法學日文 基本用詞「及(およ)び」・「並(なら)びに」

（例句）

日本民法第724條：

不法行為(ふほうこうい)による損害賠償(そんがいばいしょう)の請求権(せいきゅうけん)は、次(つぎ)に掲(かか)げる場合(ばあい)には、時効(じこう)によって消滅(しょうめつ)する。

一　被害者又(ひがいしゃまた)はその法定代理人(ほうていだいりにん)が損(そん)害(がい)及(およ)び加害者(かがいしゃ)を知(し)った時(とき)から3(３)年間行使(ねんかんこうし)しないとき。

二　不法行為(ふほうこうい)の時(とき)から20年間行使(ねんかんこうし)しないとき。

因侵權行爲所生之損害賠償請求權，於有下列情形之一時，將罹於時效。

一、被害者或其法定代理人知有損害及加害者起3年間不行使。

二、自有侵權行爲時起20年不行使。

勞動基準法第19條第1項：

使用者(しようしゃ)は、労働者(ろうどうしゃ)が業務上負傷(ぎょうむじょうふしょう)し、又(また)は疾病(しっぺい)にかかり療養(りょうよう)のために休業(きゅうぎょう)する期(き)間(かん)及(およ)びその後(ご)30日(にち)間(かん)並(なら)びに産前産後(さんぜんさんご)の女性(じょせい)が第(だい)65条(じょう)の規定(きてい)によつて休業(きゅうぎょう)する期間(きかん)及(およ)びその後(ご)30(３０)日間(にちかん)は、解雇(かいこ)してはならない。ただし、～(省略)。

雇主於勞工因業務受傷或為疾病治療之停止工作期間和該期間後30日以及女性於生產前後依第65條規定停止工作期間和該期間後30日不得解雇。但～（省略）。

→連結「業務受傷、疾病治療＋30日間」以及「產假＋30日間」

★及び（複數的同類型事物連續使用時，及び須置於最後一個用詞前）

甲土地(こうとち)を共有(きょうゆう)するA(Ａ)，B(Ｂ)及(およ)びC(Ｃ)～

共有甲土地之A、B及C～

★並びに

於法律中使用時，「並びに」不會單獨使用，而是與「及び」一起使用