【判例研究】北朝鮮著作権事件
【判例研究】北韓電影著作權事件
未受承認國家著作物之保護義務及一般侵權行為之界限——條約解釋、國家承認與著作權法規範性質之交錯
一、緒論：本判決處理之複合性法律問題
北朝鮮電影著作權事件，係日本最高法院針對國際法、國際私法及著作權法等多個法律領域相互交錯之複雜法律問題，首次提出全面性判斷之重要判例。本案之特色在於，其並非僅涉及著作權侵害是否成立之問題，而是進一步涉及兩項根本性問題：對於屬於未承認國家之著作物，日本法律制度究竟負有何種保護義務；以及當該著作物不受著作權法保護時，是否仍得透過一般侵權行為法提供補充性救濟。第一項問題，屬於國際公法及條約解釋之問題。日本在外交上並未承認北朝鮮為國家。然而，北朝鮮其後加入了《保護文學及藝術著作物伯恩公約》（Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works）。因此，本案所爭議者在於，作為未承認國家之北朝鮮所進行之條約加入行為，是否使日本依伯恩公約所負之義務，而必須保護北朝鮮國民之著作物。此一問題，並非單純之著作權法解釋問題，而係涉及國家承認之有無、國際條約適用範圍，以及國際法上權利義務關係等外交性與國際法性因素之問題。第二項問題，則涉及著作權法與一般侵權行為法之關係。倘若依伯恩公約或其他法律依據，認定該著作物不屬於日本著作權法之保護範圍，則對於利用該著作物之行為，是否仍得依民法第709條之一般侵權行為規定，認定利用者負有損害賠償責任，即成為另一項爭點。換言之，當著作權法已限定其保護範圍時，對於被排除於著作權保護之外之利益，是否仍得透過一般侵權行為法予以事實上保護，此一問題涉及著作權法本身之規範性質及制度界線。本判決針對上述兩項問題作出判斷，並就未承認國家相關著作權保護之方式、條約所生保護義務之範圍，以及著作權法與一般侵權行為法之關係，提出重要判斷標準。因此，本判決在涉及國際性著作權保護問題之涉外著作權事件中，迄今仍被定位為具有重要指導意義之代表性判例。
二、事實關係
本件原告X1（北韓行政機關）與X2（就系爭電影著作權享有相關權利之北韓法人）主張，其等就北韓國內製作之若干電影著作物（本件各電影著作物）享有著作權及日本國內獨占利用權，被告Y（日本電視台等廣播事業者）未經其等許諾，於新聞節目中播送本件各電影著作物之部分影像內容，構成對其等著作權（公眾送信權）及獨占利用權之侵害，訴請停止播送及損害賠償。本案之根本爭點，繫諸於北韓於外交上未受日本承認此一國際政治現實，與伯恩公約締約國義務範圍之解釋適用。
三、爭點
| 爭點 | 內容 |
|---|---|
| ① 未承認國家加入公約之法律效果 | 日本業已生效之多國間條約（伯恩公約），嗣後遭日本外交上未承認之國家（北韓）加入，此一加入行為，是否當然使日本與北韓間發生該公約所定之權利義務關係？ |
| ② 著作權法第6條第3款之適用 | 倘認未生前開權利義務關係，本件各電影著作物是否仍該當日本著作權法第6條第3款所稱「依條約日本應負保護義務之著作物」？ |
| ③ 一般侵權行為之成立可能性 | 縱認本件各電影著作物不受著作權法保護，被告未經授權播送之行為，是否仍得依民法第709條一般侵權行為之規定，令負損害賠償責任？ |
四、最高法院之判斷
（一）著作權保護之否定——條約義務之選擇性發生原則
【要旨】一般而言，就日本業已生效之多國間條約，其後有未受日本承認之國家加入者，除該條約所定締約國義務具有普世價值之一般國際法上義務等情形外，尚不得逕認未承認國家之加入，即當然使日本與該未承認國家間發生該條約所定之權利義務關係，日本就是否與該未承認國家間發生基於該條約之權利義務關係，應解為享有選擇之權限。
最高法院首先確立一項具普遍適用性之國際法一般原則：多國間條約若遭外交上未受承認之國家事後加入，並不當然使既存締約國與該未承認國家間，發生該條約所定之權利義務關係，除非該條約課予締約國之義務，本質上屬具普世價值之一般國際法上義務。就伯恩公約之具體適用而言，最高法院進一步指出，該公約係以「同盟國」此一國家框架為前提，圖謀著作權之保護，其保護模式並非無差別地保護所有非同盟國國民之著作物（僅於非同盟國著作物首次於同盟國發行、或與同盟國同時發行之有限情形下，始予保護），此一設計顯示伯恩公約並非課予締約國具普世價值之一般國際法上義務之條約。基此，最高法院認定，日本外務省及文部科學省既已表明「日本並不因伯恩公約而對北韓國民之著作物負有同盟國國民著作物之保護義務」此一立場，日本即應解為採取「不與北韓間發生該公約權利義務關係」之立場，本件各電影著作物並非日本著作權法第6條第3款所稱「依條約日本應負保護義務之著作物」，不受日本著作權法之保護。
（二）一般侵權行為之否定——特別法與普通法關係之精緻闡釋
此為本判決最具理論深度、亦最受學說矚目之核心部分。最高法院首先闡明著作權法之規範性質：著作權法係就著作物之利用，對特定範圍之人，於一定要件下賦予獨占性權利，同時圖謀該獨占性權利與國民文化生活自由間之調和，就著作權之發生原因、內容、範圍、消滅原因等為規定，藉以明確劃定獨占性權利效力所及之範圍及其界限。基此規範性質之闡釋，最高法院進一步指出：著作權法就特定著作物不予保護之規定，本身即具有「保障該等著作物得受自由利用」之積極意義，並非單純之保護漏洞或立法疏漏。從而，就著作權法所未保護之著作物之利用行為，原則上不應另行依民法第709條一般侵權行為之規定，令利用人負損害賠償責任，蓋若容許以一般侵權行為理論，迂迴地對著作權法明文排除保護之利用行為課予責任，將實質架空著作權法就保護範圍所為之立法政策選擇，使該法所保障之自由利用領域，形同虛設。惟最高法院並未完全排除一般侵權行為理論介入之可能性，而係指出，倘利用行為逾越自由競爭原則所容許之範圍（例如以顯著不公平之方式，搭他人正當經營努力之便車），基於此等特段事由，仍非不得成立一般侵權行為。就本件而言，最高法院審酌具體事實後，認定被告之播送行為，未逾越自由競爭原則所容許之範圍，不存在前開特段事由，故不成立一般侵權行為，原告之請求均應駁回。
五、本判決之法理意義
國際法上條約義務選擇性發生原則之確立
本判決就未受承認國家加入既存多國間條約之法律效果，確立重要之一般原則，其論理架構其後為處理類似未承認國家（如台灣就WTO/TRIPS協定等其他條約關係下之地位）著作物保護問題時，提供重要之比較參考架構，惟學說上亦指出，台灣因其屬WTO/TRIPS協定所稱「獨立關稅領域」，其國民著作物依該協定用語解釋，仍應受日本保護，此與北韓依伯恩公約所處之地位有所不同，顯示此一問題之具體結論，仍高度仰賴個別條約文義及其締約國義務性質之具體解釋。
【判例研究】北朝鮮映画著作権事件
未承認国家の著作物に対する保護義務と一般不法行為の限界——条約解釈、国家承認及び著作権法の規範的性質の交錯
一、緒論：本判決が扱う複合的な法律問題
北朝鮮映画著作権事件は、日本最高裁判所が、国際法、国際私法及び著作権法という複数の法領域が交錯する複雑な法律問題について、初めて包括的な判断を示した重要判例である。本件の特徴は、単なる著作権侵害の成否にとどまらず、未承認国家に属する著作物について、日本の法制度がどのような保護義務を負うのか、また、著作権法による保護が否定される場合に、一般不法行為法による補充的救済が認められるのかという、二つの根本的問題を含んでいる点にある。第一の問題は、国際公法及び条約解釈に関する問題である。日本は外交上、北朝鮮を国家として承認していない。しかし、北朝鮮はその後、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に加入した。そこで問題となったのは、未承認国家である北朝鮮が行った条約加入によって、日本はベルヌ条約上の義務として、北朝鮮国民の著作物を保護する義務を負うことになるのかという点である。この問題は、単なる著作権法の解釈問題ではなく、国家承認の有無、国際条約の適用範囲、及び国際法上の権利義務関係という外交的・国際法的要素を含むものであった。第二の問題は、著作権法と一般不法行為法との関係に関する問題である。仮にベルヌ条約その他の法的根拠により当該著作物が日本の著作権法による保護対象とならない場合、その著作物を利用した行為について、なお民法第709条の一般不法行為として損害賠償責任を認めることができるのかが問題となった。すなわち、著作権法が保護範囲を限定している場合に、その保護対象外とされた利益について、一般不法行為法によって事実上の保護を与えることが許されるのかという、著作権法の規範的性質そのものに関わる問題である。本判決は、これら二つの問題について判断を示し、未承認国家に関する著作権保護のあり方、条約による保護義務の範囲、及び著作権法と一般不法行為法の関係について重要な基準を提示した。そのため、本判決は、国際的な著作権保護が問題となる渉外著作権事件において、今日に至るまで重要な指針的意義を有する判例として位置付けられている。
二、事実関係
本件原告X1（北朝鮮の行政機関）及びX2（係争映画の著作権に関する権利を有する北朝鮮法人）は、北朝鮮国内で製作された複数の映画著作物（本件各映画著作物）について著作権及び日本国内における独占的利用権を有すると主張し、被告Y（日本テレビ等の放送事業者）が自己の許諾を得ることなく、ニュース番組において本件各映画著作物の一部の映像内容を放送したことが、自己の著作権（公衆送信権）及び独占的利用権を侵害すると主張し、放送の差止め及び損害賠償を求めて提訴した。本件の根本的な争点は、北朝鮮が外交上日本によって承認されていないという国際政治上の現実と、ベルヌ条約の締約国義務の範囲の解釈適用にかかっている。
三、争点
| 争点 | 内容 |
|---|---|
| ① 未承認国家による条約加入の法的効果 | 日本について既に効力を生じている多数国間条約（ベルヌ条約）に、その後日本が外交上承認していない国家（北朝鮮）が加入した場合、この加入行為は当然に日本と北朝鮮との間に当該条約所定の権利義務関係を生じさせるのか。 |
| ② 著作権法第6条第3号の適用 | 前記の権利義務関係が生じないとされる場合、本件各映画著作物は、なお日本著作権法第6条第3号にいう「条約により我が国が保護の義務を負う著作物」に該当するか。 |
| ③ 一般不法行為の成立可能性 | 本件各映画著作物が著作権法による保護を受けないとされる場合であっても、被告が許諾を得ることなく放送した行為は、なお民法第709条の一般不法行為の規定に基づき損害賠償責任を負わせることができるか。 |
四、最高裁判所の判断
（一）著作権保護の否定——条約義務の選択的発生の原則
【要旨】一般に、我が国について既に効力が生じている多数国間条約に、我が国が承認していない国家が事後に加入した場合、当該条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるとき等を除き、当該未承認国家の加入によって、我が国と当該未承認国家との間に当該条約所定の権利義務関係が当然に生ずると解することはできず、我が国は、当該未承認国家との間で当該条約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択することができるものと解するのが相当である。
最高裁判所はまず、普遍的な適用性を有する国際法上の一般原則を確立した。多数国間条約に、外交上未承認の国家が事後に加入したとしても、当該条約が締約国に課す義務が本質的に普遍的価値を有する一般国際法上の義務でない限り、既存の締約国と当該未承認国家との間に、当該条約所定の権利義務関係が当然に生ずるものではない。ベルヌ条約の具体的な適用について、最高裁判所はさらに、同条約が「同盟国」という国家の枠組みを前提として著作権の保護を図るものであり、その保護のあり方は、非同盟国の国民の著作物を無差別に保護するものではなく（非同盟国の著作物が同盟国において最初に発行される場合、又は同盟国と同時に発行される場合という限られた場合にのみ保護される）、この構造は、ベルヌ条約が締約国に普遍的価値を有する一般国際法上の義務を課す条約ではないことを示すものであると指摘した。これに基づき最高裁判所は、日本の外務省及び文部科学省が既に「日本はベルヌ条約により北朝鮮国民の著作物について同盟国の国民の著作物としての保護義務を負うものではない」との立場を示している以上、日本は「北朝鮮との間で当該条約上の権利義務関係を発生させない」との立場を採っているものと解すべきであり、本件各映画著作物は日本著作権法第6条第3号にいう「条約により我が国が保護の義務を負う著作物」には当たらず、日本著作権法による保護を受けないと認定した。
（二）一般不法行為の否定——特別法と一般法の関係の精緻な解釈
これが本判決の最も理論的に深みがあり、また学説上最も注目された核心部分である。最高裁判所はまず、著作権法の規範的性質について次のとおり明らかにした。著作権法は、著作物の利用について、一定の範囲の者に対し、一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに、その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で、著作権の発生原因、内容、範囲、消滅原因等を定め、独占的な権利の及ぶ範囲、限界を明らかにしている。この規範的性質の解釈に基づき、最高裁判所はさらに次のとおり指摘した。著作権法が特定の著作物について保護を与えないとする規定は、それ自体「当該著作物が自由に利用されることを保障する」という積極的な意義を有するものであり、単なる保護の間隙又は立法上の見落としではない。したがって、著作権法によって保護されない著作物の利用行為については、原則として改めて民法第709条の一般不法行為の規定に基づき、利用者に損害賠償責任を負わせるべきではない。なぜなら、一般不法行為の理論を用いて、著作権法が明文で保護を排除した利用行為に対し迂回的に責任を課すことを認めるならば、著作権法が保護範囲について行った立法政策上の選択を実質的に空洞化させ、同法が保障する自由利用の領域を有名無実化させることになるからである。もっとも最高裁判所は、一般不法行為の理論が介入する可能性を完全に排除したわけではなく、利用行為が自由競争の原則によって許容される範囲を逸脱する場合（例えば著しく不公正な方法で他人の正当な経営努力にただ乗りする場合）には、このような特段の事情に基づき、なお一般不法行為が成立しうると指摘した。本件について最高裁判所は、具体的な事実を検討した結果、被告の放送行為は自由競争の原則によって許容される範囲を逸脱しておらず、前記の特段の事情は存在しないとして、一般不法行為は成立せず、原告の請求はいずれも棄却されるべきであるとした。
五、本判決の法理的意義
国際法上の条約義務の選択的発生の原則の確立
本判決は、未承認国家が既存の多数国間条約に加入した場合の法的効果について、重要な一般原則を確立した。その論理構造は、その後類似の未承認国家（例えば台湾がWTO/TRIPS協定等の他の条約関係の下で有する地位等）の著作物の保護問題を処理する際に、重要な比較上の参考枠組みを提供するものである。もっとも学説上は、台湾はWTO/TRIPS協定にいう「独立の関税地域」に属することから、その国民の著作物は同協定の文言解釈上、なお日本による保護を受けるべきであるとされており、これは北朝鮮がベルヌ条約の下で置かれている地位とは異なるものであって、この問題の具体的な結論が、個別の条約の文言及びその締約国義務の性質の具体的な解釈に高度に依存することを示している。
