【判例研究】意匠類否判断・全体観察基準確立事件（113年度民專上字第2號）
【判例研究】濾波器專利暨著作權侵害事件
設計專利類否判斷之「整體觀察、綜合判斷」基準，暨發明專利均等論、申請歷史禁反言與圖形著作、美術著作原創性認定之複合適用
一、緒論：本案之複合性理論價值
濾光片專利及著作權侵害事件，是臺灣智慧財產及商業法院就發明專利、新型專利、設計專利（意匠專利）及著作權等多項智慧財產權於同一案件中同時發生爭議時，系統性闡明各項權利之保護要件及侵權判斷基準的重要判例。本案之特色在於，以同一產品為對象，同時就專利權及著作權是否受到侵害進行審理。因此，法院針對發明專利及新型專利之專利請求範圍解釋、均等論及申請歷程禁反言（Prosecution History Estoppel）之適用，設計專利之創作性及「整體觀察、綜合判斷」之近似性判斷，以及圖形著作與美術著作之原創性及實質近似性判斷等智慧財產法上的多項重要爭點，作出全面且系統性的論述。本案中，原告太盟光電科技股份有限公司主張，其濾光片產品享有發明專利、新型專利及設計專利等權利，並進一步主張濾光片表面的金屬圖案，屬於著作權法所保護之圖形著作及美術著作。原告因此主張，被告嘉康科技有限公司等人所製造、販售之濾光片產品，同時侵害其上述所有智慧財產權，遂請求法院命其停止侵害並賠償損害。 對此，第一審智慧財產及商業法院（110年度民專訴字第52號）認為原告之各項主張均無理由，遂全面駁回其請求。原告不服提起上訴，惟第二審仍維持第一審判決，駁回其上訴。最終，本案就發明專利、新型專利、設計專利及著作權等各項權利，均認定不成立侵權而告確定。 本判決的重要意義在於，對於具有不同保護目的及不同判斷基準之各類智慧財產權，法院明確區分其法律要件，並分別判斷是否構成侵權。此外，本判決亦就設計專利之「整體觀察、綜合判斷」方法、發明專利均等論及申請歷程禁反言之適用範圍，以及圖形著作與美術著作之原創性及實質近似性判斷基準，提出完整且系統性的見解，因此被定位為臺灣智慧財產法實務上具有重要先例地位之判決。
二、事實關係
系爭專利及著作之取得
上訴人於105年10月13日，以一案兩請方式，同時向經濟部智慧財產局申請系爭發明專利（第I635650號）及系爭新型專利（第M539186號「濾波器結構改良」），系爭新型專利先於106年4月1日公告，其後於系爭發明專利107年9月11日公告生效之同時消滅（一案兩請制度下之新型專利自動消滅機制）。上訴人另就同一濾波器外觀，取得系爭設計專利（第D184079號）。上訴人並主張，其濾波器產品正面之金屬圖案（系爭前視圖）構成圖形著作，六面金屬圖案附著於濾波器本體構成之整體立體設計（系爭立體物）構成美術著作。
被控侵權產品及訴訟經過
被上訴人浙江嘉康電子股份有限公司（大陸地區法人）製造之濾波器product（系爭產品1、2），由其臺灣關係企業被上訴人嘉康科技有限公司輸入臺灣並銷售。上訴人主張系爭產品1、2侵害其發明、新型、設計三項專利權，暨圖形著作、美術著作之重製權、改作權，提起本件訴訟，請求排除侵害、銷燬產品及連帶損害賠償新臺幣1,149萬1,877元。
三、爭點
| 爭點類別 | 具體內容 |
|---|---|
| ① 發明∕新型專利 | 系爭專利更正後請求項之解釋；系爭產品是否落入專利權範圍（文義讀取及均等論）；均等論是否受申請歷史禁反言之限制。 |
| ② 設計專利 | 系爭設計專利是否具備創作性（有效性）；系爭產品外觀與系爭設計專利是否構成近似（類否判斷）。 |
| ③ 著作權 | 系爭前視圖、系爭立體物是否具備原創性而受圖形著作、美術著作保護；系爭產品是否與之構成實質相似，而侵害重製權、改作權。 |
四、法院之判斷
（一）發明專利部分——申請專利範圍之解釋
智慧財產及商業法院就系爭發明專利更正後請求項2之要件D（「一接地金屬層，係設於該短路面、該頂面、該底面及該二側面上」），參酌說明書所載發明目的及實施方式，認定該接地金屬層之範圍不及於「開放面」，蓋開放面上所設置者，依說明書之定義及發明所欲解決之技術手段，應屬另一構成要件「金屬圖案層」，而非接地金屬層；就要件I（「該輸入電極及該輸出電極的另一端延伸於該開放面上呈L形狀」），法院並參酌申請歷史檔案（更正理由書及援引之圖式），將其解釋為「呈L形狀，且與矩形塊側邊及底邊之間有形狀相配合之間隙」。
（二）均等論之適用及申請歷史禁反言之限制——要件D與要件I之不同結論
【要旨一：要件D成立均等，但不構成均等侵權之結論】系爭產品之接地金屬層未及於開放面，另於開放面上設有「ㄇ」字形金屬層，此與請求項要件D之「接地金屬層是否及於開放面」存有差異，並非採用實質相同之方式，縱使功能或結果實質相同，仍不能認為構成均等。
【要旨二：要件I雖具技術上之均等可能性，惟因申請歷史禁反言而不得主張】系爭發明專利於申請過程中，因智慧局審查意見通知進步性不足，上訴人將附屬項技術特徵（限定電極呈「L形狀」）併入獨立項而導致專利權範圍之限縮，已引發申請歷史禁反言；系爭產品之輸入、輸出電極呈「指叉形」，雖與要件I之技術特徵於功能及結果上可能構成均等，然此部分技術方案，屬上訴人於申請過程中因修正而已放棄之專利權範圍，不得復以均等論重為主張。
本案二審判決此部分之論理，具有重要之方法論意義：法院並非籠統地就整體專利技術方案為均等判斷，而係逐一構成要件分別審查其是否構成均等，其中要件D因技術手段實質不同而逕行否定均等，要件I則縱使技術上或存有均等可能性，惟因申請過程中之修正已明確限縮權利範圍，基於禁反言原則，仍不得將已放棄之範圍透過均等論重新纳入專利權保護範圍，二者雖同屬「不構成均等侵權」之結論，惟其論理路徑截然不同，前者屬「均等要件不該當」，後者屬「均等要件雖可能該當、惟受禁反言排除」。
（三）設計專利之效力——創作性之肯認
就被上訴人所提複數項先前技藝之組合，法院逐一比對系爭設計專利與各引證之差異（矩形金屬層邊緣形狀、金屬墊片形狀、空間布置排列方式等），認定二者間存有多項顯著差異，尚難認定該所屬技藝領域中具有通常知識者，僅依簡易之直接置換、組合、改變位置比例數目等簡易手法，即能輕易思及系爭設計專利之整體外觀，故系爭設計專利整體外觀已產生特異之視覺效果，具備創作性，並無應予撤銷之原因。
（四）設計專利類否判斷——「整體觀察、綜合判斷」基準之具體操作
【要旨】判斷系爭設計專利與系爭產品之整體外觀是否相同或近似，係依普通消費者選購商品之觀點，以「整體觀察、綜合判斷」方式，觀察系爭設計專利圖式之整體內容與系爭產品中相對應內容，綜合考量每一設計特徵之異同（共同點與相異點）對整體視覺印象之影響，通常以「容易引起普通消費者注意的部位或特徵」為重點，包含系爭設計專利明顯不同於先前技藝之設計特徵、正常使用時易見之部位，綜合判斷兩者是否構成相同或近似，而該等部位或特徵因容易影響整體視覺印象，故應賦予較大之權重。
本案二審判決就此一基準之具體操作方法，展現細緻之分析架構：法院首先確認判斷之視覺重點——本案濾波器之正面（前視圖）、背面（後視圖）及底面（仰視圖），係「正常使用時易見之部位」，應賦予較大權重；其次，法院將系爭設計專利與系爭產品之共同點特徵，區分為「習知常見之造形設計」（權重較低）與「系爭設計專利明顯不同於先前技藝之設計特徵」（權重較高，本案中即「矩形金屬層上相鄰之直線狀金屬層」）；再者，法院詳列雙方於矩形金屬層形狀、金屬墊片形狀（L形對指叉形）、間隙形狀（L形間隙對彎蜒間隙）、有無「ㄇ」字形金屬層等多項具體差異，並逐一說明此等差異均屬「容易引起普通消費者注意之部位或特徵」；最終，法院綜合權衡前開共同點之低權重與差異點之高權重後，認定系爭產品之整體外觀與系爭設計專利已產生明顯區別，不致使消費者產生混淆之視覺印象，故二者不近似，系爭產品未落入系爭設計專利之專利權範圍。此一「先定位視覺重點、次區分特徵權重、再逐項比對差異、終綜合權衡判斷」之四階段操作方法，具體展現「整體觀察、綜合判斷」基準之實務操作範例，對其後設計專利侵害訴訟之類否判斷，具有重要參考價值。
（五）圖形著作、美術著作之原創性認定
【要旨】著作之「創作性」，僅要求至少具有少量創意，且足以表現作者之個性及獨特性，其程度無須如發明、新型或設計專利所要求之高度創作程度，不必達到完全獨創或前無古人之地步，僅依社會通念，該著作與前已存在之作品有可資區別之變化，足以表現著作人之個性或獨特性之程度為已足；至該創作有無藝術性等價值判斷或應用價值，均非所問（即「美學不歧視原則」）。
法院就系爭前視圖及系爭立體物之原創性為肯認，惟明確劃定其受保護之範圍——鑑於濾波器前視圖中線條、矩形、L形等各別特徵及其相對應關係，本屬濾波器產業習知常用之元素，故系爭前視圖、系爭立體物具原創性表達而受著作權法保護之範圍，應限縮於「四個矩形金屬層之間具有一間隙，於最外兩側之矩形金屬層相鄰有二呈L形之金屬墊片，另於矩形金屬層上相鄰有一直線狀金屬層」所構成之整體圖案，而不及於個別基本幾何形狀元素本身。就系爭立體物部分，法院並特別指出，其背面、左側面、右側面及頂部僅為單純矩形表面之幾何排列，未能反映創作人之創意成分，不具原創性，僅正面（前視圖）及底面（仰視圖）之圖案構成方式，展現相當美術技巧，足以表現創作者之個性及獨特性，具原創性而受美術著作保護。
（六）著作權侵害之否定——實質相似性之判斷
法院就系爭前視圖、系爭立體物與系爭產品之外觀，逐一比對其於矩形金屬層形狀、金屬墊片形狀（L形對指叉形）、間隙形狀、有無「ㄇ」字形金屬層等要素之差異，認定此等差異與系爭前視圖、系爭立體物受保護之原創性表達密切相關，對一般理性大眾就雙方之構圖、整體外觀、主要特徵、配置等整體觀念與感覺，顯不相似。法院並特別指出，判斷圖形、美術等具藝術性或美感性著作是否構成抄襲時，應避免如文字著作般進行過於細節性之解構比對，而應著重於「整體觀念與感覺」之綜合考量，就量與質為整體觀察。基此，法院認定系爭產品與系爭前視圖、系爭立體物未構成實質相似，不構成著作權（重製權、改作權）之侵害。
五、本案之法理意義
1 設計專利類否判斷方法論之精緻先例
本案二審判決就設計專利「整體觀察、綜合判斷」基準所展現之四階段操作方法（視覺重點定位、特徵權重區分、逐項差異比對、綜合權衡判斷），係臺灣設計專利侵害訴訟實務上，極具參考價值之操作範例，尤其於涉及高度功能性、幾何構成product外觀（如電子零組件）之設計專利類否判斷，本案所示之分析架構，提供清晰可循之審查路徑。
2 均等論與申請歷史禁反言交錯適用之精細先例
本案就同一請求項下不同要件，分別適用「均等要件不該當」與「均等要件該當但受禁反言排除」二種不同論理路徑，具體展現均等論審查應逐一構成要件為之、不得籠統為整體判斷之基本原則，並示範申請歷史禁反言於個別技術特徵層次之精確操作方法，對台灣專利侵害訴訟實務具有重要參考價值。
3 多元智慧財產權同時主張下之複合審查架構
本案完整呈現同一product同時涉及發明專利、新型專利、設計專利及著作權（圖形著作、美術著作）保護時，法院應如何分別依各該智慧財產權之特有要件及判斷基準，逐一為獨立審查之複合審理架構，對實務上採取多重智慧財產權保護策略之企業及其訴訟代理人，具有重要之實務指引意義——各項權利之侵害要件及判斷方法互不隸屬，不得以單一標準籠統認定，此於本案「設計專利不近似」與「著作權不構成實質相似」二項結論之判斷方法雖有相通之處（均採整體觀察、著重視覺重點），惟其具體操作之法律依據及要件仍屬有間，值得注意。
【判例研究】フィルター専利及び著作権侵害事件
意匠専利の類否判断における「全体観察・総合判断」基準、並びに発明専利の均等論・出願経過禁反言と図形著作物・美術著作物の独創性認定の複合的適用
一、緒論：本件が有する複合的な理論的価値
フィルター専利及び著作権侵害事件は、台湾の智慧財產及商業法院が、発明専利、新型専利、意匠専利及び著作権という複数の知的財産権が同時に争われた事案において、それぞれの保護要件及び侵害判断基準を体系的に示した重要判例である。本件の特徴は、一つの製品を対象として、特許権及び著作権の双方について侵害の成否が同時に争われた点にある。そのため、裁判所は、発明専利及び新型専利における特許請求の範囲の解釈、均等論及び出願経過禁反言（Prosecution History Estoppel）の適用、意匠専利における創作性及び「全体観察・総合判断」による類否判断、さらに図形著作物及び美術著作物の独創性並びに実質的類似性の判断という、知的財産法上の複数の重要論点について包括的な判断を示した。本件では、原告である太盟光電科技股份有限公司が、自社のフィルター製品について、発明専利、新型専利及び意匠専利の権利を有するとともに、フィルター表面に施された金属模様については、著作権法上保護される図形著作物及び美術著作物に該当すると主張した。そして、被告である嘉康科技有限公司らが製造・販売するフィルター製品は、これらすべての知的財産権を侵害するとして、侵害差止め及び損害賠償を請求した。これに対し、第一審である智慧財產及商業法院（110年度民專訴字第52号）は、原告の主張をいずれも認めず、請求を全面的に棄却した。原告はこれを不服として控訴したが、第二審においても第一審判決が維持され、控訴は棄却された。その結果、本件は、発明専利、新型専利、意匠専利及び著作権のいずれについても侵害を否定した判例として確定した。本判決は、それぞれ異なる保護目的及び判断基準を有する各種知的財産権について、その要件を明確に区別した上で、個別に侵害の成否を判断すべきことを示した点に大きな意義を有する。また、意匠専利における「全体観察・総合判断」の手法、発明専利における均等論及び出願経過禁反言の適用範囲、さらに図形著作物及び美術著作物における独創性及び実質的類似性の判断基準を総合的に示した判例として、台湾知的財産法実務において重要な先例として位置付けられている。
二、事実関係
係争専利及び著作物の取得
控訴人は105年10月13日、一案両請（一つの出願で発明と新型の双方を同時に出願する台湾特有の制度）の方式により、経済部智慧財産局に対し係争発明専利（第I635650号）及び係争新型専利（第M539186号「フィルター構造改良」）を同時に出願し、係争新型専利は先に106年4月1日に公告され、その後係争発明専利が107年9月11日に公告発効すると同時に消滅した（一案両請制度の下での新型専利自動消滅メカニズム）。控訴人はさらに同一のフィルターの外観について、係争意匠専利（第D184079号）を取得した。控訴人はまた、自社のフィルター製品正面の金属図案（係争前視図）が図形著作物を構成し、六面の金属図案がフィルター本体に付着して構成される全体的な立体デザイン（係争立体物）が美術著作物を構成すると主張した。
被疑侵害製品及び訴訟の経過
被控訴人浙江嘉康電子股份有限公司（大陸地区の法人）が製造するフィルター製品（係争製品1、2）は、その台湾の関連企業である被控訴人嘉康科技有限公司によって台湾に輸入され販売された。控訴人は、係争製品1、2が自社の発明・新型・意匠の三つの専利権、並びに図形著作物・美術著作物の複製権・翻案権を侵害すると主張し、本件訴訟を提起して、侵害の排除、製品の廃棄及び連帯損害賠償新台湾ドル1,149万1,877元を求めた。
三、争点
| 争点の類別 | 具体的内容 |
|---|---|
| ① 発明・新型専利 | 係争専利の訂正後請求項の解釈。係争製品が専利権の範囲に属するか（文言上の充足及び均等論）。均等論が出願経過禁反言による制限を受けるか。 |
| ② 意匠専利 | 係争意匠専利が創作性（有効性）を備えるか。係争製品の外観が係争意匠専利と類似を構成するか（類否判断）。 |
| ③ 著作権 | 係争前視図、係争立体物が独創性を備え図形著作物・美術著作物として保護されるか。係争製品がこれらと実質的類似を構成し、複製権・翻案権を侵害するか。 |
四、裁判所の判断
（一）発明専利部分——特許請求の範囲の解釈
智慧財産及商業法院は、係争発明専利の訂正後請求項2の要件D（「一の接地金属層が、当該短絡面、当該頂面、当該底面及び当該二側面に設けられている」）について、明細書に記載された発明の目的及び実施の態様を参酌し、当該接地金属層の範囲は「開放面」には及ばないと認定した。なぜなら、開放面上に設けられるものは、明細書の定義及び発明が解決しようとする技術的手段に照らせば、別の構成要件である「金属図案層」に属するものであり、接地金属層ではないからである。要件I（「当該入力電極及び当該出力電極のもう一端が当該開放面上に延伸してL字形状を呈する」）については、裁判所は出願経過の記録（訂正理由書及び援用された図面）をも参酌し、これを「L字形状を呈し、かつ矩形塊の側辺及び底辺との間に形状が適合する間隙を有する」と解釈した。
（二）均等論の適用及び出願経過禁反言による制限——要件Dと要件Iの異なる結論
【要旨一：要件Dは均等が成立するとはいえず、均等侵害を構成しないとの結論】係争製品の接地金属層は開放面には及んでおらず、別途開放面上に「コ」字形の金属層が設けられている。これは請求項の要件Dの「接地金属層が開放面に及ぶか否か」との間に相違が存在し、実質的に同一の方式を採用しているとはいえず、たとえ機能又は結果が実質的に同一であるとしても、均等を構成するとは認められない。
【要旨二：要件Iは技術上均等となる可能性を有するものの、出願経過禁反言により主張できない】係争発明専利は出願手続の過程において、智慧局の審査意見通知により進歩性の不足を指摘されたため、控訴人は従属項の技術的特徴（電極を「L字形状」に限定するもの）を独立項に組み入れ、これにより専利権の範囲が減縮されたことから、出願経過禁反言が生じている。係争製品の入力・出力電極は「指叉形」を呈しており、要件Iの技術的特徴とは機能及び結果において均等を構成しうる可能性があるとしても、この部分の技術的手段は、控訴人が出願過程における補正によって既に放棄した専利権の範囲に属するものであり、改めて均等論をもって主張することはできない。
本件二審判決のこの部分の論理は、重要な方法論的意義を有する。裁判所は専利技術的手段全体について包括的に均等判断を行うのではなく、構成要件ごとに個別に均等の成否を審査しており、そのうち要件Dは技術的手段が実質的に異なることから均等が直ちに否定され、要件Iについては、技術上均等となる可能性が存在するとしても、出願過程における補正により権利範囲が既に明確に減縮されている以上、禁反言の原則に基づき、既に放棄された範囲を均等論によって専利権の保護範囲に改めて取り込むことはできないとされた。両者はいずれも「均等侵害を構成しない」という結論において共通するが、その論理の道筋は全く異なる。前者は「均等の要件に該当しない」ものであり、後者は「均等の要件には該当しうるが、禁反言により排除される」ものである。
（三）意匠専利の効力——創作性の肯定
被控訴人が提出した複数の先行意匠の組み合わせについて、裁判所は係争意匠専利と各引用例との相違（矩形金属層の縁の形状、金属パッドの形状、空間配置の配列方式等）を一つ一つ対比し、両者の間に複数の顕著な相違が存在すると認定し、当該技術分野において通常の知識を有する者が、単に単純な直接置換、組み合わせ、位置・比率・数の変更等の簡易な手法のみによって、係争意匠専利の全体的な外観を容易に想到しうるとは認め難いとした。したがって、係争意匠専利の全体的な外観は既に特異な視覚効果を生じており、創作性を備え、無効とされるべき理由はないとした。
（四）意匠専利の類否判断——「全体観察・総合判断」基準の具体的運用
【要旨】係争意匠専利と係争製品の全体的な外観が同一又は類似であるか否かの判断は、一般消費者が商品を選択購入する観点に基づき、「全体観察・総合判断」の方式によって、係争意匠専利の図面の全体的な内容と係争製品における対応する内容とを観察し、各デザイン特徴の異同（共通点と相違点）が全体的な視覚上の印象に与える影響を総合的に考慮すべきである。通常は「一般消費者の注意を引きやすい部位又は特徴」に重点を置き、係争意匠専利が先行意匠と明らかに異なるデザイン特徴、及び通常の使用時に見やすい部位を含めて、両者が同一又は類似を構成するか否かを総合的に判断すべきであり、これらの部位又は特徴は全体的な視覚上の印象に影響を与えやすいことから、より大きな比重を与えるべきである。
本件二審判決は、この基準の具体的な運用方法について、緻密な分析の枠組みを示している。裁判所はまず、判断における視覚上の重点——本件フィルターの正面（前視図）、背面（後視図）及び底面（仰視図）が「通常の使用時に見やすい部位」であり、より大きな比重を与えるべきであることを確認した。次に、裁判所は係争意匠専利と係争製品の共通点となる特徴を、「従来からよく見られる形状デザイン」（比重が低い）と「係争意匠専利が先行意匠と明らかに異なるデザイン特徴」（比重が高い、本件では「矩形金属層に隣接する直線状の金属層」がこれに当たる）とに区分した。さらに裁判所は、両者の矩形金属層の形状、金属パッドの形状（L字形対指叉形）、間隙の形状（L字形間隙対蛇行状間隙）、「コ」字形金属層の有無等の複数の具体的な相違点を詳細に列挙し、これらの相違がいずれも「一般消費者の注意を引きやすい部位又は特徴」に当たることを一つ一つ説明した。最終的に裁判所は、前記の共通点の低い比重と相違点の高い比重とを総合的に衡量した上で、係争製品の全体的な外観と係争意匠専利との間には既に明らかな区別が生じており、消費者に混同を生じさせる視覚上の印象をもたらすものではないとして、両者は類似しておらず、係争製品は係争意匠専利の専利権の範囲に属しないと認定した。この「まず視覚上の重点を位置づけ、次に特徴の比重を区分し、さらに個別の相違点を対比し、最後に総合的に衡量して判断する」という四段階の運用方法は、「全体観察・総合判断」基準の実務上の運用の実例を具体的に示すものであり、その後の意匠専利侵害訴訟における類否判断にとって、重要な参考価値を有する。
（五）図形著作物・美術著作物の独創性の認定
【要旨】著作物の「創作性」は、少なくとも僅かな創意を有し、かつ作者の個性及び独自性を表現するに足りることのみを要求するものであり、その程度は発明、新型又は意匠専利が要求する高度な創作の程度を要するものではなく、完全な独創又は前人未到の域に達する必要はない。単に社会通念に照らし、当該著作物が既存の作品との間で区別しうる変化を有し、著作者の個性又は独自性を表現するに足りる程度で足りる。当該創作に芸術性等の価値判断又は応用上の価値があるか否かは、いずれも問わない（すなわち「美学不干渉の原則」）。
裁判所は係争前視図及び係争立体物の独創性を肯定したが、その保護を受ける範囲を明確に画定した——フィルターの前視図における線、矩形、L字形等の個別の特徴及びその対応関係は、本来フィルター産業において慣用される要素であることに鑑み、係争前視図、係争立体物が独創的な表現を有し著作権法による保護を受ける範囲は、「四つの矩形金属層の間に間隙があり、最も外側両端の矩形金属層に隣接して二つのL字形の金属パッドがあり、さらに当該矩形金属層に隣接して一つの直線状の金属層がある」という全体としての図案に限定されるべきであり、個別の基本的な幾何学的形状要素そのものには及ばないとした。係争立体物の部分について、裁判所は特に、その背面、左側面、右側面及び頂部は単純な矩形の表面の幾何学的配列にすぎず、創作者の創意的な要素を反映しておらず独創性を有しないとし、正面（前視図）及び底面（仰視図）の図案の構成方式のみが、相当な美術的技巧を示し、創作者の個性及び独自性を表現するに足り、独創性を有し美術著作物としての保護を受けると指摘した。
（六）著作権侵害の否定——実質的類似性の判断
裁判所は、係争前視図、係争立体物と係争製品の外観について、矩形金属層の形状、金属パッドの形状（L字形対指叉形）、間隙の形状、「コ」字形金属層の有無等の要素における相違を一つ一つ対比し、これらの相違が係争前視図、係争立体物が保護を受ける独創的な表現と密接に関連しており、一般の理性的な公衆にとって、両者の構図、全体的な外観、主要な特徴、配置等の全体的な観念及び感覚が明らかに類似していないと認定した。裁判所はまた特に、図形、美術等の芸術性又は美的性質を有する著作物が模倣を構成するか否かを判断する際には、文字の著作物と同様に過度に細部にわたる分解対比を行うことを避け、「全体としての観念及び感覚」の総合的な考慮に重点を置き、量と質の双方について全体的な観察を行うべきであると指摘した。これに基づき裁判所は、係争製品は係争前視図、係争立体物と実質的類似を構成せず、著作権（複製権・翻案権）の侵害を構成しないと認定した。
五、本件の法理的意義
1 意匠専利の類否判断方法論に関する精緻な先例
本件二審判決が意匠専利の「全体観察・総合判断」基準について示した四段階の運用方法（視覚上の重点の位置づけ、特徴の比重の区分、個別の相違点の対比、総合的な衡量による判断）は、台湾の意匠専利侵害訴訟実務において極めて参考価値の高い運用の実例であり、とりわけ高度に機能的で幾何学的な構成を有する製品の外観（電子部品等）に関わる意匠専利の類否判断において、本件が示す分析の枠組みは、明確に辿ることのできる審査の道筋を提供するものである。
2 均等論と出願経過禁反言の交錯適用に関する精緻な先例
本件は、同一の請求項の下で異なる構成要件について、それぞれ「均等の要件に該当しない」場合と「均等の要件には該当するが禁反言により排除される」場合という二つの異なる論理の道筋を適用しており、均等論の審査が構成要件ごとに個別に行われるべきであり、包括的な全体判断を行うべきではないという基本原則を具体的に示すとともに、出願経過禁反言の個別の技術的特徴の次元における精確な運用方法を示すものであり、台湾の専利侵害訴訟実務にとって重要な参考価値を有する。
3 複数の知的財産権の同時主張の下における複合的審査の枠組み
本件は、同一の製品が発明専利、新型専利、意匠専利及び著作権（図形著作物・美術著作物）による保護に同時に関わる場合において、裁判所がそれぞれの知的財産権に固有の要件及び判断基準に従い、個別に独立した審査を行うべきであるという複合的な審理の枠組みを完全に示している。これは、実務上複数の知的財産権による保護戦略を採用する企業及びその訴訟代理人にとって、重要な実務上の指針的意義を有する——各権利の侵害要件及び判断方法は互いに独立しており、単一の基準をもって包括的に認定すべきではない。本件における「意匠専利の非類似」と「著作権の実質的非類似」という二つの結論の判断方法には、共通する部分もある（いずれも全体観察を採用し、視覚上の重点を重視する）が、その具体的な運用の法的根拠及び要件にはなお相違があることに留意すべきである。
