第１章 パリ条約 ／ 第一章 巴黎公約
1883年採択、最終改正は1967年ストックホルム改正条約。WIPO管理。現在実質的改正が困難な状況にある。開放条約であり、加入書をWIPO事務局長に寄託することにより同盟国となることができる（21条1項）。
「工業所有権の保護」の対象：特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク、商号、原産地表示・原産地名称、不正競争の防止（1条2項）。最も広義に解釈される（1条3項）。
1883年通過，最終修正為1967年斯德哥爾摩修正文本，由WIPO管理。現今實質性修正已屬困難。為開放性條約，透過向WIPO總幹事寄存加入書即可成為同盟國（第21條第1項）。
「工業財產權保護」之對象：發明專利、新型、設計、商標、服務標章、商號、產地標示或原產地名稱，以及抑制不正當競爭（第1條第2項），應作最廣義之解釋（第1條第3項）。
同盟国は、他の同盟国の国民に対し、自国民と同等の待遇を与えなければならない（2条1項）。外国人を有利に扱うことは禁止されない。
同盟国の国民、または非同盟国の国民であっても、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業若しくは商業上の営業所を有する者は、同盟国の国民とみなされる（3条1項）。
司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については、並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については、各同盟国の法令の定めるところによる（3条3項）。
同盟國應對其他同盟國國民給予和本國國民同等之待遇（第2條第1項）。給予外國人較有利待遇並不受禁止。
同盟國國民，或非同盟國國民但於任一同盟國領域內設有住所或真實且有效之工業或商業營業所者，均視為同盟國國民（第3條第1項）。
關於司法上及行政上之程序以及裁判管轄權，並且關於工業所有權相關法令所要求之住所之選定或代理人之選任，依各同盟國法令之規定（第3條第3項）。
代理人と内国民待遇原則 ／ 代理人與國民待遇原則
国内において代理人がいる規定は内国民待遇の規定に違反しないのか？
第3条3項に基づき、日本の特許法では、日本に住所または居所を有しない者は日本の代理人を通じて手続を行う必要があります（日本特許法8条）。台湾専利法では、外国人が台湾に住所または居所を有さない場合、台湾の弁理士または法律代理人を通じて手続を行わなければならない（台湾専利法11条）。
在國內設有代理人的規定是否違反內國民待遇？根據第3條第3項，日本特許法規定，未在日本設有住所或居所者，需通過日本的代理人辦理手續（日本特許法第8條）。在臺灣專利法中，外國人未在臺灣設有住所或居所者，需通過臺灣的專利代理人或法律代理人辦理手續（臺灣專利法第11條）。
無国籍人の取扱いは各国の自由。多くの場合、同盟国内に住所または営業所を有しているか否かで判断される。
無國籍人之待遇由各國自行決定，實務上多以其於同盟國內設有住所或營業所為判斷依據。
☆ 関連条文 ／ 相關條文
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。
未在日本國內設有住所或居所者（法人則為營業所）（以下稱「在外者」），除政令另有規定外，必須透過其特許代理人且該代理人須在日本國內設有住所或居所（以下稱「特許管理人」）辦理手續，否則不得依本法或本法所依命令之規定對行政機關之處分提起訴訟。
在中華民國境內，無住所或營業所者，申請專利及辦理專利有關事項，應委任代理人辦理之。
外國人所屬之國家與中華民國如未共同參加保護專利之國際條約或無相互保護專利之條約、協定或由團體、機構互訂經主管機關核准保護專利之協議，或對中華民國國民申請專利，不予受理者，其專利申請，得不予受理。
外国での特許権等の取得を容易にするために、同盟国においてされた最初の出願より発生した優先権を主張して、同一の対象について一定の期間内に他の同盟国において後の出願がされた場合に、第２国出願について、第１国出願の時になされたのと同様の権利を与える制度（4条A(1)）。
為便利於外國取得專利權等權利，凡於同盟國提出之最初申請所生之優先權，於一定期間內就同一標的在其他同盟國提出後申請時，第二國申請應視為於第一國申請日提出，並享有相同法律效果（第4條A(1)）。
優先権の発生要件（4条A(1)）／ 優先權之發生要件（第4條A(1)）
| # | 日本語 ／ 日文 | 中文 |
|---|---|---|
| ① | 同盟国における正規の出願であること | 須為在任一同盟國提出之合法申請 |
| ② | 特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願のいずれか（サービスマークは義務でない） | 申請種類限於發明、新型、設計或商標（服務標章之申請優先權非屬強制義務） |
| ③ | いずれかの同盟国において正規にされた最初の出願であること | 須為在任一同盟國提出之正規最初申請 |
| ④ | 同盟国民等の出願であること | 為同盟國國民等之申請 |
米国で採用されている仮出願も、パリ条約における正規の出願 ／ 美國所採用的臨時申請（provisional application）亦屬於《巴黎公約》所稱之正規申請
米国の仮出願（Provisional Application）は、優先権の基礎となる出願としての地位をもつ出願です。この仮出願の出願日から１年以内に本出願を行うことを前提として、仮出願には先願地位が与えられます（35 U.S.C. 111(b), 37 CFR 1.53(c)）。
この仮出願も、「各同盟国の国内法令・・・により正規の国内出願とされるすべての出願」（パリ条約第4条A(2)）に該当しますので、仮出願も正規の出願として認められます。
美國的臨時申請（Provisional Application）是作為優先權基礎之申請而具有法律地位的申請。以該臨時申請之申請日起一年內提出正式申請為前提，臨時申請被賦予先申請地位（35 U.S.C. 111(b), 37 CFR 1.53(c)）。此外，該臨時申請亦符合「各同盟國之國內法令……所認定為正規之國內申請的一切申請」（《巴黎公約》第4條A(2)）之規定，因此臨時申請亦被承認為正規之申請。
優先権の主張要件（4条C、D）／ 優先權之主張要件（第4條C、D）
| # | 日本語 ／ 日文 | 中文 |
|---|---|---|
| ① | 優先権を主張する者が第1国出願人又は優先権の継承人であること | 主張優先權之人須為第一國申請人或優先權之繼承人 |
| ② | 他の同盟国にされたこと | 須為向其他同盟國所提出之申請 |
| ③ | 優先期間内に出願されたこと | 須於優先期間內提出申請 |
| ④ | 所定の手続きを行うこと（日付、国名を内容とする申立てをすることまでしか条約上は規定がなく、申立ての時期については、国内法令で定める） | 須辦理所定之手續（條約僅規定須提出載明日期及國名之聲明，至於聲明之時期，則由各國國內法令加以規定。） |
優先期間（4条C項）／ 優先期間（第4條C項）
| 権利種別 ／ 權利種別 | 優先期間 ／ 優先期間 | 備考 ／ 備考 |
|---|---|---|
| 特許・実用新案 ／ 發明專利・新型 | 12カ月 ／ 12個月 | 相互変換も12カ月 ／ 相互轉換亦為12個月 |
| 意匠・商標 ／ 設計專利・商標 | 6カ月 ／ 6個月 | 実用新案→意匠も6カ月 ／ 新型→設計亦為6個月 |
| 意匠→実用新案 ／ 設計→新型 | 規定なし ／ 無規定 | →各国立法に委ねる ／ →委由各國立法 |
| 特許→意匠、意匠→特許 ／ 發明→設計、設計→發明 | 規定なし ／ 無規定 | →各国立法に委ねる ／ →委由各國立法 |
優先権の主張手続（4条D1項）／ 優先權之主張手續（第4條D第1項）
優先権の主張においては、最初の出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならない。申立て期限は各国が規定。優先権証明書（謄本）の提出を要求することができる（公証不要・3ヶ月以内は無料）。
主張優先權時，須聲明最初申請之日期及受理該申請之同盟國國名（第4條D第1項），檢具聲明之期限由各同盟國自行規定。同盟國得要求提出先申請案之申請文件謄本（無須公證，三個月內可免費提出）。
- 同一の対象についてされていること ／ 為同一標的所提出之申請
- 同一の同盟国においてされていること ／ 於同一同盟國所提出之申請
- 公衆の閲覧に付されないで ／ 未供公眾閱覽
- いかなる権利をも存続させないで ／ 未使任何權利存續
- 取下げ、放棄、拒絶されたこと ／ 已被撤回、放棄或駁回
- 優先権主張の基礎とされていないこと ／ 未被作為優先權主張之基礎
☆ 関連条文 ／ 相關條文
パリ条約第4条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
申請人就相同發明在與中華民國相互承認優先權之國家或世界貿易組織會員第一次依法申請專利，並於第一次申請專利之日後十二個月內，向中華民國申請專利者，得主張優先權。
申請人於一申請案中主張二項以上優先權時，前項期間之計算以最早之優先權日為準。
依前條規定主張優先權者，應於申請專利同時聲明：第一次申請之申請日、受理該申請之國家或世界貿易組織會員、第一次申請之申請案號數。申請人應於最早之優先權日後十六個月內，檢送經前項國家或世界貿易組織會員證明受理之申請文件。
各同盟国において取得された同一発明に関する特許は、互いに独立している（4条の2第1項）。非同盟国の特許に対しても独立の原則は適用される。一国での無効・消滅は、他国における権利の効力に影響を与えない。
商標の独立（6条）：商標の登録出願・登録の条件は各国で規定可能。実用新案及び意匠には独立の規定がないが、4条の2を類推適用するのが通説。
各同盟國就相同發明所取得之專利，彼此相互獨立（第4條之2第1項）。非同盟國之專利亦適用獨立原則。一國之無效或消滅，不影響他國權利之效力。
商標之獨立性（第6條）：商標之申請與註冊條件由各國自行規定。新型與設計雖未明文獨立的規定，通常類推適用第4條之2。
属地主義との関係 ／ 與屬地主義之關係
パリ条約には属地主義の明文規定はない。属地主義とは、各国の特許権がその成立・移転・効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることをいう。特許独立の原則は各国において成立した複数の工業所有権の相互関係に関するものであり、属地主義とは規制対象を異にする（カードリーダー事件：最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決民集第56巻7号1551頁）。
巴黎公約本身並未明文規定屬地主義。屬地主義係指專利權之成立、移轉及效力等事項依各國法律規定，且效力僅限於該國領域內。專利獨立原則係規範不同國家所成立之多個工業財產權之相互關係，與屬地主義之規範對象不同（讀卡機事件：最高法院平成14年9月26日第一小法庭判決，民集第56卷第7號1551頁）。
発明者は、特許証に発明者として記載される権利を有する。行使の手続きは各国の国内法による。発明者でない者が記載されていても拒絶・無効理由とはならない（実用新案、意匠では条約上の義務ではない）。
發明人有權於專利證書中被記載為發明人（第4條之3）。行使程序由各國國內法規定。誤記或未正確記載並非當然駁回或無效事由（實用新型、設計專利並非條約上的義務）。
特許権者が、その特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合にも、特許の効力は失われない。
專利權人於其取得專利之國家，輸入於其他同盟國製造之專利產品，不因此喪失專利權。
特許権者と規定されているが、実施権者も含むと解される。製造された国は「同盟国」でなければならない。そのため非同盟国で製造されたものを輸入する場合に効力を失わせても条約違反ではない。また、「実施」の定義は各国の自由。
雖然規定中使用「專利權人」一詞，但可理解為亦包括實施權人。製造的國家必須為「同盟國」，因此從非同盟國製造的產品進口而使其效力喪失，並不違反條約。此外，「實施」的定義由各國自由決定。
強制実施権等の設定要件 ／ 設定強制授權等之要件
| 特許の効力を失わせる条件 ／ 使專利效力消失之要件 | 強制的設定の前提条件 ／ 設定強制授權之前提 |
|---|---|
| ①当該国が実施権の強制的設定について立法していること ／ 該國已就實施權之強制設定立法 | ①出願日から4年経過、または ／ 自申請日起已滿四年，或 |
| ②強制実施権の設定では弊害防止に不十分であること ／ 強制實施權之設定對防止弊害不足 | ②特許が与えられた日から3年経過（いずれか遅い方） ／ 自特許權授予日起已滿三年（以較晚者為準） |
| ③最初の強制実施権設定日から2年の期間が満了していること ／ 自最初強制實施權設定日起已屆滿二年期限 | ③特許権者が正当な理由なく不実施 ／ 特許權人無正當理由未實施 |
| ④強制実施権が排他的でないこと ／ 強制實施權非排他性 |
強制実施権は、各国の裁量であり強制ではない。実用新案に準用されている。特許の記号若しくは表示又は実用新案、商標等の表示は、損害賠償請求や差止め請求の要件として特許表示を義務付けることは同盟国の自由である。
強制實施權由各國自行裁量，並非強制。準用於新型專利。專利標誌或標示，或實用新型、商標等之標示，作為損害賠償請求或禁止請求之要件，是否要求標示專利，由同盟國自行決定。
☆ 関連条文 ／ 相關條文
特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
為因應國家緊急危難或其他重大緊急情況，專利專責機關應依緊急命令或中央目的事業主管機關之通知，強制授權所需專利權，並儘速通知專利權人。有下列情事之一，而有強制授權之必要者，專利專責機關得依申請強制授權：
一、增進公益之非營利實施。二、發明或新型專利權之實施，將不可避免侵害在前之發明或新型專利權，且較該在前之發明或新型專利權具相當經濟意義之重要技術改良。三、專利權人有限制競爭或不公平競爭之情事，經法院判決或行政院公平交易委員會處分。
当該同盟国の領水に他の同盟国の船舶、航空機又は車両等が一時的に又は偶発的に入った場合に、装備その他の附属物に関する当該特許権者の特許の対象である発明は特許権の侵害とならない。
當其他同盟國之船舶、航空器或車輛等暫時性或偶發性進入該同盟國之領水時，關於裝備或其他附屬物中屬於該專利權人專利標的之發明，不構成專利權侵害。
条約と国内法の差異 ／ 條約與國内法之差異
条約上は船舶、航空機、車両が規定されている。日本特許法は、船舶若しくは航空機のみ規定、台湾専利法は、単に国境を通過するにすぎない交通手段と定めている。日本特許法の場合、条約優位であるため車両についても効力は及ばないものとする。
條約上規定為船舶、航空器及車輛。日本特許法僅規定船舶或航空器，臺灣專利法則規定為僅單純通過國境之交通工具。在日本特許法的情況下，由於條約具有優先地位，因此雖然沒有規定但對於車輛亦不及其效力。
船舶の国籍は、他の同盟国に限られ、自国の船舶が入った場合には、侵害となり得る。
船舶之國籍僅限於其他同盟國；若為本國之船舶進入，則可能構成侵害。
☆ 関連条文 ／ 相關條文
特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。
一 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物
二 特許出願の時から日本国内にある物
發明專利權之效力，不及於下列各款情事：
一、非出於商業目的之未公開行為。二、以研究或實驗為目的實施發明之必要行為。三、申請前已在國內實施，或已完成必須之準備者。四、僅由國境經過之交通工具或其裝置。五、非專利申請權人所得專利權，因專利權人舉發而撤銷時，其被授權人在舉發前，以善意在國內實施或已完成必須之準備者。六、專利權人所製造或經其同意製造之專利物販賣後，使用或再販賣該物者。七、專利權依第七十條第一項第三款規定消滅後，至專利權人依第七十條第二項回復專利權效力並經公告前，以善意實施或已完成必須之準備者。
意匠は、すべての同盟国において保護される（保護の形式は各国自由：特許法・著作権法等）。不実施でも、輸入のみでも保護される。強制実施権の設定は各国の裁量。
設計應於所有同盟國受到保護（保護方式由各國自行決定，得以專利法或著作權法保護）。即使未實施或僅有進口，仍應予保護。強制授權是否設定由各國裁量。
不使用に対する制裁（裁量）：①登録制度を設けていること②商標の使用義務を課していること③相当の猶予期間が経過していること④不使用に正当な理由がないこと。なお、商標の共有者の中に親会社から使用許諾された子会社は含まれない。
不使用撤銷制度（裁量）：①設有登錄制度；②課予使用義務；③已經過合理期間；④無正當理由不使用。商標共有者不包含母公司授權給子公司的子公司。
同盟国は、他の同盟国の国民を不正競争から効果的に保護しなければならない。保護形態は各国の自由（不正競争防止法の制定は不要、民法等の既存規定でも可）。具体的には①混同惹起②信用毀損③誤認招来行為を例示。
同盟國應有效保護其他同盟國國民免受不正當競爭。保護形式由各國自行決定（無須制定專門不正競爭法，既有民法規範亦可符合）。具體列舉：①造成混同②損害信譽③引人誤認等行為。
サービスマークは、1条2項により工業所有権の保護対象に含まれる。6条の6は保護義務を課すが、登録制度の設置までは義務付けない。
服務標章依第1條第2項納入工業財產權保護範圍。第6條之6僅課予保護義務，未強制要求建立登錄制度。
- 内国民待遇：外国人を自国民と同等に扱う義務（差別禁止）／ 國民待遇：要求對外國人與本國國民平等對待（禁止差別）
- 優先権：最初の出願日を基準日として他国出願に遡及効を与える ／ 優先權：以最初申請日作為基準日，給予他國申請溯及效力
- 特許独立：各国の特許は相互に独立し、一国の消滅は他国に影響しない ／ 專利獨立：各國專利相互獨立，一國消滅不影響他國效力
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