【判例研究】あずきバー（Azuki Bar）事件
【判例研究】あずきバー事件
描述性商標之識別性判斷與後天識別性取得之審查基準
一、緒論：本判決之理論脈絡
商標法對於「描述性標章」設有強制排除註冊之規定，其規範目的在於維護市場上必要且自由使用之空間，防止特定事業者透過商標權而獨占商品交易上不可或缺之通用性用語。惟此一原則性排除，於標章經長期使用而於消費者認知中形成特定事業者聯想時，商標法設有「後天識別性」（使用取得識別性）之例外規定，予以救濟。あずきバー事件即係環繞此二階段審查構造——描述性判斷與後天識別性取得——所展開之典型案例，其特殊之處復在於系爭商標係以「標準字」形式申請，而非圖案化之商標，此對於「使用態樣與申請商標同一性」此一附隨問題，亦提供重要之審查基準。
二、事實關係
申請經過
本件為井村屋集團股份有限公司（原告）就標準字商標「あずきバー」（音譯：紅豆棒）向日本特許廳申請註冊，指定商品為「加入紅豆之菓子」，實際上係以其主力商品——棒狀紅豆冰棒「あずきバー」為預想對象。
特許廳審決之理由
日本特許廳就此申請為拒絕審決，其理由略以：「あずき」直接表示商品之原材料（紅豆），「バー」則直接表示商品之形態（棒狀），二者結合而成之「あずきバー」整體，僅係就指定商品之原材料及形態為通常方式之表示，依日本商標法第3條第1項第3款之規定，欠缺識別性而不得註冊。原告不服，提起審決取消訴訟，主張系爭商標經長年使用，已依同法第3條第2項取得「使用後之識別性」，應予註冊。
三、爭點之體系整理
本件爭點可整理為下列三個彼此關聯之層次：
| 爭點 | 內容 |
|---|---|
| ① 描述性該當性（第3條第1項第3款） | 「あずきバー」是否為就商品之品質、原材料、形狀為通常方式表示之描述性標章？ |
| ② 後天識別性之取得（第3條第2項） | 縱認描述性該當，是否已因使用而取得自他商品識別功能？ |
| ③ 標準字商標與實際使用態樣之同一性 | 申請商標為標準字，而實際使用態樣則經圖案化設計，兩者是否仍具備充分之同一性，得以援用第3條第2項之效果？ |
其中第三項爭點，於商標實務上具有特別之理論意義——蓋商標法第3條第2項所稱「因使用而識別」，其邏輯前提須係「所使用者」與「所申請者」具備同一性，倘二者相去過遠，則使用實績即無從轉化為申請商標之識別性取得依據。此問題於文字商標（尤其係標準字商標）與實際使用時經常伴隨圖案化、字體設計等情形下，尤為突出。
四、智慧財產高等法院之判斷
（一）第3條第1項第3款該當性（描述性）之認定
智慧財產高等法院首先以交易者及需求者之通常認識為基準，審查「あずきバー」標章之描述性。法院認定，一般消費者接觸本件商標時，通常會直接理解「あずき」係指原材料紅豆，「バー」則指商品呈棒狀之形態，此一理解係基於日常生活經驗之直接、即時反應，而非透過特殊之聯想或推理過程始能得出。基此，法院認定「あずきバー」僅係就商品之品質、原材料及形狀為通常方式之表示，該當商標法第3條第1項第3款之規定。此部分之判斷，遵循該款一貫之審查基準，即著重於標章與指定商品間之描述性連結是否具備「直接性」及「通常性」，而非著重標章之獨創性程度。
（二）第3條第2項（使用後識別性）之認定
法院於肯認第3條第1項該當性之基礎上，進一步審查第3條第2項之適用可能性。此部分，法院特別重視下列事實：
| 考量因素 | 具體事實 |
|---|---|
| 使用期間之長期性 | 自1970年代起持續使用達數十年 |
| 使用範圍之廣泛性 | 於全國規模範圍內持續銷售 |
| 廣告宣傳之持續性 | 長期持續進行廣告宣傳活動 |
| 消費者認知之顯著性 | 於消費者間享有壓倒性之知名度 |
基此等事實，法院認定「あずきバー」經長期使用之結果，需求者已將其認識為特定事業者（即原告）之商品標識，而非單純之商品說明，故已取得第3條第2項所定之後天識別性，應予註冊。此部分判斷之理論意義，在於明確肯認：即便商標客觀上具備高度之描述性，若能透過長期、廣泛且持續之使用，於消費者認知結構中形成「商標與特定事業者間之穩固連結」，法律仍應予以保護，此正係第3條第1項與第2項間之調和機制之體現——第1項著重防止不當獨占通用性表示（公益考量），第2項則著重保護已然形成之市場信譽及消費者認知現狀（識別功能之實質形成）。
（三）標準字商標之射程——使用態樣與申請商標同一性之審查基準
本件另一重要論點，在於系爭商標係以「標準字」形式申請，然而原告實際使用之態樣，係經特殊圖案化、字體設計處理之標識，兩者外觀上並非完全一致。此一事實引發之疑問為：使用實績之累積，是否仍得轉化為標準字商標之識別性取得基礎？
智慧財產高等法院就此揭示之審查基準為：使用態樣與申請商標縱非完全一致，惟若需求者之認知已達足以確立二者同一性之程度，即為已足，法院不應嚴格要求形式上之完全一致。此一從寬解釋之立場，其規範意旨在於避免商標識別性審查因技術性、形式性之要求，而使企業歷經長期投資所形成之品牌價值無從獲得法律承認。惟須注意者，此一從寬立場仍有其界限——法院所要求者係「需求者認知上之同一性」，而非「單純之近似性」，換言之，倘使用態樣與申請商標之差異已達影響需求者將二者認知為同一標識之程度，則後天識別性之取得效果，仍難以及於申請商標本身。
五、本判決之法理結構
綜觀本判決，可歸納出商標法第3條體系之二階段審查構造：第一階段為「描述性判斷」，著重審查商標是否客觀上表示商品之性質；第二階段則為「識別力補充」，著重審查是否已因使用實績而取得出所表示機能。此二階段構造，實質上構成商標制度於「自由競爭之確保」與「品牌價值之保護」二項政策目標間之調節機制——第一階段服務於防杜通用性表示遭特定事業者不當獨占之公益目的，第二階段則服務於保護長期投資所累積形成之商譽及消費者信賴利益之目的。二者交互作用，使商標法之描述性排除規定，得以兼顧市場公平競爭與既得品牌價值保護之雙重要求。
【判例研究】あずきバー事件
記述的商標の識別力判断と使用による識別力獲得の審査基準
一、緒論：本判決の理論的脈絡
商標法は「記述的標章」について強行的な登録排除規定を設けているが、その規範目的は、市場において必要かつ自由な使用の空間を維持し、特定の事業者が商標権を通じて商品取引上不可欠な普通名称的用語を独占することを防止する点にある。もっとも、この原則的排除も、標章が長期の使用を経て消費者の認識において特定の事業者との結び付きを形成した場合には、商標法は「使用による識別力」（第3条第2項）という例外規定によって救済を与えている。あずきバー事件は、まさにこの二段階審査構造——記述性判断と使用による識別力の獲得——をめぐって展開された典型的な事案であり、その特殊性は、係争商標が「標準文字」の形式で出願されたものであり、図案化された商標ではなかった点にもある。この点は「使用態様と出願商標との同一性」という付随的問題についても、重要な審査基準を提供するものである。
二、事実関係
出願の経過
本件は、井村屋グループ株式会社（原告）が標準文字商標「あずきバー」について特許庁へ登録出願したものであり、指定商品は「あずきを加味してなる菓子」とされていたが、実際にはその主力商品である棒状アイス「あずきバー」を想定したものであった。
特許庁審決の理由
特許庁は本件出願について拒絶審決を行い、その理由は概ね次のとおりであった。すなわち、「あずき」は商品の原材料（小豆）を直接的に表示し、「バー」は商品の形態（棒状）を直接的に表示するものであり、両者が結合した「あずきバー」全体としては、指定商品の原材料及び形状を通常の方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、識別力を欠き登録することができないというものであった。原告はこれを不服として審決取消訴訟を提起し、係争商標は長年の使用実績により第3条第2項所定の「使用による識別力」を獲得しているとして、登録を求めた。
三、争点の体系的整理
本件の争点は、次の相互に関連する三つの層に整理することができる。
| 争点 | 内容 |
|---|---|
| ① 記述性該当性（第3条第1項第3号） | 「あずきバー」は商品の品質、原材料、形状を普通の方法で表示する記述的標章に該当するか。 |
| ② 使用による識別力の獲得（第3条第2項） | 記述性該当性を認めるとしても、使用によって自他商品識別機能を獲得したといえるか。 |
| ③ 標準文字商標と実際の使用態様との同一性 | 出願商標は標準文字であるのに対し、実際の使用態様は図案化されたデザインであった場合、両者はなお十分な同一性を備え、第3条第2項の効果を援用しうるか。 |
このうち第三の争点は、商標実務上、特別な理論的意義を有する。なぜなら、商標法第3条第2項にいう「使用による識別」は、論理的前提として「使用されたもの」と「出願されたもの」との間に同一性が存在することを要するのであり、両者の隔たりが著しい場合には、使用実績が出願商標の識別力獲得の根拠へと転化しえないからである。この問題は、文字商標（とりわけ標準文字商標）でありながら、実際の使用に際して図案化・書体デザイン等が伴う場合に、特に顕著に現れる。
四、知的財産高等裁判所の判断
（一）第3条第1項第3号該当性（記述性）の認定
知的財産高等裁判所はまず、取引者及び需要者の通常の認識を基準として、「あずきバー」という標章の記述性について審査した。裁判所は、一般消費者が本件商標に接した場合、通常「あずき」を原材料である小豆を指すもの、「バー」を商品が棒状の形態を有することを指すものとして直接的に理解するのが通常であり、この理解は日常生活上の経験に基づく直接的かつ即時的な反応であって、特殊な連想や推論の過程を経て初めて得られるものではないと認定した。これに基づき裁判所は、「あずきバー」は商品の品質、原材料及び形状を普通の方法で表示するものにすぎず、商標法第3条第1項第3号に該当すると認定した。この部分の判断は、同号の一貫した審査基準に従うものであり、標章と指定商品との記述的な結びつきが「直接性」及び「通常性」を備えているか否かに重点を置くものであって、標章の独創性の程度に重点を置くものではない。
（二）第3条第2項（使用による識別力）の認定
裁判所は第3条第1項該当性を認めた上で、さらに第3条第2項の適用可能性について審査した。この部分において裁判所が特に重視したのは、次の事実である。
| 考慮要素 | 具体的事実 |
|---|---|
| 使用期間の長期性 | 1970年代から数十年にわたり継続的に使用 |
| 使用範囲の広範性 | 全国規模で継続的に販売 |
| 広告宣伝の継続性 | 長期にわたり継続的に広告宣伝活動を実施 |
| 消費者認知の顕著性 | 消費者の間で圧倒的な知名度を有する |
これらの事実に基づき裁判所は、「あずきバー」は長期の使用の結果、需要者がこれを特定の事業者（すなわち原告）の商品標識として認識するに至っており、単なる商品説明ではなくなっているとして、第3条第2項所定の使用による識別力を獲得しているものと認定し、登録を認めるべきものとした。この部分の判断が有する理論的意義は、商標が客観的には高度の記述性を備えている場合であっても、長期・広範かつ継続的な使用を通じて、消費者の認識構造において「商標と特定の事業者との間の強固な結び付き」が形成されるならば、法はなおこれを保護すべきであることを明確に承認した点にある。これはまさに第3条第1項と第2項との間の調整メカニズムの表れである——第1項は普通名称的表示の不当な独占の防止（公益的考慮）に重点を置き、第2項は既に形成された市場における信用及び消費者の認識の現状の保護（識別機能の実質的形成）に重点を置くものである。
（三）標準文字商標の射程——使用態様と出願商標の同一性の審査基準
本件のもう一つの重要な論点は、係争商標が「標準文字」の形式で出願されたものである一方、原告が実際に使用していた態様は、特殊な図案化及び書体デザインが施された標識であり、外観上両者は完全には一致しなかった点にある。この事実から生じる疑問は、使用実績の累積が、なお標準文字商標の識別力獲得の基礎へと転化しうるかという点である。
知的財産高等裁判所がここで示した審査基準は、使用態様と出願商標とが完全には一致しない場合であっても、需要者の認識が両者の同一性を基礎づけるに足りる程度に達していれば足り、裁判所は形式的な完全一致を厳格に要求すべきではない、というものである。この緩やかな解釈の立場が有する規範的な趣旨は、商標の識別力審査が技術的・形式的な要求によって、企業が長期の投資を経て形成したブランド価値が法的承認を得られなくなる事態を回避する点にある。もっとも留意すべきは、この緩やかな立場にもなお限界がある点である。裁判所が要求するのは「需要者の認識上の同一性」であって「単なる類似性」ではない。換言すれば、使用態様と出願商標との差異が、需要者が両者を同一の標識として認識することに影響を及ぼす程度に達している場合には、使用による識別力の獲得の効果は、なお出願商標そのものには及びがたいこととなる。
五、本判決の法理構造
本判決を通観すると、商標法第3条体系における二段階審査構造を帰納することができる。第1段階は「記述性判断」であり、商標が客観的に商品の性質を表示しているか否かの審査に重点を置く。第2段階は「識別力の補充」であり、使用実績によって出所表示機能を獲得しているか否かの審査に重点を置く。この二段階構造は、実質的には商標制度における「自由競争の確保」と「ブランド価値の保護」という二つの政策目標の間の調整メカニズムを構成する——第1段階は普通名称的表示が特定の事業者によって不当に独占されることの防止という公益目的に資するものであり、第2段階は長期の投資の累積によって形成された信用及び消費者の信頼利益の保護という目的に資するものである。両者が相互に作用することにより、商標法の記述性排除規定は、市場における公正な競争と既得のブランド価値の保護という二重の要請を両立させることが可能となる。
