第３章 条文の構造と読み方 ／ 第三章 條文之結構與閱讀方法

日常語と法令用語では使い方が厳密に異なる。条文中の接続詞は文章のグルーピング構造を決定する。

日常用語與法令用語之使用方式嚴格不同。條文中之連接詞決定文章之分組結構。

（例）民法第724条：
「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。」
→「損害」と「加害者」を並列（同類型）で連結。

（例）労働基準法第19条第1項：
「業務上の負傷・疾病のための休業期間及びその後30日並びに産前産後休業期間及びその後30日は解雇してはならない。」
→「及び」が小組、「並びに」が大組（2つのグループをつなぐ）。

（例句）日本民法第724條：
「被害者或其法定代理人知有損害及加害者起3年間不行使。」
→「損害」與「加害者」並列連結（同類型）。

（例句）勞動基準法第19條第1項：
「雇主於勞工業務受傷、疾病治療停止工作期間和該期間後30日以及女性於產假期間和該期間後30日不得解雇。」
→「及び」為小組，「並びに」為大組（連結兩個群組）。

（例）民法第90条：
「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」
→2つの選択肢（公序・良俗）を「又は」で連結。

（例）刑法第25条第1項：
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の宣告を受けた者」
→自由刑（懲役・禁錮）が小グループ（若しくは）、罰金との大グループ（又は）。

（例句）民法第90條：
「法律行為係有背於公共秩序或善良風俗者，無效。」
→2個選擇肢（公序・良俗）以「又は」連結。

（例句）刑法第25條第1項：
「受三年以下有期徒刑、拘役或50萬日幣以下罰金宣告者」
→自由刑（懲役・禁錮）為小組（若しくは），與罰金之大組（又は）。

（例）民法第97条第1項：意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
→「時」は特定の時点（到達という事実が起きた瞬間）。

（例）民法第26条：不在者が管理人を置いた場合において、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、財産管理人を選任することができる。
→「場合」が大条件（外側）、「とき」が小条件（内側）。

（例句）民法第97條第1項：意思表示於通知達到相對人時，發生效力。
→「時」為特定時點（到達此事實發生之瞬間）。

（例句）民法第26條：不在者置有管理人之場合，不在者之生死不明時，家庭裁判所得選任財產管理人。
→「場合」為大條件（外層），「とき」為小條件（内層）。

（例）民法第9条：成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
→「その他」：日用品の購入と日常生活行為は並列（別物）。

（例）憲法第9条第2項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
→「その他の」：陸海空軍は戦力の例示（陸海空軍は戦力に含まれる）。

（例句）民法第9條：成年受監護人之法律行為得撤銷。但為日常用品之購買和其他相關日常生活之行爲，不在此限。
→「その他」：日常用品購買與日常生活行為並列（不同事物）。

（例句）憲法第9條第2項：為達成前項目的，不保持陸海空軍及其他的戰力。
→「その他の」：陸海空軍係戰力之例示（陸海空軍包含於戰力之中）。