近年、生成AIは記事の作成補助、映像生成、音声合成、翻訳、原稿編集など、報道現場の様々な場面で活用されるようになっている。他方で、ディープフェイクの拡散、誤情報の生成、アルゴリズムによる偏見など、新たなリスクも指摘されている。NCCはこうした課題に対応するため、本指針を策定した。

本指針の法的背景には、2026年1月に施行された台湾のAI基本法（人工智慧基本法）がある。

同法第16条第1項は、デジタル発展部（數位發展部）に対し、国際的な基準や規範を参照しながら、国際的整合性を有するAIリスク分類フレームワークの構築を推進するとともに、各目的事業主管機関がリスクに基づく管理規範を策定できるよう支援する責務を課している。

さらに、第16条第2項は、各主管機関が人工知能の利用に伴うリスク管理上の必要性に応じて、関連産業におけるガイドラインや行動規範の策定を支援することを求めている。

指針では、放送事業者がAIを利用してニュースを制作する際、以下の4つの原則を遵守すべきであるとされている。

• 法令遵守
• 人権尊重及び公平性の確保
• 内容検証（ファクトチェック）の実施
• AI利用の明確な開示

特に、AIが生成した映像、音声、記事その他のコンテンツについては、人間による確認及び審査を経なければならず、ニュース報道の最終責任はあくまで報道機関及び報道従事者が負うべきであることが強調されている。

NCCは、AIをニュース制作の補助ツールとして位置付けている。AIは情報整理や翻訳、映像生成などを支援できるものの、取材活動、編集判断、事実確認、報道倫理の判断を代替するものではない。

そのため、AIによって生成された内容であっても、その公表に関する責任は最終的に報道機関が負うことになる。

今回の指針で特に注目されるのが、AI生成コンテンツに対する表示義務である。

テレビニュースにおいてAI生成映像を使用する場合には、その映像の開始時から終了時まで継続して、AI生成であることを明確に表示しなければならない。

• AI生成映像
• AI模擬映像
• AI再現映像

などの表示が想定されている。また、第三者が作成したAIコンテンツを利用する場合には、その出所や生成主体を明示することも推奨されている。

指針では、AIによる音声合成についても規制を設けている。

特定人物の声をAIによって再現する場合には、本人の事前同意を取得しなければならない。これは政治家、芸能人、アナウンサーなどの著名人だけでなく、一般人についても人格権保護の観点から重要な要請である。

NCCは、社会的影響の大きいニュースについて、高度に写実的なAI映像やAI音声の利用に慎重な姿勢を示している。

具体的には、以下のような分野が高リスク領域として例示されている。

• 裁判・司法報道
• 公衆衛生上の重大事案
• 重大犯罪事件
• 自然災害
• 国家安全保障問題

これらの分野では、視聴者の誤認を防止するため、高度なAI再現映像ではなく、アニメーション、イラスト、模式図等による表現を採用することが推奨されている。

1. 01 NCC、NCC通過「廣電媒體製播新聞應用AI指引」 協助廣電媒體訂定相關自律規範並提升新聞公信力 https://www.ncc.gov.tw/chncc/app/data/view?module=news&id=50&serno=87928c00-772a-4c75-a008-ad29abf2c340
2. 02 中央社、NCC：廣電媒體新聞涉AI生成內容　應清楚揭露全程標示 https://www.cna.com.tw/news/ahel/202606100242.aspx
3. 03 iThome、NCC發布新聞AI應用指引，要求全程標示AI內容並建立人工查核機制 https://www.ithome.com.tw/news/176549