TEL台湾子会社の元従業員らが、TSMCの2nmプロセスに関する機密情報を不正に取得した。台湾の国家安全法には「国家核心關鍵技術」に係る営業秘密の保護規定が設けられており、本件はその規定を適用して法人の刑事責任を追及した初の事例である。検察は、TEL台湾子会社が元従業員らの不正行為に対する監督義務を怠ったと認定し、法人としての責任を問うている。

• 「営業秘密侵害」から「国家安全保障問題」へ 本件は、台湾において半導体技術の流出が単なる営業秘密侵害にとどまらず、国家安全保障上の問題として位置づけられていることを明確に示す。
• 企業の監督責任の強化 機密情報の流出防止に係る監督義務違反を理由として法人が刑事責任を問われた本件は、半導体関連企業全体にコンプライアンス体制の再点検を促すものである。
• 国家安全法の初適用 「国家核心關鍵技術」の保護範囲および企業責任の解釈に関し、今後の運用に影響を与える先導的事例となりうる。
• 日本企業への示唆 本件はTELの台湾子会社が関与する案件であり、台湾で事業を展開する日本企業に対し、国家安全関連法規を前提としたコンプライアンス体制の構築・見直しの必要性を改めて示している。