日台職務著作・法人著作
日台職務著作・法人著作
台日職務著作・法人著作
第一部 日本：職務著作（法人著作）
第一部 日本：職務著作（法人著作）
著作権法第15条（職務上作成する著作物の著作者） ／ 著作權法第15條（職務上所創作著作物之著作人）
第1項：法人その他使用者（以下「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。第2項：法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。（公表名義の要件なし）
第1項：以法人等（使用者等）之意圖為基礎，由從事法人等業務之人員於職務上所創作之著作物（電腦程式著作除外），由法人等以自身著作名義公開發表者，除於創作時之契約・工作規則等有另外規定外，以該法人等為著作人。第2項：以法人等之意圖為基礎，由從事法人等業務之人員於職務上所創作之電腦程式著作，除於創作時之契約・工作規則等有另外規定外，以該法人等為著作人。（無公開發表名義之要件）
■ 成立要件（第15条第1項）
■ 成立要件（第15條第1項）
■ 効果（法人著作の成立効果）
■ 效果（法人著作成立之效果）
■ 主要判例（日本）
■ 主要判例（日本）
▶ 最高裁平成15年4月11日 法人の発意の解釈事件（RGBアドベンチャー事件） ／ 最高裁平成15年（受）第1256號（法人意圖之解釋）
【事案の概要】
本件は「法人等の発意」の解釈が争点となった重要判例。従業員が業務として制作したとされるソフトウェアについて、明示の業務命令がなかったにもかかわらず職務著作の成立が認められるかが問われた。
【判決の内容と法的意義】
最高裁は、法人の発意は明示のみならず黙示によるものでも足りると判示した。具体的業務命令がない場合でも、業務として作成が予定されていた事情があれば発意が認められうるとした。本判決により「職務著作の発意要件は緩やかに解釈される」という実務上の基本姿勢が確立された。一方で、黙示の発意を認める範囲が広くなりすぎると、従業員の創作活動が過度に法人の著作として吸収される危険があることも指摘されており、発意の認定には慎重な事実認定が求められる。
【事案概要】
本件係以「法人等之意圖」解釋成為爭點之重要判例。就員工作為業務製作之軟體，在無明示業務命令之情形下，職務著作是否成立成為問題。
【判決內容與法律意義】
最高法院判示，法人之意圖不僅限於明示，黙示亦已足夠。即使無具體業務命令，若有作為業務預定創作之情事，意圖即可獲得認定。本判決確立了「職務著作之意圖要件採寬鬆解釋」之實務基本立場。另一方面，亦有指出若認定黙示意圖之範圍過廣，員工之創作活動可能被過度吸收為法人著作之危險，故認定意圖須謹慎的事實認定。
▶ 平成18年（ネ）第10003号 宇宙開発事業団プログラム事件 ／ 平成18年（ネ）第10003號（宇宙開發事業團程式事件）
【事案の概要】
本件は、宇宙開発事業団（現・JAXA）に勤務していたプログラム開発者Xが、在職中に作成した複数のコンピュータ・プログラムについて、自己が著作者であるとして著作権および著作者人格権の帰属を争った事案である。Xは、当該プログラムの一部について、法人の具体的な指示や承諾に基づかず、あるいは海外研修期間中に個人的に作成したものであるとして、職務著作（法人著作）の成立を否定し、自らの著作権の存在確認等を求めた。これに対し被告側（宇宙開発事業団承継法人等）は、当該プログラムはすべて職務上の活動として作成されたものであり、著作権法15条にいう職務著作が成立すると主張した。本件の中心的争点は、①当該プログラムが著作権法上の「職務上作成された著作物」に該当するか（「法人等の発意」および「職務上作成」の要件充足）、②法人の具体的指示や正式な承認が存在しない場合、あるいは研修期間中に作成された場合にも、職務著作の成立が認められるか、の2点である。
【判決の内容】
知財高裁は、著作権法15条の解釈として、「法人等の発意」要件は必ずしも明示的な個別指示を要するものではないとした。すなわち、従業者が法人に雇用され、その職務の遂行過程において当該著作物の作成が予定または予期されている場合には、法人の具体的指示や個別承認がなくとも、「法人等の発意」を満たすと判示した。また、海外研修中に作成されたプログラムであっても、その内容が法人の業務目的と密接に関連し、職務の延長線上にあると評価される場合には、職務著作の成立を否定すべきではないとした。さらに、法人内部での承認の有無は、職務性を否定する決定的事情とはならず、実質的に職務との関連性が認められる限り職務著作が成立するとした。
【法的意義】
本判決は、職務著作の成立要件である「法人等の発意」および「職務上作成」の解釈を実質的に拡張した点に重要な意義を有する。特に、従来想定されていたような「明示の業務命令」を要件とする厳格な理解を否定し、職務の予測可能性・業務関連性を基準とする柔軟な判断枠組みを示した点が重要である。これにより、組織的研究開発や大規模プロジェクトにおけるプログラム著作物については、実務上、法人帰属が広く認められる方向性が確立されたと評価される。
【事案概要】
本案係宇宙開發事業團（現為JAXA）之職員X，對其於在職期間所開發之多個電腦程式，主張其為著作人並主張著作權及著作人格權，進而與法人間發生歸屬爭議之案件。X主張，其中部分程式並非依據法人具體指示或承認所製作，或係於海外研修期間以個人名義完成，因而否認其屬於職務著作（法人著作），並請求確認其自身著作權存在。對此，被告（宇宙開發事業團之承繼法人等）主張，該等程式均係基於職務上活動所完成，符合著作權法第15條之職務著作要件。本案主要爭點有二：第一，系爭程式是否屬於著作權法所稱之「職務上完成之著作」（是否具備「法人等之發意」及「職務上完成」之要件）；第二，即使欠缺法人之具體指示或正式承認，或於研修期間完成之著作，是否仍得成立職務著作。
【判決內容】
智慧財產高等法院就著作權法第15條之解釋指出，「法人等之發意」並不以明示之個別指示為必要。亦即，若受雇人基於法人之雇用關係，於其職務執行過程中可預見或應預期將會產生該著作物時，即使欠缺個別具體指示或承認，仍可認定符合「法人等之發意」要件。此外，即使該程式係於海外研修期間所完成，只要其內容與法人業務目的具有密切關聯，且可評價為職務之延伸，亦不應否定其職務著作之成立。再者，法人內部之承認程序並非否定職務著作成立之決定性因素，只要實質上與職務具有關聯性，即可成立職務著作。
【法律意義】
本判決對職務著作成立要件中之「法人等之發意」及「職務上完成」進行實質性擴張解釋，具有重要意義。特別是否定以往須具備明示業務指示之嚴格見解，而改採以職務相關性及可預見性為判斷標準之彈性認定方式。此一見解使得於組織性研究開發或大型專案中所產生之程式著作物，在實務上更傾向認定為法人著作。
▶ 東京地裁平成5年1月25日判決 ブランカ写真事件 ／ 東京地方法院平成5年1月25日判決（布蘭卡照片事件）
【事案の概要】
本件は、雑誌社から依頼を受けて写真撮影を行ったフリーランスのカメラマンが、自己が撮影した写真の著作権の帰属をめぐって争われた事案である。カメラマンは、雑誌掲載を目的として特定のテーマに基づく写真撮影を依頼され、実際に撮影した写真を雑誌社に提供した。しかし、その後、当該写真の利用範囲や著作権の帰属について当事者間で争いが生じ、雑誌社側による利用行為が著作権侵害に当たるかが問題となった。本件の主要な争点は、①雑誌社からの依頼に基づいて制作された写真について、著作権が撮影者（フリーランス・カメラマン）に帰属するのか、それとも雑誌社に帰属または移転するのか、②いわゆる業務委託型の創作物において、職務著作（法人著作）の類推適用が認められるか否か、の2点である。
【判決の内容】
東京地裁は、著作権法上、著作物の著作者は原則として創作行為を行った者であり、法人著作が成立するためには法が定める厳格な要件を満たす必要があるとした。そのうえで、本件のようなフリーランスのカメラマンによる受託制作の場合には、雑誌社の依頼に基づくものであっても、直ちに法人著作が成立するものではなく、特段の事情がない限り著作者は撮影者本人であると解するのが相当であると判示した。また、著作権の譲渡についても、明示または黙示の合意が認められない限り当然には成立しないとした。
【法的意義】
本判決は、受託制作型の著作物における著作権帰属の基本原則を明確化した点に意義がある。すなわち、外部委託や業務依頼の存在のみでは著作者の帰属は変動せず、著作権譲渡には明確な合意が必要であることを確認したものである。これにより、フリーランスの創作物に関する権利関係について、契約実務の重要性を強く示す先例となっている。
【事案概要】
本案係一名受雜誌社委託進行攝影之自由攝影師，圍繞其所拍攝照片之著作權歸屬所發生之爭議事件。該攝影師係基於雜誌刊載之目的，依特定主題受託進行拍攝，並將實際拍攝之照片提供予雜誌社。然而，其後雙方就該照片之利用範圍及著作權歸屬產生爭議，並進一步問題化雜誌社之使用行為是否構成著作權侵害。本案之主要爭點為：①依據雜誌社之委託所創作之照片，其著作權究應歸屬於創作者（自由攝影師），或應歸屬或移轉於雜誌社；②在所謂外包型創作物中，是否得類推適用「職務著作（法人著作）」之成立要件。
【判決內容】
東京地方法院認為，依著作權法之原則，著作物之著作人以實際進行創作行為之人為準，且法人著作之成立須符合法律所規定之嚴格要件。因此，在本案此類由自由職業者受託製作之情形中，即便係基於雜誌社之委託，亦不當然成立法人著作；除非存在特別情事，否則應認定著作人仍為攝影者本人。此外，關於著作權之讓與，亦須有明示或默示之合意，否則不得當然認定其已成立。
【法律意義】
本判決明確化受託製作型著作物之著作權歸屬基本原則，具有重要意義。亦即，僅因存在外部委託或業務指示，並不會改變著作人之歸屬；著作權之讓與必須存在明確合意。本判決因此成為確認自由工作者創作物權利歸屬之重要先例，並強調契約實務在著作權處理上之關鍵重要性。
▶ 令和6年（ネ）第10035号 ファッション色彩事件 ／ 令和6年（ネ）第10035號（時尚色彩事件）
【事案の概要】
本件は、学校法人文化学園の専任講師嘱託である原告が、同法人主導の検定試験準拠テキスト『ファッション色彩〔Ⅰ〕』の共同著作者であるとして、被告法人による複製行為が自己の著作権（複製権）を侵害すると主張し、複製差止め・損害賠償等を求めた事案である。当該書籍は、被告理事長の主導の下、検定制度構築と並行して企画・執筆されたものであり、原告を含む教職員が委員会・研究グループ活動として執筆に関与した。被告は原稿料を支払い、さらに被告と関連財団との間で出版・発行・発売に関する覚書を締結していた。
【判決の内容】
東京地裁は、①法人の「発意」、②職務上作成性、③法人名義公表性の各要件を総合的に肯定し、本件書籍について職務著作（著作権法15条）が成立すると判断した。その結果、著作者は法人である被告とされ、原告の請求は棄却された。
【法的意義】
本判決は、著作権法15条における職務著作成立要件、とりわけ「法人等の発意」および「職務上作成性」について、実務上の企画・組織的関与の実態を重視し、緩やかに認定し得ることを再確認した点に意義がある。また、従来議論の多い「法人名義による公表要件」について、奥付記載（©表示・発行表示・発売元表示等）や関連契約、出版実務の実態を総合考慮し、形式的な著作者表示の欠如を補完して法人名義公表性を肯定した点は、実務上の射程を拡張する判断として位置づけられる。
【事案概要】
本件係學校法人文化學園之專任講師嘱託原告，主張其為該法人主導之檢定考試對應教材《ファッション色彩〔Ⅰ〕》之共同著作人，並認為被告法人之複製行為侵害其著作權（複製權），因此請求禁止複製及損害賠償等之案件。該書籍係在被告理事長主導下，與檢定制度之建構同步進行企劃與撰寫，由原告等教職員透過委員會及研究小組活動參與執筆。被告亦支付稿費，並與相關財團間締結有關出版、發行與銷售之備忘錄。
【判決內容】
東京地方法院認為，綜合判斷法人之「發意」、職務上創作性以及以法人名義公表等要件均成立，認定本書屬於著作權法第15條之職務著作。因此，著作人應為被告法人，駁回原告之請求。
【法律意義】
本判決在著作權法第15條職務著作成立要件之解釋上，特別是「法人等之發意」及「職務上創作性」，強調應重視實務上企劃與組織性參與之實態，並可採取較為彈性之認定方法，此點具有重要意義。此外，對於爭議較多之「以法人名義公表要件」，本判決綜合考量奥付記載（©標示、發行人、發售元等）、相關契約及出版實務之運作方式，即使著作人未明示，仍可補充認定法人名義公表性，展現出實務上擴張適用之傾向。
▶ 東京地裁平成22年8月4日判決 北見工業大学事件 ／ 東京地裁平成22年8月4日判決（北見工業大學事件）
【事案の概要】
本件は、大学教員が作成した教材等の著作物について、著作権法15条の職務著作として法人（大学）に原始的に帰属するか、それとも教員個人に帰属するかが争われた事案である。争点は、当該著作物が「法人等の発意に基づくもの」といえるか否かであり、大学組織における教育・研究の自主性との関係で、法人の関与の程度が問題となった。
【判決の内容】
裁判所は、職務著作成立の前提として①法人等の発意、②業務従事者による作成、③職務上作成、④法人名義による公表、の4要件を示した上で、とりわけ「法人等の発意」要件について厳格に解釈した。そして、法人等の発意とは、単なる業務関連性や職務遂行過程での作成では足りず、法人が当該著作物の作成について具体的・実質的に企画・指揮・決定していることを要するとした。本件では、大学側の関与は教育・研究活動の一般的枠組みにとどまり、当該著作物の内容形成に対する具体的統制が認められないとして、「法人等の発意」要件の充足を否定し、職務著作の成立を認めなかった。
【法的意義】
本判決は、著作権法15条における「法人等の発意」要件について、従来の緩やかな業務関連性理解を排し、法人による具体的・実質的な創作統制の存在を要求することを明確化した点に意義がある。すなわち、「発意」は単なる業務上の期待や抽象的な教育目的では足りず、創作内容に対する企画・指示・決定といった実質的関与を必要とすることが示された。また、大学という組織においては学問の自由および教育・研究の自主性が強く保障されていることから、教員の自由裁量に委ねられる教材や講義資料については、法人の発意性は原則として否定されやすいという実務的傾向を確認した。その結果、本判決は、職務著作の成立範囲を限定的に解釈し、著作権帰属を原則として創作者個人に帰属させる方向性を強めた重要判例として位置づけられる。
【事案概要】
本案（北見工業大學事件）係關於大學教師所製作之教材等著作物，其著作權依著作權法第15條之職務著作規定，是否應原始歸屬於法人（大學），或仍歸屬於教師個人所引起之爭議案件。爭點在於該著作物是否可認定為「基於法人等之發意所創作」，亦即在大學組織中教育與研究自主性之背景下，法人對創作之關與程度是否達到職務著作成立所要求之程度。
【判決內容】
法院認為，職務著作成立需具備以下四項要件：①法人等之發意、②由法人業務従事者所創作、③職務上之創作、④以法人名義公表。其中，「法人等之發意」不僅限於業務相關性或職務過程中之創作，而必須具備法人對該著作物之具體且實質的企劃、指揮與決定。本案中，大學方面之關與僅止於教育與研究活動之一般性框架，未能認定對著作內容形成具有具體統制，因此否定「法人等之發意」要件之成立，亦否定職務著作之成立。
【法律意義】
本判決對著作權法第15條中「法人等之發意」要件作出重要解釋，明確排除僅基於業務相關性或抽象教育目的即可成立之可能，要求必須存在法人對創作內容之具體且實質之控制。亦即，「發意」不僅是一般性業務期待，而應具體表現為對創作內容之企劃、指示與決定等實質參與。此外，鑑於大學具有學問自由及教育研究自主性，對於教員基於裁量所創作之教材與講義資料，法院傾向認為難以認定法人具有發意，因而實務上較容易否定職務著作之成立。因此，本判決確立了職務著作成立範圍應採取限制性解釋之方向，使著作權原則上回歸創作者個人之趨勢更加明確。
第二部 台湾：職務著作（法人著作）
第二部 臺灣：職務著作
台湾著作権法第11条（雇用著作） ／ 臺灣著作權法第11條（雇用著作）
1．従業員が職務上作成した著作物は、当該従業員を著作者とする。但し、契約に使用者を著作者とする旨の約定がある場合は、その約定に従う。2．前項の規定により従業員を著作者とする場合、その著作財産権は使用者に帰属する。但し、契約にその著作財産権は従業員が享有する旨の規定がある場合は、その約定に従う。3．前二項にいう従業員は、公務員を含む。
1．受雇人於職務上完成之著作，以該受雇人為著作人。但契約約定以雇用人為著作人者，從其約定。2．依前項規定，以受雇人為著作人者，其著作財產權歸雇用人享有。但契約約定其著作財產權歸受雇人享有者，從其約定。3．前二項所稱受雇人，包括公務員。
台湾著作権法第12条（出資著作） ／ 臺灣著作權法第12條（出資著作）
1．出資し他人を招聘して完成させた著作物は、前条に事由を除き、当該招聘を受けた者を著作者とする。但し、契約に出資者を著作者とする旨の約定がある場合は、その約定に従う。2．前項の規定により招聘を受けた者を著作者とする場合、その著作財産権は契約の約定により、招聘を受けた者又は出資者が享有する。著作財産権の帰属について約定がない場合、その著作財産権は招聘を受けた者が享有する。3．前項の規定により著作財産権が招聘を受けた者に帰属する場合、出資者は当該著作物を利用することができる。
1．出資聘請他人完成之著作，除前條情形外，以該受聘人為著作人。但契約約定以出資人為著作人者，從其約定。2．依前項規定，以受聘人為著作人者，其著作財產權依契約約定歸受聘人或出資人享有。未約定著作財產權之歸屬者，其著作財產權歸受聘人享有。3．依前項規定著作財產權歸受聘人享有者，出資人得利用該著作。
台湾著作権法第21条 ／ 臺灣著作權法第21條
著作者人格権は著作者本人に専属し、譲渡又は継承することができない。
著作人格權專屬於著作人本身，不得讓與或繼承。
■ 著作者人格権の不譲渡性（第21条）
■ 著作人格權之不可讓與性（第21條）
■ 保護期間の相違
■ 保護期間之差異
■ 主要判例（台湾）
■ 主要判例（臺灣）
▶ 智慧財產法院101年民著訴字第14号 出資著作の財産権帰属と契約解釈事件 ／ 智財法院101年民著訴字第14號（出資著作財産權歸屬與契約解釋）
【事案の概要】
本件は、台湾の鉱油関連団体である中華民國礦油商業同業公會全國聯合會（礦油公會）が、嘉南藥理科技大學（嘉南科大）に「礦油資源永續利用調查與知識庫建立」研究計画を委託し、その研究成果である報告書（著作物）の著作権帰属が争われた事案である。被上訴人（研究計画主持人）は、自らが研究報告書の著作権者であるとして著作権侵害に基づく損害賠償を請求した。
【判決の内容】
しかし裁判所は、当該研究は礦油公會が資金を提供し、嘉南科大が受託して実施した「出資委託著作（出資著作）」に該当すると認定した。その上で、旧著作権法第12条に基づき、①契約で著作者を出資者と定めた場合は出資者が著作者となる、②そのような定めがない場合は受託者である嘉南科大が著作者となる、と判断し、研究主持人個人が著作者となる余地はないとした。さらに、仮に研究主持人を著作者と考えたとしても、本件研究は大学教員としての職務遂行の一環で作成された職務著作であり、大学と研究者との間に著作財産権を研究者へ帰属させる特約も存在しないため、著作財産権は雇用者である嘉南科大に帰属すると判示した。その結果、被上訴人には著作財産権が認められず、損害賠償請求は棄却された。
【法的意義】
本判決は、台湾著作権法における「出資著作」と「職務著作」が競合する場合の権利帰属を明確に示した重要判例である。第一に、本判決は委託研究契約に基づいて作成された研究成果物について、研究実施者個人ではなく、契約当事者間の法律関係を基準として著作者及び著作財産権者を判断すべきことを明確にした。第二に、出資著作においては著作者及び著作財産権の帰属は契約内容によって決定され、研究計画主持人や実際の執筆者が当然に権利者となるわけではないことを示した。第三に、大学教員による研究成果については、大学の業務として作成された場合には職務著作の規定も適用され得ることを確認し、著作財産権の帰属判断において雇用関係及び契約関係の双方を重視する立場を示した。本判決は、大学・研究機関における受託研究、産学連携研究及び政府補助研究における著作権管理実務に大きな影響を与えるものであり、研究成果の権利帰属については事前に契約で明確に定めることの重要性を示した判例として位置付けられる。
【事案概要】
本案係關於中華民國礦油商業同業公會全國聯合會（礦油公會）委託嘉南藥理科技大學（嘉南科大）執行「礦油資源永續利用調查與知識庫建立」研究計畫，其研究成果報告書（著作物）之著作權歸屬所引發之爭議。被上訴人（研究計畫主持人）主張其為研究報告書之著作權人，並以著作權受侵害為由請求損害賠償。
【判決內容】
然而，法院認定本件研究係由礦油公會出資，並委託嘉南科大執行之「出資著作」。依當時著作權法第12條規定：①如契約約定以出資人為著作人者，則由出資人為著作人；②如未約定者，則由受聘人即嘉南科大為著作人。因此，研究計畫主持人個人並不可能成為系爭著作之著作人。此外，法院進一步指出，即使將研究計畫主持人視為著作人，本件研究亦係其作為大學教師執行職務所完成之著作，屬職務著作。而嘉南科大與被上訴人之間並無契約約定將著作財產權歸屬於研究者個人，因此依著作權法第11條規定，著作財產權仍應歸屬於雇用人即嘉南科大所有。最終，法院認定被上訴人並不享有系爭著作之著作財產權，其所主張之著作權侵害及損害賠償請求均無理由，予以駁回。
【法律意義】
本判決為臺灣著作權法上「出資著作」與「職務著作」規範適用之重要判例。首先，本判決明確指出，委託研究所產生之研究成果，其著作權歸屬應以契約關係及法律規定為判斷基準，而非單純以實際撰寫或執行研究之個人作為權利歸屬依據。其次，本判決確認出資著作制度下，著作人及著作財產權人之認定，應優先依契約約定決定；如契約未有明文規定，則依著作權法第12條規定由受聘人取得相關權利，而非當然歸屬於研究主持人或實際執筆者。再次，本判決亦指出，大學教師於執行受託研究計畫所完成之研究成果，可能同時涉及職務著作之判斷。若研究成果屬職務上完成之著作，且雙方未另行約定著作財產權歸屬，則著作財產權原則上歸屬於雇用人即大學所有。因此，本判決對於大學、研究機構、產學合作計畫及政府委託研究計畫之著作權管理具有重要參考價值，並再次強調事前透過契約明確約定著作權歸屬的重要性。
▶ 最高法院111年度台上字第185号 職務著作における著作人格権不行使特約の効力 ／ 最高法院111年度台上字第185號民事判決（著作人格權不行使特約效力）
【事案の概要】
本件は、従業員が在職中に制作した美術著作の著作人格権の帰属が争われた事案である。被上訴人（従業員）は、上訴人会社に勤務していた期間中に記念商品用の美術作品を制作した。その後、退職して別会社へ転職した後、当該作品を複製・改作したため、上訴人会社は著作人格権侵害を理由として損害賠償を請求した。会社と従業員との間には、「在職中に完成した知的財産権は会社に帰属する」とする誓約書が存在していた。しかし、その内容は著作人格権について明確に規定したものではなかった。
【判決の内容】
最高法院は、著作人格権は著作者の人格と密接に結び付いた権利であり、著作権法第21条により著作者本人に専属するとした。そして、労使間で著作人格権の帰属に関する合意が明確でない場合には、受僱人（従業員）に有利に解釈すべきであり、著作人格権は受僱人に帰属すると推定されると判示した。その結果、本件誓約書は知的財産権一般の帰属を定めたにすぎず、著作人格権を会社に帰属させる明確な合意とは認められないとして、会社側の主張を退けた。
【法的意義】
本判決の意義は、職務著作における著作人格権と著作財産権の区別を明確にした点にある。第一に、本判決は、受僱人が職務上作成した著作物について、著作人格権は原則として受僱人に帰属し、著作財産権は僱用人に帰属するという著作権法第11条の基本構造を改めて確認した。第二に、「知的財産権は会社に帰属する」といった包括的な契約条項のみでは、著作人格権の帰属変更まで認められないことを明らかにした。著作人格権を会社側に帰属させるためには、明確かつ具体的な合意が必要であるとされた。第三に、本判決は、著作人格権が人格権の一種として人間の尊厳や人格的利益を保護することを目的とする権利であることを重視し、帰属が不明確な場合には受僱人に有利に解釈するとの判断基準を示した。本判決は、企業における職務著作の管理実務に重要な影響を与えるものであり、台湾法における著作者人格権不行使特約の法的性質（人格権の移転ではなく債権的合意にとどまる）を確認した重要判例。実務上、不行使特約を活用する際には、その効力が債権的なものにとどまることを前提として、万全を期すために「著作権譲渡＋不行使特約」を組み合わせた契約設計が推奨される。日本法との比較においても重要な判例であり、台湾での著作権契約実務を理解するうえで不可欠な先例である。
【事案概要】
本案（最高法院111年度台上字第185號）係關於受僱人於任職期間所創作之美術著作，其著作人格權歸屬所引發之爭議。被上訴人（受僱人）於上訴人公司任職期間，創作供公司商品使用之美術著作。其後離職並轉任其他公司後，對該著作進行重製及改作，上訴人公司遂以侵害著作人格權為由，請求損害賠償。雙方曾簽署切結書，約定「任職期間所完成之智慧財產權均歸公司所有」。然而，該切結書並未就著作人格權之歸屬作出明確約定。
【判決內容】
最高法院指出，著作人格權與著作人之人格密切結合，依著作權法第21條規定，原則上專屬於著作人本人享有。進一步而言，若勞雇雙方對於著作人格權歸屬之約定內容不明確時，應採取有利於受僱人之解釋，並推定著作人格權歸屬於受僱人。因此，法院認定本件切結書僅約定智慧財產權之一般歸屬，尚不足以認定著作人格權亦移轉予公司，最終駁回公司之主張。
【法律意義】
本判決的重要意義，在於明確區分職務著作中的著作人格權與著作財產權。第一，本判決再次確認著作權法第11條之基本架構，即受僱人於職務上完成之著作，原則上由受僱人享有著作人格權，而著作財產權則歸屬於僱用人。第二，本判決明確指出，僅有「智慧財產權歸公司所有」之類的概括性契約條款，並不足以使著作人格權之歸屬發生變更。若欲使著作人格權歸屬於公司，必須有明確且具體之約定。第三，本判決特別強調，著作人格權作為人格權之一種，其目的在於保障人格尊嚴及人格利益。因此，當著作人格權之歸屬約定不明確時，應採取有利於受僱人之解釋，並推定由受僱人享有該權利。本判決對企業職務著作管理實務具有重要影響，並確認臺灣法上「著作者人格權不行使特約」之法律性質，係屬債權性之約定，而非人格權本身之移轉。實務上，企業於運用不行使特約時，應認識其效力僅限於債權法上的拘束，為求權利安排之周延，通常建議採取「著作財產權讓與＋著作者人格權不行使特約」之契約設計。本判決亦具有重要之比較法價值。相較於日本法對著作者人格權之處理方式，臺灣法透過不行使特約制度調和人格權保護與企業利用需求，其理論與實務運作均具有研究價值。因此，本判決可謂理解臺灣著作權契約實務及著作者人格權制度之重要指標判例。
第三部 日台比較表
第三部 日臺比較表
| 比較項目 | 日本法 | 台湾法 |
|---|---|---|
| 根拠条文根據條文 | 著作権法第15条著作權法第15條 | 著作権法第11条・第12条著作權法第11條・第12條 |
| 著作者たる地位著作人地位 | 法人等（法人が著作者）法人等（法人為著作人） | 受雇人（常に創作した自然人）受雇人（始終係創作之自然人） |
| 著作者人格権著作人格權 | 法人に原始帰属原始歸屬於法人 | 受雇人（個人）に留保保留於受雇人（個人） |
| 著作財産権著作財産權 | 法人に原始帰属原始歸屬於法人 | 雇用人（法人）に帰属歸屬於雇用人（法人） |
| プログラム特則 | あり（第15条第2項）公表名義要件なし有（第15條第2項）無公表名義要件 | なし（第11条で統一）無（第11條統一適用） |
| 出資著作 | 特別規定なし無特別規定 | 第12条で規律由第12條規律 |
| 契約による変更契約變更 | 従業者帰属への変更可可變更為從業人員歸屬 | 財産権帰属の変更可（人格権は不可）可變更財産權歸屬（人格權不可） |
| 人格権不行使特約人格權不行使特約 | 法人帰属により問題生じず因法人歸屬不生問題 | 債権的合意として有効（権利消滅ではない）作為債權合意有效（非消滅權利） |
| 保護期間 | 公表後70年（2018年改正後）公開後70年（2018年修法後） | 公表後50年（現行法）公開後50年（現行法） |
| プログラム著作物 | 公表名義要件なし（社内システム等も対象）無公開名義要件（社內系統等亦適用） | 第11条で統一処理由第11條統一處理 |
