日台商標の異議申立・無効審判（評定）/台日商標異議申請・無效審判（評定）

商標法第43条の2（登録異議の申立て） ／ 商標法第43條之2（異議申請）

1．何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。（一）その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたこと。（二）その商標登録が条約に違反してされたこと。（三）その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。

商標法第43条の3（決定） ／ 商標法第43條之3（決定）

1．登録異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。2．審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。3．取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。4．審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。5．前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

商標法第43条の6（審理の方式等） ／ 商標法第43條之6（審理方式等）

1．登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。2．第五十六条第一項において準用する特許法第百四十五条第三項から第八項まで、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。3．共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

商標法第43条の7（参加） ／ 商標法第43條之7

1．商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。2．第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。

商標法第43条の9（職権による審理） ／ 商標法第43條之9（依職權審理）

1．登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。2．登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。

商標法第46条（商標登録の無効審判） ／ 商標法第46條（商標登錄無效審判）

1．商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。（一）その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。（二）その商標登録が条約に違反してされたとき。（三）その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。（四）その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。（五）商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。（六）商標登録がされた後において、その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。（七）地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第七条の二第一項各号に該当するものでなくなつているとき。2．前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。3．第一項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。4．審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

商標法第46条の2 ／ 商標法第46條之2

1．商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第五号から第七号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。2．前項ただし書の場合において、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。

商標法第47条（除斥期間） ／ 商標法第47條（除斥期間）

1．商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が同項第十五号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第四十六条第一項第四号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。2．商標登録が第七条の二第一項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から五年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第四十六条第一項の審判は、請求することができない。

▶ 最二小判平成2年7月20日　ポパイ・マフラー事件 ／ 最高法院第二小法庭判決平成2年（1990年）7月20日　波派（POPEYE）圍巾事件

【事案の概要】

本件は、アメリカの人気漫画・アニメキャラクター「ポパイ（POPEYE）」に関する商標権と著作権との関係が問題となった事案である。被告は、「POPEYE」の文字のみを表示した標章（乙標章）や、「POPEYE」の文字とポパイの図柄を組み合わせた標章（丙標章）を付したマフラーを販売していた。これに対し、原告は「POPEYE」「ポパイ」の文字およびポパイの図形から構成される登録商標の商標権者として、商標権侵害を理由に販売差止め及び損害賠償を請求した。本件では次の二点が主な争点となった。第一に、ポパイの図柄を含む標章について、著作権が先行して存在する場合に商標権の行使が制限されるかという点である。第二に、図柄を含まない「POPEYE」の文字のみの使用についても、商標権の行使が認められるかという点である。

【判決の内容】

最高裁はまず、ポパイの図柄を含む丙標章について、ポパイのキャラクター表現は著作物であり、著作権が商標登録出願以前から存在していたと認定した。そのため、商標法29条により、先行する著作権と抵触する範囲では商標権を行使することはできないと判断した。一方、「POPEYE」の文字のみからなる乙標章については、著作権侵害の問題は生じないため、商標法29条の適用はないとした。しかし最高裁は、そもそも本件商標自体が漫画「ポパイ」の著名性・顧客吸引力を利用して登録されたものであり、著作権者の許諾を受けて商品を販売する者に対し商標権を行使することは、公正な競争秩序に反すると判断した。その結果、文字標章に対する商標権の行使についても、権利濫用として許されないと判示した。

【法的意義】

本判決は、商標権と著作権が衝突する場合の処理を示した代表的判例である。第一に、先行著作権が存在する場合には、商標法29条によって商標権の行使が制限されることを明確にした。第二に、形式的には有効な商標権であっても、その行使が著名な著作物の価値を不当に利用するものである場合には、民法上の権利濫用法理によって制限され得ることを示した。第三に、本件商標は後に「公序良俗違反」を理由として無効審決が確定しており、現在であれば商標登録無効の抗弁や無効審判による解決がより重視されると考えられている。

▶ 知財高裁平成30年（行ケ）10082号　引用商標との類似を理由とする異議成立事件 ／ 知財高裁平成30年（行ケ）10082號（商標類似・第4條1項11號）

【事案の概要と判決内容】

本件は、結合商標における類否判断において、著名な構成部分を「要部」として抽出し、当該部分を基準に商標の類否を判断することの可否が問題となった事案である。問題となった商標は、「GIANNI VALENTINO」等の文字を含む結合商標であり、これに対して引用商標として著名ブランド「VALENTINO」を含む商標が存在していた。本件は登録商標と引用商標（先行登録商標）の類似性を理由に異議申立てが提起された事案である。知財高裁は、商標の類否判断は外観・称呼・観念の三要素を総合的に考慮し、取引の実情も踏まえて判断すべきとした。特に称呼（読み方）の類似性を重視し、取引上消費者が両商標を混同するおそれがあるかを判断基準とした。本件では異議申立てが認められ、取消決定が維持された。

【法的意義】

本件は商標法第4条第1項第11号（先登録商標との類似）を理由とする異議申立て事件における類否判断の手法を示した代表的判例である。称呼・観念・外観の総合判断原則と取引実情の考慮という判断枠組みを確認した点で、商標法実務における重要な先例となっている。

▶ 知財高裁平成22年11月16日判決　ヤクルト容器立体商標事件（使用による識別力） ／ 知財高裁平成22年（行ケ）第10169號（立體商標・使用識別性）

【事案の概要】

乳酸菌飲料「ヤクルト」の特徴的なくびれ形状容器が、文字や図形を伴わない立体商標として登録できるかが争われた事案。商品の形状は原則として自他商品識別力を欠くとして商標法第3条第1項第3号により登録が認められないが、長年の使用により識別力を獲得した場合は第3条第2項により例外的に登録が認められる。

【判決の内容】

知財高裁は特許庁の拒絶判断を取り消し、ヤクルト容器形状について使用による識別力の取得を認めた。約40年以上にわたる継続使用・全国的な販売・高い市場シェア・ほぼ同一形状の維持という事実を重視し、消費者が容器形状だけを見てもヤクルト製品を認識できると認定した。特許庁が依拠した「文字商標（ヤクルト）による識別」は副次的なものにすぎず、容器形状自体が独立した識別力を有すると判断した。

【法的意義】

本判決は立体商標における「使用による識別力（商標法第3条第2項）」の判断基準を確立した先例として重要である。①継続使用期間、②使用地域の広さ、③市場シェア、④形状の一貫性、⑤消費者認知調査の結果などを総合考慮するという判断枠組みを示した。また製品形状と文字商標の識別機能分担関係についての分析手法も実務上参照される重要判例である。

商標法第63条（審決等に対する訴え） ／ 商標法第63條（對審決等之訴）

1．取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。2．特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。

▶ 最二小判平成14年2月22日（平成13年（行ヒ）142号）　共有特許権の原告適格 ／ 最二小判平成14年2月22日（平成13年（行ヒ）第142號）

【事案の概要】

共有特許権について無効審判が請求され、特許を無効とする審決がされた。これに対し、共有者の一部のみが審決取消訴訟を提起した事案である。問題は、共有者全員が原告とならなければ訴訟提起が不適法となるか否かであった。

【判決の内容】

最高裁は、共有特許権者の一部のみであっても審決取消訴訟を提起することができるとした。また、その場合の取消判決の効力は共有者全員に及ぶと判示した。

【法的意義】

共有特許権における審決取消訴訟の原告適格を明確化した判例である。固有必要的共同訴訟ではないことを示し、共有者の一部提訴を認めることで権利救済の実効性を確保した点に意義がある。

▶ 最一小判平成12年1月27日（平成7年（行ツ）105号）　無効審判請求人の訴訟上の独立性 ／ 最一小判平成12年1月27日（平成7年（行ツ）第105號）

【事案の概要と判決内容】

特許無効審判において複数の請求人が存在したが、そのうち一部のみが審決取消訴訟を提起した事案である。請求人全員の共同提訴が必要かが争点となった。最高裁は、無効審判請求人の一部のみであっても審決取消訴訟を提起することができるとした。審決の効力は、原告とならなかった請求人には及ぶが、原告となった者との関係では争いが継続する。

【法的意義】

無効審判請求人の訴訟上の独立性を認めた判例である。請求人全員の共同訴訟を不要とし、各請求人が独立して司法救済を求め得ることを明確化した。

▶ 東京高判平成15年10月16日（平成13年（行ケ）356号）　再係属手続の当事者範囲 ／ 東京高判平成15年10月16日（平成13年（行ケ）第356號）

【事案の概要と判決内容】

無効審判の維持審決に対し、一部の請求人のみが審決取消訴訟を提起し、取消判決が確定した後の再係属手続において、どの範囲の当事者について審理が再開されるかが問題となった事案である。裁判所は、審決取消判決が確定した場合であっても、再係属後の無効審判手続は、原告となった請求人との関係においてのみ再開されるとした。また、原告とならなかった請求人については、既に確定した審決の効力（いわゆる一事不再理的効力）が及ぶとした。

【法的意義】

審決取消判決後の再係属手続における当事者範囲を明確化した重要判例である。一事不再理的効力との関係を踏まえ、審決取消訴訟の当事者構造を限定的に理解する枠組みを示した。

▶ 知財高判平成30年12月18日（平成30年（行ケ）10057号）　被告適格の厳格性 ／ 知財高判平成30年12月18日（平成30年（行ケ）第10057號）

【事案の概要と判決内容】

特許無効審判において特許を無効とする審決がされ、特許権者が審決取消訴訟を提起したが、複数存在する請求人の一部のみを被告としていた事案である。知的財産高等裁判所は、無効審判の請求人全員を被告としない審決取消訴訟は適法性を欠き、訴えの利益を欠くとして却下すべきであると判示した。

【法的意義】

無効審判型審決取消訴訟における被告適格の厳格性を明確化した判例である。請求人の一部欠缺は、対世効を有する無効審決の確定を部分的に発生させるため、訴訟の実益を失わせることを理由に不適法とされた点に意義がある。

台湾商標法第48条（異議申請） ／ 臺灣商標法第48條（異議申請）

商標の登録公告後、何人も公告日から三か月以内に商標主管機関（智慧財產局）に異議を申請することができる。異議申請は、一商標登録につき一申請に限る。異議理由は商標の登録が第29条第1項・第30条第1項・第65条第3項（第29条・第30条違反）に違反する場合に限られる。

台湾商標法第57条（評定申請） ／ 臺灣商標法第57條（評定申請）

1．利害関係人又は審査人員が商標の登録は第29条第1項、第30条第1項又は第65条第3項の規定に違反すると認める場合、商標主管機関に評定を申請又は提起することができる。2．第30条第1項第10号の規定違反を理由とする評定申請については、その申請人が著名商標又は標章の所有者であり、かつ利害関係を有する場合に限り申請することができる。3．商標は登録公告日より満五年を経過すると評定を申請することができない（第58条・除斥期間）。ただし悪意登録については除斥期間は適用されない。

▶ 最高行政法院106年判字第244号　悪意登録と評定の除斥期間不適用 ／ 最高行政法院106年判字第244號（惡意登錄・除斥期間不適用）

【事案の概要と判決内容】

本件は、著名外国ブランドと類似する商標を台湾で悪意（不正競争目的）登録した事案に対する評定申請事件である。最高行政法院は、商標法第57条・第58条の解釈として、悪意登録については除斥期間（登録から5年）の適用が排除されることを確認した。悪意の認定においては、申請時に他人の著名商標を知っていたこと、および不正利益を得る目的があったことの両要件を充足する必要があるとした。

【法的意義】

本判決は台湾における悪意商標登録と除斥期間適用除外の判断基準を確立した重要判例であり、日本の最高裁平成20年判決（ポパイ事件）と同一方向性の判断として日台比較において重要な意義を有する。外国著名ブランドのただ乗り目的の台湾商標登録に対する事後的救済の可能性を確保した点で、国際的なブランド保護法制の観点からも注目される。

▶ 智財法院111年度行商訴字第85号判決　FUJI 自動化設備案 ／ 智財法院111年度行商訴字第85號判決（FUJI 自動化設備案）

【事案の概要と判決内容】

本件は、商標「FUJI auto」に関する異議事件である。異議申立により、当該商標は既存の「FUJI」商標と類似し、関連する商品・サービス分野において出所混同のおそれがあるとして、智慧財產局が異議成立・登録取消の処分を行った。知的財産及商業法院は、以下の点を重視して智慧財產局の判断を支持した。まず、「FUJI auto」という商標において、「auto」は補助的・説明的要素にとどまり、核心的識別機能は「FUJI」の部分に存すると認定した。また、指定商品およびサービスは既存の「FUJI」商標と高度に関連性・類似性を有しており、取引の実情に照らせば、一般需要者は両商標を同一系列または系列ブランドと誤認する可能性が高いと判断した。したがって、本件商標は混同のおそれがあるとして、異議成立および登録取消処分を維持した。

【法的意義】

本判決は、複合商標における「識別力の核心部分の抽出方法」を明確にした事例である。すなわち、商標全体に付加語が存在する場合であっても、当該付加部分が識別力を弱めるに足りない場合には、主要構成部分が支配的印象を形成する。さらに、本件は、1.商標の部分的要素による類否判断、2.関連商品・サービスの高度の近接性、3.一般需要者の誤認・混同可能性を総合的に考慮した点に意義がある。