法學日文 契約書フレーズ

本記事では、台湾と日本で共通または異なる契約書の基本表現を、中日対訳と法律的な背景説明を加えて詳しく解説いたします。

在本篇文章中，我們將針對臺灣與日本在契約書中常見的基本用語進行深入解析，並提供中日對照及法律背景說明，以協助讀者正確理解與應用相關表達方式。

1. 契約当事者の明示/契約當事人的明示

日本語：

契約書の冒頭で「契約当事者」が誰であるかを正確に記載する。

中文：

契約書開頭需明確記載「契約當事人」的資訊。

✅ 解説：契約書の冒頭で必ず記載される「契約当事者の特定」

契約書における最初の基本要素は、「契約当事者が誰であるか」を明示することです。これは日本・台湾ともに契約の成立要件として不可欠な記載事項とされており、民法や契約実務においても最重要視されています。

特に日本の契約書では、当事者の法人格（株式会社、有限会社など）を正式名称で記載し、その後に略称（例：「甲」「乙」）を設定するのが一般的です。一方、台湾の契約書においても、「股份有限公司（株式会社に相当）」や「有限公司（有限責任公司）」といった法的会社形態を正確に記す必要があり、これは商業登記上の正式名称との一致が求められます。

✅ 台湾契約実務のポイント：正式商號との一致と略称の使用

台湾では、契約当事者として登場する法人名が、登記された正式な「商號」または「法人名稱」と一致していない場合、将来的に契約の有効性を争われる可能性があります。そのため、契約作成時には必ず商業登記簿や統一編號（日本でいう法人番号に相当）を確認する習慣が根付いています。

また、台湾の契約文書では、甲方（A方）、乙方（B方）という略称で当事者を表す方法が非常に一般的であり、日本の契約書における「甲」「乙」との表記と共通性があります。

✅ 解說：契約書中必須明確列出之「契約當事人」

在契約書中，最基本且不可或缺的要素之一，就是明確記載「契約當事人」的身份資訊。無論是在日本或臺灣，這一點皆被視為契約有效成立的必要條件，並在兩國的民法與契約實務中受到高度重視。

在日本契約書中，常見做法是以正式的法人名稱（如「株式會社」、「有限會社」）完整載明契約當事人，並在首次出現後附上代表符號（例如「甲」「乙」）作為簡稱。而在臺灣的契約實務中，亦需準確記載如「股份有限公司」或「有限公司」等公司類型，此類名稱必須與商業登記上的正式名稱一致，否則將可能影響契約的法律效力。

✅ 臺灣契約實務重點：商號一致性與簡稱使用

在臺灣，如契約中所列法人名稱與商業登記上的「商號」或「法人名稱」不一致，將可能成為日後爭議契約效力的原因之一。因此，在草擬契約時，應習慣性查閱商業登記資料或統一編號（類似於日本的法人編號），以確認名稱無誤。

此外，臺灣契約書中常以「甲方」「乙方」表示雙方當事人，這與日本契約書中使用的「甲」「乙」具有高度共通性，便於後續條文引用與契約條件的清楚說明。

会社類型の比較一覧表/公司類型比較一覽表

日本	台湾	備考（日本語）	備考（中文）
株式会社（株式會社）	股份有限公司	最も一般的な営利法人。両国で概念はほぼ同じ。株式の発行可。	最常見的營利法人形式。兩國概念相近，均可發行股票。
有限会社（2006年会社法改正で新設不可）	有限公司	日本では新設できず既存会社のみ存続。台湾では一般的。	日本僅存既有公司，無法新設。台灣為常見中小企業形態。
合同会社（LLC）	有限合夥 （Limited Partnership）に近い性質	日本の新形態。台湾では合夥企業と重なる部分あり。	日本新興形態。台灣相近為有限合夥或其他合夥形式。
合名会社	合夥事業（普通合夥）	無限責任を有する組合型。台湾では「合夥」制度で類似。	屬於無限責任型組織。雙方皆承擔全部責任。
合資会社	有限合夥	日本は有限責任・無限責任混合型。台湾の有限合夥と類似。	結合有限與無限責任股東。台灣有限合夥概念相似。
外国会社の支店（登記必要）	外國公司在台分公司	契約書での当事者記載に特に注意が必要。	記載於契約書時應特別注意登記國與在台地位。

2. 契約の目的・契約範囲/契約的目的與契約範圍

日本語：

本契約は、◯◯に関する業務委託の条件および権利義務を定めることを目的とする。

中文：

本契約之目的在於訂定有關◯◯之委託業務條件及雙方權利義務。

✅解説：

契約目的の明記は、契約解釈における指針として重要な機能を果たします。特に台湾では、契約解釈を裁判所に委ねる場合に、契約目的が重視される傾向にあります。

✅ 解說：

明確記載契約之目的，具有指導契約解釋的重要功能。特別是在臺灣，當契約條文的解釋需交由法院裁定時，契約目的常被作為解釋契約意旨之核心依據，具有高度參考價值。

契約の目的・契約範囲に関する語彙リスト

日本語	中文
契約の目的	契約的目的
契約の範囲	契約的範圍
業務委託	委託業務
条件	條件
権利義務	權利義務
契約書	契約書
明確に記載する	明確記載
契約の性質	契約性質
双方	雙方
権利	權利
義務	義務
界限	界限
契約条文	契約條文
解釈	解釋
争議	爭議
裁判所	法院
仲裁機関	仲裁機關
双方の真意	雙方真意
重要な依拠	重要依據
契約実務	契約實務
合理的な解釈	合理解釋
契約目的条項	契約目的條款
過度に狭い解釈	過度狹隘的解釋
実務から乖離する解釈	脫離實務的解釋
業務内容	業務內容
協力の形態	合作形式
サービスの範囲	服務範圍
契約文書の完全性	契約文件的完整性
紛争防止	防爭

例文（日本語）	例文（中文）
双方は契約実務に基づき、契約条文の合理的な解釈を行うことが重要です。	雙方依據契約實務，進行契約條文的合理解釋是非常重要的。
契約目的条項は、裁判所や仲裁機関において重要な依拠となります。	契約目的條款在法院及仲裁機關中是重要依據。
契約の権利義務を明確にし、紛争防止を図るためには契約文書の完全性が必要です。	為明確契約權利義務並防爭，契約文件的完整性是必要的。
契約条文の過度に狭い解釈や実務から乖離する解釈は、双方の真意に反します。	過度狹隘的解釋及脫離實務的解釋，皆違反雙方真意。
契約条文の過度に狭い解釈や実務から乖離する解釈は、双方の真意に反します。	過度狹隘的解釋及脫離實務的解釋，皆違反雙方真意。

3. 契約期間の明示/契約期間的明示

日本語：

本契約の有効期間は、2025年4月1日から2026年3月31日までとする。

中文：

本契約有效期間為自2025年4月1日起至2026年3月31日止。

✅解説：

契約書における「契約期間」の明示は、契約の存続期間を明確に定めるための極めて重要な条項です。契約期間を具体的に記載することで、当事者双方の権利義務がいつからいつまで有効であるかを明確化し、契約の履行期間や解約のタイミングを正確に把握することが可能になります。

台湾の契約実務においては、「自○○日起至○○日止」という表現が一般的に用いられ、契約の発効日と終了日をはっきり示すことが重要視されています。また、「自簽約日起計算」など契約締結日から期間を算定するケースもありますが、必ず具体的な日付を示すことで契約期間に関する誤解を防ぎます。

在契約書中明確記載「契約期間」是為了明定契約存續時間所不可或缺的重要條款。透過具體列示契約期間的起訖日期，能夠清楚界定雙方當事人之權利義務自何時起開始生效，並於何時終止，進而準確掌握契約的履行期間及解約時點。

在臺灣的契約實務中，常見之表述方式為「自○○日起至○○日止」，此種寫法重視契約生效日與終止日之明確揭示。此外，亦有以「自簽約日起計算○○日／月／年」等方式表示契約期間者。然而，無論採用何種方式，仍強烈建議具體記載起迄日期，以避免對契約期間產生誤解或爭議。

契約期間に関する語彙リスト

日本語	中文	備考（日本語）	備考（中文）
契約期間	契約期間	契約の効力が及ぶ期間（開始日〜終了日）	契約效力適用期間（起始日至結束日）
起算日	起算日	契約期間の計算を開始する基準日	契約期間計算的起算日
有効期間	有效期間	契約が法的効力を持つ期間	契約具有法律效力的期間
発効日	生效日	契約効力が開始する日	契約效力開始日
終了日	終止日	契約効力が終了する日	契約效力終止日
契約締結日	簽約日	当事者が契約に合意し署名・捺印を行った日	當事人簽署並蓋章同意契約之日
契約履行期間	履行期間	契約上の義務を実際に履行する期間	契約義務實際履行期間
解約	解約	契約を終了させる行為	終止契約之行為
解約のタイミング	解約時點	契約終了の意思表示や通知が行われる時点	提出終止契約意向或通知之時點
契約条項	契約條款	契約書内の個々の項目	契約書內之各條款
明記する	明確記載	はっきりと書くこと	明確記載
誤解を防ぐ	避免誤解	理解の相違・齟齬を未然に防止する	避免理解歧異或爭議
具体的な日付	具體日期	年月日で明示された日付	以年月日明確標示之日期
当事者	當事人	契約に関与する法人または個人	參與契約之法人或個人

例文（日本語）	例文（中文）
本契約の効力は2025年4月1日から2026年3月31日まで及ぶ。	本契約效力自2025年4月1日起至2026年3月31日止。
契約期間は署名日から計算される。	契約期間自簽署日起算。
契約の法的効力は契約期間内に限る。	契約之法律效力限於契約期間內有效。
契約の効力は契約書に記載された発効日から開始する。	契約效力自契約書所載之生效日起算。
契約は終了日に自動的に終了するものとする。	契約於終止日自動終止。
契約書は両当事者が署名した日に成立する。	契約書於雙方簽署當日成立。
甲は契約期間中に業務を履行しなければならない。	甲方須於契約期間內履行業務義務。
契約終了の意思表示は書面で行う必要がある。	終止契約之意向需以書面提出。
契約満了の1ヶ月前までに解約の通知を行う。	需於契約期滿前一個月提出解約通知。
契約期間に関する条項をよく確認すること。	請詳細確認契約書內關於契約期間的條款。
明確な契約期間の記載は誤解や紛争の防止に役立つ。	明確的契約期間有助於避免誤解及爭議。
契約期間は必ず年月日で記載することが推奨される。	建議以年月日方式明確標示契約期間。
契約当事者の権利義務は契約期間中に適用される。	契約期間內，契約當事人之權利義務有效。

4. 自動更新条項（契約延長）/自動更新條款（契約延長）

日本語：

両当事者のいずれからも契約期間満了の1か月前までに異議がない場合、本契約はさらに1年間自動的に更新される。

中文：

若雙方於契約期滿前一個月未提出書面異議，則本契約自動延展一年。

✅解説

自動更新条項（契約の自動延長条項）は、一定期間の契約満了後に、特段の解約手続きがなければ契約が同条件で自動的に延長されることを規定するものです。この条項は、特に長期的な業務委託契約、賃貸借契約、ソフトウェアライセンス契約、著作権利用契約などに多く見られます。

台湾における特徴

台湾では、自動更新条項に「書面による異議申し立てがなければ契約が自動延長する」という文言を明確に規定することが一般的であり、口頭や暗黙の了解だけで契約が延長されることを避けています。これは、契約当事者双方の意思表示の明確化とトラブル回避に資するためです。

また、契約満了前の「1か月前」などの通知期限を設けることにより、契約解除の意思表示を行う時間的余裕を保証します。

✅ 解說

自動更新條款（契約自動延長條款）規定，在一定期間契約屆滿後，若無特別解除手續，契約將依原條件自動延長。此條款常見於長期業務委託契約、租賃契約、軟體授權契約及著作權使用契約等。

臺灣的特點

臺灣通常在自動更新條款中明確規定「若無書面異議，契約自動延長」，以避免僅憑口頭或默示同意而延長契約。此舉有助於明確雙方當事人的意思表示，並減少爭議風險。

此外，契約期滿前如設定「提前一個月」等通知期限，確保當事人有足夠時間表達解除契約的意願。

自動更新条項（契約延長）に関する語彙リスト

日本語	中文
契約満了	契約屆滿
解約手続き	解除手續
原条件	原條件
自動延長	自動延長
長期的な業務委託契約	長期業務委託契約
賃貸借契約	租賃契約
ソフトウェアライセンス契約	軟體授權契約
著作権使用契約	著作權使用契約
書面による異議申し立て	書面異議
口頭同意	口頭同意
黙示同意	默示同意
意思表示	意思表示

5. 報酬・支払条件/報酬・支付條件

日本語：

甲は乙に対し、本件業務の報酬として金〇〇円（税別）を支払う。

中文：

甲方應支付乙方本業務之報酬新台幣〇〇元（未稅）。

例文（日本語）	例文（中文）
本契約の効力は2025年4月1日から2026年3月31日まで及ぶ。	本契約效力自2025年4月1日起至2026年3月31日止。
契約期間は署名日から計算される。	契約期間自簽署日起算。
契約の法的効力は契約期間内に限る。	契約之法律效力限於契約期間內有效。
契約の効力は契約書に記載された発効日から開始する。	契約效力自契約書所載之生效日起算。
契約は終了日に自動的に終了するものとする。	契約於終止日自動終止。
契約書は両当事者が署名した日に成立する。	契約書於雙方簽署當日成立。
甲は契約期間中に業務を履行しなければならない。	甲方須於契約期間內履行業務義務。
契約終了の意思表示は書面で行う必要がある。	終止契約之意向需以書面提出。
契約満了の1ヶ月前までに解約の通知を行う。	需於契約期滿前一個月提出解約通知。
契約期間に関する条項をよく確認すること。	請詳細確認契約書內關於契約期間的條款。
明確な契約期間の記載は誤解や紛争の防止に役立つ。	明確的契約期間有助於避免誤解及爭議。
契約期間は必ず年月日で記載することが推奨される。	建議以年月日方式明確標示契約期間。
契約当事者の権利義務は契約期間中に適用される。	契約期間內，契約當事人之權利義務有效。

✅解説

報酬・支払条件の条項は、契約において非常に重要な部分であり、当事者間の金銭的義務を明確に規定します。この条項では、報酬の具体的な金額、通貨の種類、課税の有無、支払方法や期限など、支払いに関する詳細を漏れなく記載することが求められます。

台湾における特徴

台湾では、営業税（VAT、付加価値税）が一般的に5％課税されるため、契約書には「未稅」（税抜）あるいは「含稅」（税込）と明確に表記することが重要です。これにより、双方の認識齟齬や税務上のトラブルを防ぎます。

また、台湾の契約実務では通貨単位を「新台幣（NTD）」で表記し、外貨取引の場合は為替リスクや支払通貨の明確化を行います。支払期限や分割払いの条件も契約で詳細に定められることが多いです。

台湾における営業税（VAT、付加価値税）について

台湾の「営業税」（Value Added Tax、略してVAT）は、日本の消費税に相当する間接税であり、付加価値課税制度に基づいて課税されます。現在、標準税率は5％で、多くの国内取引やサービス提供に適用されています。

✅解說

報酬與支付條件條款在契約中佔有非常重要的地位，明確規範當事人間的金錢義務。本條款需詳細記載報酬的具體金額、貨幣種類、是否課稅、支付方式及期限等支付相關細節，避免遺漏。

臺灣特點

由於臺灣一般對營業稅（VAT，增值稅）課徵5％，故契約書中須明確標示「未稅」或「含稅」，以防雙方認知誤差及稅務爭議。

此外，臺灣契約實務中多以「新臺幣（NTD）」作為貨幣單位，外幣交易時則需明確規定匯率風險及支付貨幣。支付期限及分期付款條件亦常於契約中詳細訂明。

臺灣營業稅（VAT，增值稅）說明

臺灣的「營業稅」（Value Added Tax，簡稱VAT）為日本消費稅的間接稅對應，依增值稅課徵制度徵收。目前標準稅率為5％，適用於多數國內交易及服務提供。

報酬・支払条件に関する語彙リスト

例文（日本語）	例文（中文）
契約書には、支払条件として、履行期日および支払方法を明確に規定し、双方の義務を確定させることが必要である。	契約書中應明確規定支付條件，包括履行期限及支付方式，以確定雙方義務。
本契約に基づく報酬は新台幣（NTD）建てとし、外貨取引に伴う為替変動リスクは契約当事者間で適切に負担されるものとする。	本契約之報酬以新台幣 (NTD) 計價，外幣交易所產生之匯率風險由契約雙方適當分擔。
契約において、消費税に相当するVAT（付加価値税）の課税有無を明示し、税務上のトラブルを未然に防止することが求められる。	契約中應明確標示是否課徵增值稅 (VAT)，以預防稅務爭議之發生。
双方は、認識齟齬を回避するため、本契約の支払条件および課税に関する事項を書面で確認し、法的証拠として保持するものとする。	雙方為避免認知歧異，應以書面確認本契約之支付條件及課稅事項，並予以保存作為法律證據。
契約金額が高額の場合、分割払いの条件および各期の支払期限を契約書に明示し、債権者の利益を保護するものとする。	對於高額契約金額，應於契約書中明示分期付款條件及各期支付期限，以保障債權人權益。

6. 秘密保持条項（NDA）/秘密保持條款（NDA）

日本語：

双方は、契約期間中および終了後も、業務上知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならない。

中文：

雙方於契約有效期間及終止後，均不得洩漏依本契約所知悉之機密資訊予第三人。

✅解説：

日本と同様、台湾でもNDA条項は非常に重要です。

特に「機密資訊」には、技術資料、営業情報、顧客情報などが含まれ、その範囲や除外事項（公開情報など）も詳細に定義されるべきです。特に台湾法では、営業秘密侵害に対して刑事罰が科されるケースもあり、NDAは単なる契約条項を超えて企業の重要な防衛策となっています。

✅解說：

與日本相同，臺灣的NDA條款亦極為重要。

特別是「機密資訊」涵蓋技術資料、營業資訊、客戶資料等，應詳細定義其範圍及除外事項（如公開資訊等）。

尤其在臺灣法律下，對於營業秘密侵害可能會處以刑事罰，因此NDA不僅是一般契約條款，更是企業重要的防衛措施。

秘密保持条項（NDA）に関する語彙リスト

日本語	中文
秘密保持条項（NDA）	NDA條款
機密情報	機密資訊
営業情報	營業資訊
顧客情報	客戶資料
公開情報	公開資訊
契約条項	契約條款

例文（日本語）	例文（中文）
本契約には秘密保持条項（NDA）が含まれており、当事者は機密情報を第三者に漏らしてはならない。	本契約包含NDA條款，雙方不得將機密資訊洩漏予第三方。
営業情報および顧客情報は機密情報に該当し、契約終了後も秘密保持義務が継続する。	營業資訊及客戶資料屬於機密資訊，契約終止後仍須持續履行保密義務。
本契約の秘密保持条項においては、公開情報は機密情報から除外される旨が明記されている。	本契約之NDA條款明確規定公開資訊不屬於機密資訊範圍。
契約条項に違反して機密情報が漏洩した場合、損害賠償責任を負うものとする。	若違反契約條款洩漏機密資訊，應負損害賠償責任。
NDA条項は、企業の営業秘密を保護するために不可欠な契約条項である。	NDA條款為保護企業營業秘密不可或缺之契約條款。

7. 準拠法・裁判管轄/準據法・管轄法院

日本語：

本契約は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

中文：

本契約應適用日本法，並以東京地方法院為第一審之專屬管轄法院。

✅解説：

準拠法とは、契約の解釈や履行、契約当事者の権利義務の判断に適用される法律のことを指します。

国際取引や日本・台湾間の契約において、どちらの国の法律を基準に契約内容を判断するかを明確に定めることは、契約紛争の未然防止に極めて重要です。

裁判管轄条項は、契約に起因する紛争が生じた場合に、どの裁判所で争いを解決するかをあらかじめ定めるものです。

台湾の契約書においても、「準據法」や「管轄法院」は定番の条項です。

特に国際的なライセンス契約、OEM契約、出版契約などにおいては、台湾側当事者が「中華民國法律を準據法とする」よう主張するケースも少なくありません。

したがって、契約交渉段階でどの法を準拠法とするか、どの裁判所で裁くかを合意し、契約書に明記することが予防法務として非常に重要なのです。

✅解說：

準據法指的是適用於契約解釋、履行以及契約當事人權利義務判斷的法律。

在國際交易以及日本與台灣之間的契約中，明確規定以哪一國的法律為基準來判斷契約內容，對於預防契約糾紛具有極其重要的意義。

裁判管轄條款則是預先約定在契約產生糾紛時，哪一法院具有解決爭議的管轄權。

在台灣的契約書中，「準據法」及「管轄法院」也是常見的條款。

特別是在國際授權契約、OEM契約、出版契約等場合，台灣方面當事人常主張以「中華民國法律為準據法」。

因此，在契約談判階段，雙方合意決定採用哪一法律為準據法及由哪一法院管轄，並將其明確記載於契約書中，是預防法律風險的重要措施。

準拠法・裁判管轄に関する語彙リスト

日本語	中文
準拠法	準據法
契約の解釈	契約解釋
契約の履行	契約履行
契約当事者の権利義務	契約當事人權利義務
適用される法律	適用的法律
国際取引	國際交易
日本・台湾間の契約	日本與台灣之間的契約
契約内容の判断	判斷契約內容
契約紛争の未然防止	預防契約糾紛
裁判管轄条項	裁判管轄條款
契約に起因する紛争	契約產生的糾紛
裁判所で争いを解決	法院解決爭議
台湾の契約書	台灣的契約書
管轄法院	管轄法院
国際的なライセンス契約	國際授權契約
契約交渉段階	契約談判階段
契約書に明記する	明確記載於契約書中

例文（日本語）	例文（中文）
本契約の準拠法は日本法とし、契約の解釈および契約履行に適用される。	本契約之準據法為日本法，適用於契約解釋及契約履行。
契約当事者の権利義務は、適用される法律に基づき明確に規定される。	契約當事人權利義務依適用的法律明確規定。
国際取引においては、日本・台湾間の契約内容の判断が重要であり、契約紛争の未然防止に努める必要がある。	在國際交易中，日本與台灣之間的契約內容判斷極為重要，須致力於預防契約糾紛。
裁判管轄条項により、契約に起因する紛争は東京地方裁判所で争いを解決することとする。	依裁判管轄條款，契約產生的糾紛由東京地方法院解決爭議。
国際的なライセンス契約では、契約交渉段階で準拠法および管轄法院を契約書に明記することが不可欠である。	在國際授權契約中，契約談判階段必須明確記載準據法及管轄法院於契約書中。

8. 契約内容の変更方法/契約內容的變更方法

日本語：

本契約を変更する場合は、当事者双方の書面による合意を必要とする。

中文：

本契約之變更應經雙方書面同意，始得生效。

✅解説：

日本でも台湾でも、契約の修正・補足は書面による同意（書面合意原則）が大前提です。

契約内容を後から変更する場合は、補充契約（補充協議書）として管理されることが一般的です。

変更の内容を明確に記録するためには、以下の方法が一般的です：

補充契約（補充協議書）：原契約の一部条文を修正・追加する法的文書

覚書（MOU / 合意備忘録）：変更点を簡潔にまとめた書面（契約効力を持つこともある）

これらは元契約と併せて保管され、法的証拠としての機能も果たします。

✅ 台湾契約法との比較：書面重視の文化

台湾の契約慣行においても、「契約変更の書面記録」は極めて重要視されます。

特に企業間の契約では、「口頭による変更は一切無効」とする条項が明記されることも少なくありません。

台湾では変更書面に「雙方書面同意」「以書面為憑」「經雙方簽章」などの文言を入れることで、契約安定性と証拠力の確保が図られます。

✅解說：

在日本與台灣，契約的修正與補充均以書面同意（書面合意原則）為前提。

若需變更契約內容，通常會以補充契約（補充協議書）形式進行管理。

為了明確記錄變更內容，一般採用以下方式：

補充契約（補充協議書）：修正或追加原契約部分條文的法律文件。

備忘錄（MOU／合意備忘錄）：將變更事項簡潔整理的書面文件（有時具契約效力）。

這些文件會與原契約一併保存，並具備法律證據的功能。

✅ 台灣契約法比較：重視書面文化

在台灣的契約慣行中，「契約變更的書面記錄」同樣被極為重視。

尤其在企業間契約中，常見明訂「口頭變更無效」的條款。

此外，台灣會在變更文件中加入「雙方書面同意」「以書面為憑」「經雙方簽章」等用語，藉此確保契約的穩定性與證據力。

契約内容の変更方法に関する語彙リスト

日本語	中文
契約変更	契約變更
書面記録	書面記錄
極めて重要視される	極為重視
口頭による変更は一切無効	口頭變更無效
明記される	明訂
双方書面同意	雙方書面同意
双方署名捺印（サイン）	雙方簽章
証拠力	證據力

例文（日本語）	例文（中文）
契約変更は、双方の書面記録がなければ極めて重要視され、口頭による変更は一切無効とされる。	契約變更若無雙方書面記錄，將被極為重視，口頭變更無效。
契約書には、契約変更に関して口頭での変更は一切無効であることが明記されている。	契約書中明訂口頭變更無效之規定。
契約変更を行う際は、双方書面同意と双方署名捺印が必要である。	契約變更之書面記錄對確保後續紛爭的證據力極為重要。
契約変更の書面記録は、後の紛争に備え証拠力を確保するために極めて重要である。	契約變更之書面記錄對確保後續紛爭的證據力極為重要。
台湾の契約実務では、契約変更に関して「双方書面同意」と「双方署名捺印」が明確に求められている。	台灣契約實務中，契約變更明確要求「雙方書面同意」及「雙方簽章」。