び保護に影響を与えないとする原則。著作物の本国が非締約国であっても、他の同盟国において条約上の保護が与えられる。
本國是否給予保護，不影響依本公約所享有及行使之權利與保護。即使著作物之本國非締約國，於其他同盟國仍可享有條約上之保護。
☆ 関連条文 ／ 相關條文
著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
著作人於著作完成時享有著作權。但本法另有規定者，從其規定。
保護対象：「文学的及び美術的著作物」（第2条）
書籍・小冊子・講演・演説・戯曲・舞踊・楽曲（歌詞の有無を問わない）・映画（テレビを含む）・素描・絵画・建築・彫刻・写真・応用美術・地図等
保護客體：「文學及藝術著作物」（第2條）
書籍、小冊子、講演、演說、戲劇、舞蹈、樂曲（不論是否附有歌詞）、電影（包括電視）、素描、繪畫、建築、雕塑、攝影、應用美術、地圖等
保護対象から除外されるもの（2条）／ 排除於保護對象（第2條）
| 日本語 ／ 日文 | 中文 | 根拠条文 ／ 依據條文 |
|---|---|---|
| 公文書 | 公文書 | 2条4項 ／ 第2條第4項 |
| 時事の記事又は雑報 | 時事報導或雜誌消息 | 2条8項 ／ 第2條第8項 |
| 政治上の演説及び裁判手続きにおいてされた陳述 | 政治性演說及於訴訟程序中所為之陳述 | 2条の2第1項 ／ 第2條之2第1項 |
| 日常的なニュース報道 | 日常新聞報導 | — |
条約は著作物の明確な定義規定を置いていないが、創作性を有する知的創作物であることが前提。応用美術の保護は同盟国の国内法による（2条7項）。
本公約未設明確定義規定，但以具有創作性之智慧創作為前提。應用美術之保護由同盟國國內法規定（第2條第7項）。
原則（3条）：①いずれかの同盟国の国民である著作者（著作物の発行の有無を問わない）②いずれの同盟国の国民でもないが、いずれかの同盟国に常居所を有する著作者。
例外（4条）：①いずれかの同盟国に主たる事務所または常居所を有する者が製作者である映画の著作物の著作者②いずれかの同盟国において建設された建築著作物の著作者・または同盟国所在の不動産と一体となっている絵画的及び彫塑的美術の著作物の著作者。
原則（第3條）：①任一同盟國國民之著作人（不論著作物是否已發行）；②非任何同盟國國民但於任一同盟國設有常居所之著作人。
例外（第4條）：①在任一同盟國設有主要事務所或常居所之人為製作者之電影著作之著作人；②於任一同盟國境內建造之建築著作之著作人，或與同盟國境內不動產結合之繪畫及雕塑著作之著作人。
☆ 関連条文 ／ 相關條文
一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 二 音楽の著作物 三 舞踊又は無言劇の著作物 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 五 建築の著作物 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 七 映画の著作物 八 写真の著作物 九 プログラムの著作物
一 憲法その他の法令 二 国若しくは地方公共団体の機関等が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの 三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの 四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体等が作成するもの
一、語文著作。二、音樂著作。三、戲劇、舞蹈著作。四、美術著作。五、攝影著作。六、圖形著作。七、視聽著作。八、錄音著作。九、建築著作。十、電腦程式著作。
一、憲法、法律、命令或公文。二、中央或地方機關就前款著作作成之翻譯物或編輯物。三、標語及通用之符號、名詞、公式、數表、表格、簿冊或時曆。四、單純為傳達事實之新聞報導所作成之語文著作。五、依法令舉行之各類考試試題及其備用試題。
著作財産権と独立して、著作者が著作物の著作者であることを主張する権利（氏名表示権）および著作物の変更・切除その他の改変に対し、著作者の名誉声望を害するものに対して異議を申し立てる権利（同一性保持権）。著作者の死後においても、少なくとも財産的権利が消滅するまで存続。
著作人於財產權之外，有權主張其為著作物之著作人（姓名表示權），以及對著作物之變更、刪減或其他改動中有損著作人名譽或聲望者提出異議（同一性保持權）。著作人格權於著作人死亡後，至少於財產權存續期間內仍受保護。
| 条文 ／ 條文 | 権利名（日本語） | 權利名稱（中文） |
|---|---|---|
| 8条 | 翻訳権 | 翻譯權 |
| 9条1項 | 複製権 | 重製權 |
| 11条1項 | 上演権・演奏権等 | 演出權・演奏權等 |
| 11条の2第1項 | 放送権等 | 廣播權等 |
| 11条の3第1項 | 朗読権等 | 口述權等 |
| 12条 | 翻案権・編曲権等 | 改作權・編曲權等 |
| 14条1項 | 映画化権・上映権 | 電影化權・上映權 |
| 14条の3第1項 | 追及権（各国任意） | 追及權（各國任意採用） |
美術の著作物及び手稿の原作品についての権利。義務規定ではなく、日本・台湾ともに採用していない。
美術著作及手稿原作品之相關權利，為非強制性規定，日本與臺灣均未採用。
ベルヌ条約は一般的な権利制限規定を持たず、個別規定による。スリーステップテスト（9条2項）：①特定の特別な場合②著作物の通常の利用を妨げない③著作者の正当な利益を不当に害しない、の三要件をすべて満たす場合にのみ、複製権の制限が許容される。
伯恩公約無概括性權利限制條款，僅有個別限制規定。三步測試原則（第9條第2項）：①僅適用於特定特殊情形；②不損害著作物之正常利用；③不無理侵害著作人之合法利益，三要件均須滿足，方可限制重製權。
スリーステップテストは複製権の制限に関して定められた規定（9条2項）であるが、TRIPS協定13条では著作権全般の制限・例外の判断基準として拡大適用されている。WTO紛争解決手続においても本テストは重要な役割を果たす。
三步測試原則最初僅規範重製權之限制（第9條第2項），但TRIPS協定第13條將其擴大適用於著作權整體之限制與例外之判斷標準。此測試原則在WTO爭端解決程序中亦扮演重要角色。
| 著作物の種類 ／ 著作物種類 | 保護期間 ／ 保護期間 | 起算点 ／ 起算點 |
|---|---|---|
| 通常の著作物 ／ 一般著作物 | 著作者の生存中＋死後50年 ／ 著作者生存期間＋死亡後50年 | 死亡の年の翌年1月1日 ／ 死亡年之翌年1月1日 |
| 映画の著作物 ／ 電影著作物 | 公衆提供時から50年（未提供なら製作時から50年）／ 自向公眾提供時起算50年（未提供者，自製作時起算50年） | 公衆提供の翌年1月1日 ／ 公眾提供之翌年1月1日 |
| 無名・変名著作物 ／ 匿名或別名著作物 | 適法な公衆提供の時から50年 ／ 自合法向公眾提供時起算50年 | 公衆提供の翌年1月1日 ／ 公眾提供之翌年1月1日 |
| 写真・応用美術（一部同盟国）／ 攝影、應用美術（部分同盟國） | 各国法令で規定（最低25年）／ 由各國法令規定（最低25年） | 製作時 ／ 製作時 |
日本 最後に死亡した著作者の死後70年（条約の最低基準50年を上回る）
台湾 最後に死亡した著作者の死後50年（条約の最低基準に合致）
日本 最後死亡之著作人死亡後 70年（超出條約最低標準50年）
台灣 最後死亡之著作人死亡後 50年（符合條約最低標準）
- 内国民待遇（5条1項）：本国以外の同盟国でも自国民と同等の権利を享有 ／ 國民待遇（第5條第1項）：於本國以外之同盟國亦享有與本國國民同等之權利
- 無方式主義（5条2項）：登録・表示等の方式は不要、創作により自動的に保護 ／ 不要式主義（第5條第2項）：無須登錄或標示，創作即自動受保護
- 保護独立（5条2項後段）：本国での保護の有無が他国の保護に影響しない ／ 保護獨立（第5條第2項後段）：本國是否保護不影響其他同盟國之保護
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