【判例介紹】寶來文創 v. 鼎泰豐事件
【判例介紹】寶來文創 v. 鼎泰豐——職務著作之著作人格權歸屬
切結書約定「著作權屬於公司」之解釋 ／ 著作人格權之專屬性與不可讓與性 ／ 職務著作之雙軌歸屬結構 ／ 主觀故意之認定
一、事案概要
當事人
上訴人（原告）：寶來文創開發股份有限公司（下稱寶來公司）。從事文創商品開發，與鼎泰豐長期合作生產紀念品。
被上訴人（被告）：鼎泰豐小吃店股份有限公司（下稱鼎泰豐公司）、其法定代理人楊○華，及前寶來公司設計師顏○美。
系爭著作之概要
顏○美自民國95年8月17日起任職於寶來公司，負責商品設計工作。任職期間依公司負責人指示，先後完成「Q版包仔」、「Q版籠仔」、「包仔/籠仔-2010中秋版」、「Q版包仔桐花版」、「Q版包仔/籠仔夏季版」等六件美術著作（下稱系爭美術著作）。系爭美術著作以擬人化方式呈現小籠包（包仔）及蒸籠（籠仔）之卡通圖樣，具有鮮明的文創識別性。此外，另有「鼎仔」（醬油碟擬人化）及「飛鳥」圖樣等相關著作亦涉及本案相關訴訟。
合作關係與紛爭之起源
寶來公司與鼎泰豐公司於97年11月25日簽訂「鼎泰豐商品開發互惠合作契約」，由寶來公司獨家開發、製作並銷售鼎泰豐紀念商品。合作期間，鼎泰豐公司於98年9月申請包仔、籠仔之立體及平面商標，寶來公司就立體商標部分出具同意書，惟就平面商標之同意範圍雙方事後認定不一。
顏○美於100年5月離職，同年11月轉任鼎泰豐公司。鼎泰豐公司於104年8月25日通知寶來公司終止合作關係，並委託其他廠商生產含有系爭美術著作之商品。寶來公司主張此等行為未經授權，構成對其著作財產權及著作人格權之侵害。
本案訴訟之脈絡——多件平行訴訟之複雜性
本案衍生多件平行訴訟（刑事及民事），涵蓋不同之著作客體、不同之被告及不同之法律主張，各件審理結果互有出入。以下就學術研究上最具意義之民事判決，依審級整理如下。
| 案號（民事） | 裁判所・日期 | 主要爭點 | 結 論 |
|---|---|---|---|
| 智財法院 107年度民著訴字第1號（第一審） |
智慧財產法院 | 包仔・籠仔・青蛙圖案著作財產權及著作人格權歸屬；鼎泰豐公司及日健等8家廠商之侵害責任 | 上訴人（寶來）敗訴。認定無侵害故意或過失。 |
| 智財法院 107年度民著上字第18號（第二審） |
智慧財產及商業法院 | 同上（上訴審） | 維持第一審，寶來敗訴。著作人格權歸顏○美；寶來享有著作財產權，惟無侵害故意或過失。 |
| 最高法院 110年度台上字第922號（三審） |
最高法院 2022年2月24日 | 切結書約定「著作權屬於公司」之解釋；青蛙圖案侵害之故意；證據調查義務 | 廢棄原判決，發回智慧財產及商業法院。 |
| 智財法院 109年度民著上字第3號（第二審） |
智慧財產及商業法院 2021年8月12日 | 包仔・籠仔・青蛙圖案；鼎泰豐公司等2人及顏○美之連帶損害賠償；著作人格權侵害 | 寶來部分勝訴（著作財產權侵害部分認容10萬元）；著作人格權及損害賠償主要請求駁回。 |
| 最高法院 111年度台上字第837號（三審） |
最高法院 2023年1月4日 | 切結書之著作人格權約定；連帶賠償350萬元及10萬元之請求；登報請求 | 一部廢棄發回（350萬元・10萬元・登報部分）；其餘上訴駁回。 |
二、最高法院之核心判示
（一）切結書約定「著作權屬於公司」——著作人格權之解釋問題
本案最具法學意義之判示，在於最高法院就切結書第6條之解釋。該條款約定：顏○美同意任職期間因職務所完成之「專利、著作或其他智慧財產，其權利均專屬於乙方（寶來公司）所有」。
【最高法院111年度台上字第837號判示要旨】著作人格權既屬人格權之一種，受雇人於職務上完成之著作，其著作人格權本應專屬於受雇人本身，以約定歸雇用人享有為例外，是倘勞雇雙方就著作人格權何屬之約定不明時，應採有利於受雇人之解釋，即推定為受雇人享有，俾符人格權以保障人性尊嚴價值為目的之立法旨趣。
最高法院認為，切結書約定「著作權屬於公司」，文義上固可解釋為包含著作財產權與著作人格權，惟「能否謂顏○美未同意系爭圖案之權利，包括著作財產權及著作人格權，均專屬於上訴人所有，即不無研求餘地」，原審未詳加審認即為不利判斷，有可議之處，應發回重新審認。
| 審級 | 就切結書之解釋 | 著作人格權歸屬 |
|---|---|---|
| 第二審 （107年度民著上字第18號） |
切結書第6條僅約定著作財產權歸公司；就著作人格權約定不明 | 顏○美（受雇人）享有 |
| 第二審 （109年度民著上字第3號） |
同上 | 顏○美（受雇人）享有 |
| 最高法院 110年度台上字第922號 |
原審解釋有可議之處；「著作權」文義能否涵蓋著作人格權，尚有研求餘地 | 發回重新審認 |
| 最高法院 111年度台上字第837號 |
約定不明時應採有利受雇人之解釋；但原審認定程序有瑕疵 | 一部廢棄發回 |
（二）著作財產權之歸屬——職務著作之適用
各審法院一致認定，顏○美係於任職寶來公司期間，依職務指示完成系爭美術著作，屬著作權法第11條第2項規定之職務著作（「受雇人於職務上完成之著作，以該受雇人為著作人。但契約約定以雇用人為著作人者，從其約定」）。切結書約定「著作權屬於公司」之部分，各審均認足以將著作財產權讓與予寶來公司，故寶來公司取得系爭美術著作之著作財產權。
（三）侵害主觀要件——故意或過失之認定
【智慧財產法院107年度民著上易字第6號判決揭示之注意義務標準（本案相關）】製造商或競爭同業，對預見或避免損害發生之注意程度，較單純零售商或偶然之販賣人為高；「專門」販賣此商品為業者，其注意義務較高；著作權無登記及公示制度，因此對著作權侵權之預見可能性，客觀上較專利權、商標權為低，應在個案中綜合考量認定。
第二審（109年度民著上字第3號）就鼎泰豐公司之主觀要件認定採以下立場：鼎泰豐公司誤信已取得系爭商標之商標權，即可不經授權使用相關圖案，此係疏未注意，有過失；惟就年度營業額逾20億元之鼎泰豐公司而言，合作紀念品業務占比甚微，難認有積極侵害之故意。最高法院（111年度台上字第837號）另就青蛙圖案之部分認為，鼎泰豐公司是否知悉青蛙圖案係顏○美任職寶來期間所繪製一事（面試作品集問題），原審未依法調查，應予發回。
三、重要論點
論點一：著作人格權之專屬性與契約解釋——「約定不明」之推定規則
核心意義
最高法院確立：著作人格權屬人格權之一種，受雇人為著作人之情形，以約定由雇用人享有著作人格權為「例外」；約定不明時，應採有利受雇人之解釋，推定著作人格權由受雇人享有。「著作權屬於公司」之約定，在文義上僅明確指向著作財產權，未必涵蓋著作人格權。
著作人格權依著作權法第21條規定「專屬於著作人本身，不得讓與或繼承」，此為不可讓與之人格性權利。著作財產權則得依契約約定讓與，二者截然有別。本案所呈現之法律結構為：同一職務著作得同時存在著作財產權歸雇用人、著作人格權歸受雇人之「雙軌歸屬」結構。此一結構在企業實務上產生重大影響：雇用人取得著作財產權後，若受雇人之著作人格權（尤其是同一性保持權）未獲妥善處理，企業對著作之改作或修改行為，仍可能構成對受雇人著作人格權之侵害。
論點二：職務著作之著作人格權——著作權法第11條之適用界限
核心意義
著作權法第11條第1項但書規定，「契約約定以雇用人為著作人者」，雇用人原始取得著作財產權及著作人格權。此乃以雇用人為「著作人」之約定為前提。若切結書僅約定「著作權（財產）歸公司」，而未明定「以公司為著作人」，則著作人仍為受雇人，著作人格權不因此移轉。
本案之實務啟示極為明確：企業與員工簽訂之切結書或保密協議，若欲使雇用人同時取得著作財產權及著作人格權，應明確約定「以公司為著作人」，或另行明定「受雇人同意不行使著作人格權」（著作人格權不行使特約），單純約定「著作權屬於公司」，在司法解釋上有高度風險被認定為僅涵蓋著作財產權。本案警示企業在智慧財產管理上，應就職務著作之著作人格權問題作出明確且具體之契約安排。
論點三：「你覺得你寫的很清楚，但法院覺得不清楚」——契約文義解釋之嚴格性
核心意義
本案展示了著作權法上著作人格權之高度保護姿態：即使當事人主觀上認為「著作權全部歸公司」之約定已足夠清楚，法院仍可能基於有利受雇人之解釋原則，認定該約定就著作人格權之歸屬「約定不明」，從而推定著作人格權仍屬受雇人。
此一解釋路徑與最高法院就契約解釋之一般原則（「應於文義上及論理上詳為推求，並斟酌立約當時之情形，以期不失立約人之真意」，110年度台上字第922號）相結合，形成了對著作人格權約定之雙重審查：其一，文義上「著作權」是否確能涵蓋著作人格權；其二，立約當時之客觀情形是否足以推定當事人就著作人格權亦有讓與之合意。二者均無法確認時，應採有利受雇人之解釋。
論點四：侵害主觀要件之個案化認定——著作權之低公示性對注意義務之影響
核心意義
本案在侵害主觀要件之認定上，揭示了著作權侵害之注意義務標準與專利權、商標權有所不同：著作權無登記及公示制度，行為人預見著作權侵害之客觀可能性較低。然而，若行為人知悉著作之來源（例如面試作品集），則不得以不知情為由主張欠缺過失。
最高法院（111年度台上字第837號）就青蛙圖案部分要求原審調查「顏○美至鼎泰豐面試時所提出之作品集是否包括青蛙圖案」，係因此攸關鼎泰豐公司是否知情青蛙圖案之著作權歸屬。此一判示確立了「知情之可能性」作為過失認定之重要考量因素，亦呼應了實務上認定著作權侵害主觀要件時應就個案具體情節綜合判斷之立場。
論點五：本案之實務警示——企業著作權管理之制度漏洞
本案呈現了文創產業中常見之著作權管理風險：其一，員工離職後攜帶著作知識至競爭對手（著作財產權雖留存原雇用人，著作人格權則隨人），可能導致日後改作著作時之著作人格權糾紛；其二，合作關係終止後，委外廠商繼續使用著作之授權基礎不明，可能形成多個被告之連帶侵害責任鏈；其三，默示授權（寶來公司未就鼎泰豐公司使用圖案提出異議）與正式授權之邊界不清，往往成為訴訟中攻防之核心。本案纏訟逾十年、衍生多件平行訴訟之經歷，充分說明在文創合作關係中，著作權（尤其是著作人格權）之事前明確約定，較事後訴訟救濟具有決定性之優越性。
【判例紹介】寶來文創 v. 鼎泰豐——職務著作における著作者人格権の帰属
誓約書の「著作権は会社に帰属」という約定の解釈 ／ 著作者人格権の専属性と譲渡不能性 ／ 職務著作の二軌的帰属構造 ／ 侵害の主観的要件の認定
一、事案の概要
当事者
上告人（原告）：寶來文創開発股份有限公司（以下「寶來社」）。文創商品の開発を行い、鼎泰豐と長期にわたる協業関係にあった事業者。
被上告人（被告）：鼎泰豐小吃店股份有限公司（以下「鼎泰豐社」）、同社法定代理人の楊○華、および元寶來社デザイナーの顏○美。
係争著作の概要
顏○美は2006年8月17日から寶來社に勤務し、商品デザインを担当した。在職中に会社の指示に従い、「Q版包仔（小籠包の擬人化キャラクター）」「Q版籠仔（蒸籠の擬人化キャラクター）」ほか計6件の美術著作物（以下「係争美術著作物」）を完成させた。これらは台湾を代表する飲食ブランドのシンボルとして強い識別性を持つキャラクターである。なお、これとは別に「鼎仔（醤油皿の擬人化）」「飛鳥」図案も関連訴訟で問題となっている。
協業関係と紛争の経緯
寶來社と鼎泰豐社は2008年11月25日に「鼎泰豐商品開発互恵合作契約」を締結し、寶來社が鼎泰豐ブランドの記念グッズを独占的に開発・製造・販売することとなった。協業期間中、鼎泰豐社は包仔・籠仔の立体・平面商標を申請し、寶來社は立体商標について同意書を交付したが、平面商標への同意の範囲については後に双方の認識が食い違った。
顏○美は2011年5月に寶來社を退職し、同年11月に鼎泰豐社へ転職した。鼎泰豐社は2015年8月25日に寶來社との協業終了を通知し、係争美術著作物を含む商品を他の製造業者に委託して生産・販売した。寶來社はこれらが無許諾の使用であり、著作財産権および著作者人格権の侵害に当たると主張して提訴した。
訴訟の全体像——複数の並行訴訟の複雑性
本件は刑事・民事にわたる複数の並行訴訟に発展し、著作物の客体・被告・法的主張がそれぞれ異なる。以下では学術研究上もっとも重要な民事判決を審級ごとに整理する。
| 事件番号（民事） | 裁判所・日付 | 主な争点 | 結 論 |
|---|---|---|---|
| 智財法院 107年度民著訴字第1号（第一審） |
智慧財産法院 | 包仔・籠仔・蛙図案の著作財産権・著作者人格権の帰属；鼎泰豐社および日健ほか8社の侵害責任 | 上告人（寶來社）敗訴。故意・過失なしと認定。 |
| 智財法院 107年度民著上字第18号（第二審） |
智慧財産及商業法院 | 同上（控訴審） | 第一審維持。著作者人格権は顏○美に帰属。著作財産権は寶來社に帰属するが故意・過失なし。 |
| 最高法院 110年度台上字第922号（第三審） |
最高法院 2022年2月24日 | 誓約書の解釈；蛙図案侵害の故意；証拠調査義務 | 原判決を破棄し智慧財産及商業法院に差戻し。 |
| 智財法院 109年度民著上字第3号（第二審） |
智慧財産及商業法院 2021年8月12日 | 包仔・籠仔・蛙図案；鼎泰豐社等2名・顏○美の連帯損害賠償；著作者人格権侵害 | 寶來社一部勝訴（著作財産権侵害部分10万元認容）；著作者人格権・主要損害賠償請求は棄却。 |
| 最高法院 111年度台上字第837号（第三審） |
最高法院 2023年1月4日 | 誓約書の著作者人格権約定；350万元・10万元の連帯賠償請求；謝罪広告請求 | 一部破棄差戻し（350万元・10万元・謝罪広告部分）；その他の上告は棄却。 |
二、最高法院の核心的判示
（一）誓約書の「著作権は会社に帰属」という約定——著作者人格権の解釈問題
本件でもっとも法学的に重要な判示は、誓約書第6条の解釈に関するものである。同条は、「顏○美は在職中に職務上完成した特許、著作またはその他の知的財産につき、その権利がすべて乙方（寶來社）に専属する」と約定していた。
【最高法院111年度台上字第837号判示要旨】著作者人格権は人格権の一種であり、雇用された従業員が職務上完成した著作の著作者人格権は本来従業員本人に専属すべきものであって、使用者に帰属させる旨の約定は例外とされる。したがって、労使双方において著作者人格権の帰属に関する約定が不明確な場合は、従業員に有利な解釈を採り、従業員が享有するものと推定すべきである。これにより人格権が人間の尊厳的価値を保障するという立法の趣旨に合致する。
最高法院は、誓約書に「著作権は会社に帰属する」と約定されていても、顏○美が著作財産権および著作者人格権を含む権利の一切を寶來社に専属させることに同意したと言えるかについては「なお検討の余地がある」として、原審がこの点を詳しく審査せず不利な判断を下したことを問題視し、差し戻した。
| 審 級 | 誓約書の解釈 | 著作者人格権の帰属 |
|---|---|---|
| 第二審 （107年度民著上字第18号） |
第6条は著作財産権の会社帰属のみを約定；著作者人格権の帰属は約定不明 | 顏○美（従業員）に帰属 |
| 第二審 （109年度民著上字第3号） |
同上 | 顏○美（従業員）に帰属 |
| 最高法院 110年度台上字第922号 |
原審の解釈は問題あり；「著作権」の文言が著作者人格権を包含するかなお検討を要す | 差戻し・再審査 |
| 最高法院 111年度台上字第837号 |
約定不明の場合は従業員に有利な解釈を採るべき；原審の認定手続に瑕疵あり | 一部破棄差戻し |
（二）著作財産権の帰属——職務著作規定の適用
各審の裁判所は一致して、顏○美が寶來社在職中に職務の指示に基づき係争美術著作物を完成させたこと、著作権法第11条第2項（「雇用された従業員が職務上完成した著作は、当該従業員を著作者とする。ただし、雇用者を著作者とする旨の契約上の約定がある場合はこれに従う」）の職務著作に該当することを認定した。誓約書の「著作権は会社に帰属」という約定については、著作財産権を寶來社に移転させるものとして各審ともに認め、寶來社が著作財産権を取得したと判断した。
（三）侵害の主観的要件——故意・過失の認定
【智慧財産法院107年度民著上易字第6号が示した注意義務の基準（本件関連）】製造業者や競合同業者は、単純な小売業者や偶発的な販売者よりも損害の予見・回避の注意義務が高い。著作権には登録・公示制度がないため、著作権侵害の予見可能性は特許権・商標権に比べて客観的に低い。個別事件の具体的状況を総合的に考慮して判断すべきである。
第二審（109年度民著上字第3号）は、鼎泰豐社が取得した商標権の範囲を誤解して無許諾使用を行ったことについて過失を認めた一方、年商20億元超の鼎泰豐社において記念品事業の占める割合は僅少であることを踏まえ、積極的な故意による侵害は認められないとした。最高法院（111年度台上字第837号）は、鼎泰豐社が蛙図案の著作権帰属を知っていたか否か（顏○美の面接時に提出されたポートフォリオの問題）について原審が法律上の調査義務を果たさなかったとして差し戻した。
三、重要な論点
論点一：著作者人格権の専属性と契約解釈——「約定不明」の推定規則
核心的意義
最高法院は、著作者人格権は人格権の一種として従業員本人に専属するのが原則であり、使用者への帰属は「例外」であることを確立した。約定が不明確な場合は従業員に有利な解釈を採り、著作者人格権は従業員に帰属すると推定される。「著作権が会社に帰属する」という約定は、文言上は著作財産権を指すにとどまり、著作者人格権を当然には包含しない。
台湾著作権法第21条は著作者人格権について「著作者本人に専属し、譲渡または相続することができない」と規定している。これに対し著作財産権は契約によって譲渡可能であり、両者は明確に異なる。本件が示す法律構造は、同一の職務著作において著作財産権は使用者に、著作者人格権は従業員に帰属するという「二軌的帰属」の構造である。企業実務上、使用者が著作財産権を取得した後でも、従業員の著作者人格権（特に同一性保持権）が適切に処理されていなければ、著作物の改変が著作者人格権の侵害となりうる。
論点二：職務著作の著作者人格権——著作権法第11条の適用限界
核心的意義
著作権法第11条第1項但書は「雇用者を著作者とする旨の契約上の約定がある場合」を規定しており、これは雇用者が「著作者」となることを前提とするものである。誓約書が「著作権（財産）は会社に帰属する」と約定するにとどまり、「会社を著作者とする」旨を定めていない場合、著作者はあくまで従業員であり、著作者人格権はこれによって移転しない。
本件の実務的示唆は明確である。企業が従業員との誓約書・秘密保持協定において著作財産権と著作者人格権の双方を使用者に取得させようとする場合、「会社を著作者とする」旨を明示するか、または「従業員は著作者人格権を行使しない」旨の不行使特約を別途定めることが不可欠である。「著作権は会社に帰属する」という約定だけでは、著作財産権の移転のみを指すものと解釈されるリスクが高い。本件は企業の知的財産管理において、職務著作の著作者人格権について明確かつ具体的な契約上の手当が必要であることを警告するものである。
論点三：「明確に書いたつもりが、裁判所には不明確」——契約文言解釈の厳格性
核心的意義
本件は、著作者人格権に関する高度な保護姿勢を示している。当事者が主観的には「著作権をすべて会社に」という約定で十分明確だと考えていても、裁判所は従業員に有利な解釈原則に基づき、著作者人格権の帰属については「約定不明」と認定し、従業員の帰属と推定する可能性がある。
この解釈アプローチは最高法院の契約解釈に関する一般原則（「文言上および論理上詳細に検討し、契約締結当時の状況を斟酌して、当事者の真意を失わないようにすべき」、110年度台上字第922号）と結びついて、著作者人格権の約定に対する二重審査を形成している。第一に、文言上の「著作権」という表現が著作者人格権を包含すると言えるか。第二に、契約締結当時の客観的状況から著作者人格権の帰属についても合意があったと推認できるか。双方が確認できない場合は従業員に有利な解釈を採ることになる。
論点四：侵害の主観的要件の個別的認定——著作権の低い公示性が注意義務に与える影響
核心的意義
本件は侵害の主観的要件の認定において、著作権侵害の注意義務基準が特許権・商標権とは異なることを示した。著作権には登録・公示制度がないため、行為者が著作権侵害を予見する客観的可能性は低い。しかし行為者が著作物の出所を知っていた場合（例：面接時のポートフォリオ）は、不知情を理由に過失を否定することはできない。
最高法院（111年度台上字第837号）が蛙図案について「顏○美が鼎泰豐社の面接時に提出したポートフォリオに蛙図案が含まれていたか」の調査を求めたのは、これが鼎泰豐社の著作権帰属に関する認識（知情の可能性）の有無を左右するからである。この判示は「知情の可能性」を過失認定の重要な考慮要素として確立し、著作権侵害の主観的要件認定において個別具体的な事情を総合的に判断すべきとする実務的立場を支持するものである。
論点五：本件の実務的警示——企業著作権管理の制度的盲点
本件は文創産業において典型的な著作権管理リスクを浮き彫りにした。第一に、従業員が退職後に著作に関する知識・スキルを競合他社に持ち込む場合、著作財産権は元の使用者に残るが著作者人格権は当人に従うため、後の改変時に著作者人格権侵害の問題が生じうる。第二に、協業関係終止後、外部製造業者が引き続き著作物を使用する法的根拠が不明確な場合、複数の被告にわたる連帯侵害責任の連鎖が形成される。第三に、黙示的許諾（寶來社が鼎泰豐社の使用に異議を申し立てなかったこと）と正式許諾の境界が不明確で、訴訟における主要な攻防点となりうる。本件が10年以上にわたって複数の並行訴訟に発展した経緯は、文創協業関係における著作権（とりわけ著作者人格権）の事前の明確な契約上の手当が、事後的な訴訟救済よりも決定的に優れていることを雄弁に示している。
