台湾教育部、図書館所蔵資料のAI研究・訓練への提供を可能にする改正案を公表
台湾教育部、図書館所蔵資料のAI研究・訓練への提供を可能にする改正案を公表
― 「合法的に許諾されたもの」の射程と著作権法第37条第1項 ―
台湾教育部は2026年9月19日、「図書館設立及び運営基準(圖書館設立及營運標準)」第3条、第8条の1及び第10条の1の改正草案を予告した。その中でも特に注目されるのが、国立図書館及び公立公共図書館が所蔵する図書情報を、政府が推進する人工知能(AI)の研究及び訓練に提供することを可能にする規定である。
教育部は、今回の改正について、人工知能の発展に対応するとともに、「人工知能基本法」第4条に定められた公共の利益、研究開発及び国家競争力の強化という推進原則を実現し、同法第10条のデータの共有、公開及び活用を促進する趣旨によるものと説明している。
一方で、この規定には、著作権法との関係で検討すべき重要な問題がある。特に問題となるのが、改正案に含まれる「合法的に許諾されたもの(經合法授權者)」という部分である。
今回の改正案では、「図書館設立及び運営基準」に第8条の1を新設し、次のような規定を設けることが予定されている。
国立図書館及び公立公共図書館が所蔵する図書情報であって、著作権による保護を受けない対象、著作財産権が消滅した著作物又は合法的に許諾されたものは、政府が推進する人工知能の研究及び訓練に提供することができる。
教育部の説明によれば、人工知能の研究及び訓練には、大量のデータへのアクセス(Data Access)が必要となる。そのため、一定の条件を満たす図書館の所蔵資料について、政府が推進するAIに関する研究及び訓練に利用できることを明確化するものである。
教育部は、著作権との関係についても一定の配慮を示している。すなわち、AI研究・訓練に提供できる図書情報を次の三類型に限定することで、著作権者の利益と公共的な利用との調整を図ろうとしている。
- 01 著作権による保護を受けないもの 著作権法上、著作物として保護されないもの。
- 02 著作財産権が消滅したもの 著作財産権の保護期間が終了した著作物。
- 03 合法的に許諾されたもの 著作権者から合法的に許諾されているもの。
01と02については、比較的問題は明確である。著作権法第9条により、一定の対象は著作権の保護対象とはならない。また、著作財産権の保護期間が終了した著作物については、著作財産権による独占的な利用が認められない。
例えば、古い文献や歴史的資料など、パブリックドメインとなっている著作物については、AI研究・訓練への利用を認めることについて、著作権法上の問題は比較的小さい。したがって、この二つをAI研究・訓練に提供するという部分については、基本的には理解しやすい。問題は、その次である。
今回、最も検討すべきなのは、「又は合法的に許諾されたもの」という部分である。一見すると、当然の規定に見える。著作権者が利用を許諾しているのであれば、その著作物を利用できる。しかし、著作権法上重要なのは、「何について許諾したのか」という点である。
台湾著作権法第37条第1項は、次のように規定している。
著作財産権者は他人に著作物の利用を許諾することができ、その許諾利用の地域、期間、内容、利用方法その他の事項は、当事者の約定による。約定が明確でない部分については、許諾されていないものと推定する。
ここで重要なのは、「許諾が存在するか」ではなく、「どのような利用について許諾が存在するか」という問題である。
例えば、著作権者が過去に、「国立図書館及び公立公共図書館による当該著作物の利用を許諾する」という契約を締結していたとする。さらに、その契約によって、図書館が一定の範囲で第三者に利用を許諾することまで認められていたとする。では、その契約によって、現在、図書館が当該著作物をAIの研究・訓練のために政府へ提供することまで許諾されているといえるだろうか。ここには疑問が残る。
過去の契約で許諾された利用(想定例)
- 国立・公立公共図書館による当該著作物の利用
- 図書館による一定範囲での第三者への利用許諾
改正案が想定する利用
- 図書館から政府へのAI研究・訓練目的での提供
- 大規模なデータ利用・機械学習という新たな利用形態
人工知能による大規模なデータ利用や機械学習が、現在ほど一般的ではなかった時期に締結された契約であれば、著作権者が「AI研究・訓練への利用」を具体的に想定していたとは限らない。そうであれば、「合法的に許諾されたもの」にAI研究・訓練への利用まで当然に含まれるのかという問題が生じる。
著作権法第37条第1項は、約定が明確でない部分について「許諾されていないものと推定する」と定めている。したがって、単に「図書館による利用が許諾されている」という事実だけから、AI研究・訓練という新たな利用形態まで当然に許諾されていると考えることには、慎重であるべきだろう。
今回の改正には、もう一つ検討すべき問題がある。それは、そもそもこの問題を「図書館設立及び運営基準」で規定することが適切なのかという点である。
「図書館設立及び運営基準」は、図書館法第5条の授権に基づいて制定されている。図書館法第5条は、図書館の設立、組織、専門職員の資格、経費、館蔵資料の構築、館舎・設備、運営管理、サービス推進などに関する基準を中央主管機関が定めることを規定している。
これに対して、今回問題となるのは、著作物をどのような目的・方法で利用することが著作権者から許諾されているのかという著作権法上の問題である。著作権の帰属、保護期間、利用許諾の範囲などは、図書館の「設立」や「運営」の条件・規模とは異なる問題である。
AIという新たな著作物利用について、図書館に一定の利用権限を認めるのであれば、その根拠をどこに置くべきなのかについても、検討する必要がある。
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公共政策網路參與平台、教育部公告:預告「圖書館設立及營運標準」第3條、第8條之1、第10條之1修正草案
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