日台商標登録要件と識別性・日本與臺灣商標註冊要件與識別性
商標登録要件と識別性
商標註冊要件與識別性
第一部 商標登録要件の概要
第一部 商標註冊要件概要
■ 商標登録要件の五要素
■ 商標註冊要件之五要素
| 要件 | 内容 | 根拠条文（日本） | 根拠条文（台湾） |
|---|---|---|---|
| ①商標該当性①屬於商標 | 法律上の「商標」に該当すること符合法律上「商標」之定義 | 第2条第1項第2條第1項 | 第18条・第19条第18條・第19條 |
| ②識別力②識別性 | 自他商品・役務識別力を有すること具有識別商品・服務之識別性 | 第3条第3條 | 第29条第29條 |
| ③不登録事由非該当③無不准登錄事由 | 公益・私益上の不登録事由に非該当不屬於公益・私益不准登錄事由 | 第4条第1項第4條第1項 | 第30条第30條 |
| ④他人権利非抵触④不與他人權利衝突 | 先行登録商標等との類似なし無與先行登錄商標等之近似 | 第4条第1項第11号第4條第1項第11款 | 第30条第1項第10号第30條第1項第10款 |
| ⑤先願主義⑤先申請主義 | 同一・類似商標は先出願人優先相同・近似商標先申請人優先 | 第8条第8條 | 第23条第23條 |
第二部 商標の定義と類型
第二部 商標之定義與類型
日本商標法第2条第1項（日本・商標の定義） ／ 日本商標法第2條第1項（日本・商標之定義）
1．この法律で「商標」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。（一）業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの （二）業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの
1．本法所稱「商標」，係指得以由人之感官認識之標識中，屬於文字、圖形、記號、立體形狀、色彩，或其結合，聲音及其他由政令所定之事項（以下稱「標章」），且符合下列各款之一者：（一）以營業為目的而生產、證明或讓與商品者，就其商品所使用之標章。 （二）以營業為目的而提供或證明服務者，就其服務所使用之標章。
台湾商標法第18条第1項（台湾・商標の定義） ／ 臺灣商標法第18條第1項（臺灣・商標之定義）
1．商標とは、識別性を具えた標識で、文字や図形、記号、色彩、立体形状、動態、ホログラム、音など、又はその結合によって構成するものをいう。2．前項でいう識別性とは、商品又は役務の関連消費者に、指示する商品又は役務の供給元を認識させ、他人の商品又は役務と区別できるものをいう。
1．商標，指任何具有識別性之標識，得以文字、圖形、記號、顏色、立體形狀、動態、全像圖、聲音等，或其聯合式所組成。2．前項所稱識別性，指足以使商品或服務之相關消費者認識為指示商品或服務來源，並得與他人之商品或服務相區別者。
■ 商標類型の登録可否比較（日台）
■ 商標類型可否註冊比較（日臺）
| 商標種別 | 日本法 | 台湾法 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 音商標聲音商標 | ○可（第2条第1項第8号）可（第2條第1項第8款） | ○可（第18条第1項）可（第18條第1項） | 平成26年改正で日本導入日本平成26年修法導入 |
| 動き商標動態商標 | ○可（政令指定） | ○可（第18条第1項）可（第18條第1項） | — |
| 色彩のみからなる商標單色商標 | ○可（政令指定・厳格要件）可（政令指定・嚴格要件） | ○可（識別性充足の場合）可（滿足識別性要件） | 使用識別力取得が実質必須使用識別性取得為實質必要 |
| ホログラム全像圖商標 | ○可（政令指定） | ○可（第18条第1項）可（第18條第1項） | — |
| 位置商標 | ○可（政令指定） | ○可（審査基準で認容）可（審查基準認可） | — |
| 臭気（匂い）商標氣味商標 | ×不可（現行法規定なし）不可（現行法無規定） | ○可（申請・登録例なし）可（無申請・登錄例） | 知覚安定性・同一性確認困難感知穩定性・同一性確認困難 |
| 触覚・味覚商標觸覺・味覺商標 | ×不可 | ○可（実務上認容例なし）可（實務無認可例） | 客観的記述・識別が不能客觀記述・識別不可能 |
第三部 日本・特許庁商標審査基準
第三部 日本特許廳商標審查基準
■ 識別力の審査基準
■ 識別性之審查基準
第四部 識別性の要件
第四部 識別性之要件
■ 一 本来的識別性の類型（第3条第1項）
■ 一 本來識別性之類型（第3條第1項）
| 号・款 | 類型 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|---|
| 第1号第1款 | 普通名称普通名稱 | 商品・役務の普通名称を表す商標表彰商品・服務普通名稱之商標 | 米、スマートフォン米（rice）、智慧型手機 |
| 第2号第2款 | 慣用商標 | 同種商品・役務について慣用されている商標同種商品・服務中慣用之商標 | 清酒に「正宗」、浴衣に「ゆかた」清酒用「正宗」、浴衣用「浴衣」 |
| 第3号第3款 | 記述的商標描述性商標 | 産地・品質・原材料・効能・数量等を普通に表す商標普通表示產地・品質・原材料・效能・數量等之商標 | 甘口（日本酒）、東京（地名） |
| 第4号第4款 | ありふれた氏・名称常見姓名 | ありふれた氏又は名称のみからなる商標僅由常見姓名或名稱組成之商標 | 鈴木、田中、山田（一般的な日本人の姓）鈴木、田中、山田（常見日本姓氏） |
| 第5号第5款 | 極めて簡単・ありふれた商標極為簡單・普通之商標 | 極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標僅由極為簡單且普通標識組成之商標 | 一本線、丸印、ありふれた幾何学形状單一直線・圓圈・常見幾何形狀 |
| 第6号第6款 | その他識別力のない商標其他欠缺識別性商標 | 第1号〜第5号以外で識別力がない商標第1〜5款以外欠缺識別性之商標 | 需要者が出所識別の手段として認識しない標識需求者不作為來源識別手段認識之標識 |
■ 二 使用による識別性の取得（第3条第2項）
■ 二 使用取得識別性（第3條第2項）
日本商標法第3条（識別性の要件） ／ 日本商標法第3條（識別性要件）
1．自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。（一）その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 （二）その商品又は役務について慣用されている商標 （三）その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 （四）ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 （五）極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標 （六）前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標 2．前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。
1．就使用於自己業務所涉及之商品或服務之商標，除下列各款所列商標外，得申請商標註冊：（一）僅由以通常使用方式表示該商品或服務之普通名稱的標章所構成之商標。（二）就該商品或服務已成為慣用之商標。（三）僅由以通常使用方式表示該商品之產地、銷售地、品質、原材料、效能、用途、形狀（包括包裝之形狀）、生產或使用方法或時期、其他特徵、數量或價格，或表示該服務之提供場所、品質、供提供服務所用之物品、效能、用途、態樣、提供方法或時期、其他特徵、數量或價格之標章所構成之商標。（四）僅由以通常使用方式表示常見姓氏或名稱之標章所構成之商標。（五）僅由極為簡單且常見之標章所構成之商標。（六）除前各款所列者外，需求者無法認識其為某人業務所涉及之商品或服務之商標。2．縱屬前項第三款至第五款所列之商標，如因使用結果，需求者已能認識其為某人業務所涉及之商品或服務者，不受前項規定限制，仍得取得商標註冊。
台湾商標法第29条（台湾・識別性の要件） ／ 臺灣商標法第29條（臺灣・識別性要件）
1．次に掲げる、識別性を具えていない情況のいずれかに該当する商標は、登録することができない。（一）指定した商品又は役務の品質、用途、原料、産地又は関連する特性を描写する説明のみで構成されたもの。（二）指定した商品又は役務の慣用標章又は名称のみで構成されたもの。（三）その他、識別性を具えていない標識のみで構成されたもの。2．前項第1号又は第3号が規定する情況は、出願人が使用しており、しかも取引上すでに出願人の商品又は役務を識別する標識となっている場合に、これを適用しない。3．商標図案に識別性を具えていない部分が含まれており、且つ、商標権の範囲に疑義が生じるおそれがある場合、出願人は該部分を専用としない旨を声明しなければならない。専用としない旨を声明していない場合は登録することができない。
1．商標有下列不具識別性情形之一，不得註冊：（一）僅由描述所指定商品或服務之品質、用途、原料、產地或相關特性之說明所構成者。（二）僅由所指定商品或服務之通用標章或名稱所構成者。（三）僅由其他不具識別性之標識所構成者。2．有前項第一款或第三款規定之情形，如經申請人使用且在交易上已成為申請人商品或服務之識別標識者，不適用之。3．商標圖樣中包含不具識別性部分，且有致商標權範圍產生疑義之虞，申請人應聲明該部分不在專用之列；未為不專用之聲明者，不得註冊。
第五部 主要判例（日本）
第五部 主要判例（日本）
▶ 最高裁昭和54年4月10日 「ワイキキ」事件 ― 産地名・地名の識別力判断 ／ 最高裁昭和54年4月10日（昭和53年（行ツ）第129號）「威基基」事件
【事案の概要】
「WAIKIKI（ワイキキ）」という文字からなる商標について、衣料品等への登録可否が争われた事案。「ワイキキ」はハワイ州ホノルル市内の著名な海岸・観光地の地名である。特許庁は第3条第1項第3号（産地・販売地等の記述的表示）または第6号（識別力のない商標）に該当するとして拒絶査定を行った。
【判決の内容】
最高裁は、「ワイキキ」という地名が日本の衣料品取引においてハワイ産の商品の産地・販売地等を表示するものとして取引者・需要者に広く認識されているかどうかを審理すべきであるとした。単に外国の地名であることのみで直ちに第3条第1項第3号に該当するとは言えず、当該商品の取引における産地・販売地等としての認識実態が重要であると判示した。本件では取引の実情における認識を審理し直すよう事件を差し戻した。
【法的意義】
外国の地名・観光地名を含む商標について、第3条第1項第3号（記述的商標）の該当性判断基準を示した最重要判例の一つ。地名が記述的表示に該当するかは、①その地名が当該商品の産地・販売地として取引者・需要者に認識されているかどうか、および②その認識の程度（全国的な認知か地域的なものか）という実態判断によることを確立した。外国の地名であっても日本の需要者に産地として認識されている場合には登録が拒絶されうる一方、単なる固有名詞として認識されているに過ぎない場合には識別力が認められる余地があるという判断枠組みを提供した。なお商標審査基準においても本判決の趣旨が反映されている。
【事案概要】
就由「WAIKIKI（威基基）」文字組成之商標，是否得就衣料品等申請註冊成為爭點之案件。「威基基」係夏威夷州檀香山市內著名海岸・觀光地之地名。特許廳以符合第3條第1項第3款（產地・銷售地等描述性標識）或第6款（欠缺識別性商標）為由，作成拒絕審定。
【判決內容】
最高法院認定，應審理「威基基」此地名是否在日本衣料品交易中，廣泛被交易者・需求者認識為表示夏威夷產商品之產地・銷售地等。不能僅因係外國地名即直接認定符合第3條第1項第3款，重要的是在該商品交易中作為產地・銷售地等之實際認識狀況。本件將案件發回重新審理交易實情中之認識狀況。
【法律意義】
係就含外國地名・觀光地名之商標，提示第3條第1項第3款（描述性商標）符合性判斷基準之最重要判例之一。確立了地名是否符合描述性標識，係依①該地名是否被交易者・需求者認識為該商品之產地・銷售地，以及②其認識程度（是否全國性認知或僅地域性）之實態判斷。提供了判斷架構：即使係外國地名，若被日本需求者認識為產地，註冊可能受拒；若僅被認識為單純固有名詞，則有認定具識別性之餘地。商標審查基準亦反映了本判決之旨趣。
▶ 最高裁昭和61年1月23日 ジョージア事件 ― 外国地名商標と識別力 ／ 最高裁昭和61年1月23日（昭和60年（行ツ）第68號）「喬治亞」事件
【事案の概要】
「GEORGIA」（ジョージア）という文字からなる商標について、コーヒー飲料等への登録可否が争われた事案。「GEORGIA」は米国の州名であると同時にコーヒーの産地として知られる地名である。特許庁は産地表示として第3条第1項第3号に該当するとして拒絶した。
【判決の内容】
最高裁は、「GEORGIA」という地名がコーヒー飲料の産地として日本の需要者・取引者に広く認識されているかについて、取引の実情を踏まえた事実認定が必要であると判示した。その上で、地名商標の識別性判断においては、①当該地名の知名度、②当該商品との関連性（実際の産地かどうか等）、③日本の需要者における認識実態の三要素を総合考慮すべきとした。本件では、「GEORGIA」がコーヒー産地として日本の需要者に広く知られているとまでは言えない事情があるとして、審理を差し戻した。
【法的意義】
「ワイキキ事件」と対をなす重要判例であり、外国の地名商標の識別力判断における「取引の実情」重視の原則を再確認した判例として重要である。ジョージア事件の判示後、コカ・コーラ社は「GEORGIA」を缶コーヒーブランドとして実際に登録・展開し、今日では日本最大級の缶コーヒーブランドに成長している。本判決は、登録当初は識別力の認定が微妙であった商標でも、継続使用と広告宣伝により使用による識別力（第3条第2項）を取得しうることを示す間接的な先例ともなっている。
【事案概要】
就由「GEORGIA（喬治亞）」文字組成之商標，是否得就咖啡飲料等申請註冊成為爭點之案件。「GEORGIA」係美國之州名，同時亦為以咖啡產地著稱之地名。特許廳以屬產地表示符合第3條第1項第3款為由拒絕。
【判決內容】
最高法院判示，就「GEORGIA」此地名是否在日本需求者・交易者間廣泛被認識為咖啡飲料之產地，有必要進行以交易實情為基礎之事實認定。進而認定，地名商標識別性之判斷，應綜合考量①該地名之知名度、②與該商品之關聯性（是否為實際產地等）、③日本需求者之實際認識狀況三要素。本件以「GEORGIA」尚未被日本需求者廣泛認識為咖啡產地之情事為由，將案件發回重審。
【法律意義】
係與「威基基事件」並列之重要判例，再次確認了外國地名商標識別性判斷中重視「交易實情」原則之判例，具有重要意義。喬治亞事件判決後，可口可樂公司將「GEORGIA」作為罐裝咖啡品牌實際註冊・推廣，時至今日已成長為日本最大規模之罐裝咖啡品牌之一。本判決亦間接成為先例，顯示即使註冊當初識別性認定尚具疑問之商標，亦得透過持續使用與廣告宣傳取得使用識別性（第3條第2項）。
▶ 最高裁平成9年3月11日 小僧寿し事件 ― 「ありふれた名称」と識別力 ／ 最高裁平成9年3月11日（平成7年（行ツ）第104號）小僧壽司事件
【事案の概要】
「小僧寿し」という名称からなる商標について、飲食物テイクアウト店サービス等への登録可否が争われた事案。「小僧寿し」は持ち帰り寿司チェーン店の名称として広く知られていた。特許庁は、「小僧」が極めて簡単な語（第3条第1項第5号）または「寿し」と組み合わせてもありふれた名称（第3条第1項第4号）に該当するとして登録を拒絶した。
【判決の内容】
最高裁は、「小僧寿し」が第3条第1項第4号（ありふれた氏又は名称）に該当するかを判断するにあたって、単語の一般的な意味から判断するのではなく、指定商品・役務の取引分野における実際の使用状況・認識状況を参酌すべきとした。その上で、「小僧寿し」については同業他社においても類似する名称が多数使用されており、特定の者の業務を示す識別力を有しないとして、第3条第1項第4号または第6号に該当すると判断した。ただし、使用による識別力取得（第3条第2項）については審理が不十分として差し戻した。
【法的意義】
本判決は商標法第3条第1項第4号・第5号・第6号の適用関係と「ありふれた名称」の判断基準を明確化した重要判例である。名称の識別力は抽象的・一般的に判断するのではなく、①指定商品・役務の取引分野、②業界における同種名称の使用状況、③需要者の認識実態の三要素を具体的に考慮すべきことを確立した。また使用による識別力取得の可能性を否定せずに差し戻したことで、長年にわたる使用実績が識別力認定に影響する余地を認めた点でも重要である。飲食チェーン・フランチャイズビジネスの商標戦略において参照される基本判例である。
【事案概要】
就由「小僧壽司」名稱組成之商標，是否得就外帶飲食店服務等申請註冊成為爭點之案件。「小僧壽司」作為外帶壽司連鎖店名稱廣為人知。特許廳以「小僧」係極為簡單之語（第3條第1項第5款）或與「壽司」組合亦屬常見名稱（第3條第1項第4款）為由，拒絕註冊。
【判決內容】
最高法院就「小僧壽司」是否符合第3條第1項第4款（常見姓名或名稱）之判斷，認定不應僅依語詞之一般含義判斷，而應參酌指定商品・服務交易領域中之實際使用狀況・認識狀況。進而認定，「小僧壽司」在同業他社中有眾多類似名稱被使用，不具指示特定人業務之識別性，符合第3條第1項第4款或第6款。但就使用取得識別性（第3條第2項）之審理尚不充分，將案件發回重審。
【法律意義】
本判決係明確化《商標法》第3條第1項第4款・第5款・第6款之適用關係與「常見名稱」判斷基準之重要判例。確立了名稱識別性不應抽象・一般性地判斷，而應具體考量①指定商品・服務之交易領域、②業界中同類名稱之使用狀況、③需求者之實際認識狀況三要素。此外，在未否定使用取得識別性之可能性而發回重審方面，亦認可了長期使用實績影響識別性認定之餘地，具有重要意義。係飲食連鎖・加盟業務商標策略中參照之基本判例。
▶ 知財高裁平成25年1月24日 「あずきバー」事件 ― 使用による識別力取得と普通名称化 ／ 知財高裁平成25年（行ケ）第10285號「紅豆冰棒」事件
【事案の概要】
「あずきバー」という文字からなる商標について、アイスクリーム等への商標登録出願に対して、特許庁が識別力を欠く（第3条第1項第3号・第6号）として拒絶査定を行ったため、出願人（井村屋株式会社）が拒絶査定不服審判を経て知財高裁に取消訴訟を提起した事案である。「あずきバー」は昭和48年（1973年）に発売された井村屋の代表的なアイスバーであり、約40年にわたり同社が製造・販売を継続してきた。特許庁は「あずきバー」が「小豆を原材料とした棒状アイス菓子」を普通に表す表示にすぎないとして登録を拒絶していた。
【判決の内容】
知財高裁は特許庁の拒絶審決を取り消し、「あずきバー」についての商標登録を認めるべきとした。判決の主要な判断は以下の通りである。①「あずきバー」は「あずき」（小豆の普通名称）と「バー」（棒状の意味）という記述的要素を組み合わせたものであり、個々の要素は識別力を欠くが、両者を結合した「あずきバー」として一体的に把握される場合には識別力を認める余地があるとした。②使用による識別力取得（第3条第2項）の判断においては、約40年にわたる継続販売・全国展開・高い市場シェア・大規模な広告宣伝実績・消費者認知調査の結果を総合考慮した結果、「あずきバー」といえば「井村屋のアイスバー」を指すという認識が需要者の間に定着しているとして、後天的識別性の取得を認めた。③「あずきバー」が仮に第3条第1項第3号（記述的表示）に該当するとしても、第3条第2項による識別力取得により登録が可能であると判断した。
【法的意義】
本判決は複数の記述的要素を組み合わせた「結合商標」における識別力判断と使用による識別力取得の相互関係を明確化した重要判例である。主要な判示事項は以下の通りである。・記述的要素からなる組合せであっても、長期継続使用により特定事業者の商品・役務を示すブランドとして定着した場合には後天的識別性の取得が認められる。・使用による識別力取得の主要立証事項として「出所識別性の定着」が最も重視されることを示した（販売量・広告宣伝費のみでなく、消費者認知調査の結果が決定的な意味を持つ）。・「あずきバー＝普通名称化のリスク」という問題提起もなされており、長年使用した結果として競業他社が模倣使用を開始した場合に普通名称化が進む「成功の逆説」についての実務的示唆を含む判例としても重要である。
【事案概要】
就由「紅豆冰棒（あずきバー）」文字組成之商標，就冰淇淋等申請商標註冊，特許廳以欠缺識別性（第3條第1項第3款・第6款）作成拒絕審定，申請人（井村屋股份有限公司）經拒絕審定不服審判後向知財高裁提起撤銷訴訟之案件。「あずきバー」係昭和48年（1973年）上市之井村屋代表性冰棒，由該公司持續製造・銷售約40年。特許廳以「あずきバー」僅係普通表示「以紅豆為原材料之棒狀冰點心」之標識為由，拒絕註冊。
【判決內容】
知財高裁撤銷特許廳之拒絕審決，認為應允許「あずきバー」之商標註冊。判決之主要判斷如下。①「あずきバー」係由「あずき」（紅豆之普通名稱）與「バー」（棒狀之意）等描述性要素組合而成，各要素固然欠缺識別性，但作為兩者結合之「あずきバー」而一體性把握時，有認定識別性之餘地。②就使用取得識別性（第3條第2項）之判斷，綜合考量約40年之持續銷售・全國推廣・高市占率・大規模廣告宣傳實績・消費者認知調查結果，認定「あずきバー」即意謂「井村屋之冰棒」之認識已在需求者間定著，認可後天識別性之取得。③縱使「あずきバー」符合第3條第1項第3款（描述性標識），仍得依第3條第2項之識別性取得申請註冊。
【法律意義】
本判決係明確化由多個描述性要素組合之「結合商標」識別性判斷與使用取得識別性相互關係之重要判例。主要判示事項如下。・即使係由描述性要素組成之組合，若因長期持續使用而作為表示特定業者商品・服務之品牌定著，得認定取得後天識別性。・就使用取得識別性之主要舉證事項，顯示「來源識別性之定著」最受重視（不僅係銷售量・廣告宣傳費，消費者認知調查結果具有決定性意義）。・亦提出「あずきバー普通名稱化風險」之問題，就長期使用後競業他社開始模仿使用時普通名稱化進展之「成功悖論」，本判例亦包含重要之實務啟示。
▶ 知財高裁平成22年11月16日 ヤクルト容器立体商標事件（使用による識別力） ／ 知財高裁平成22年（行ケ）第10169號（立體商標・使用識別性）
【事案の概要】
乳酸菌飲料「ヤクルト」の特徴的なくびれ形状容器が、文字や図形を伴わない立体商標として登録できるかが争われた事案。商品の形状は原則として第3条第1項第3号の記述的表示として識別力を欠くが、使用による識別力の取得（第3条第2項）の可否が問題となった。約40年以上にわたる継続使用・全国的な販売・高い市場シェア・ほぼ同一形状の維持という事実があった。
【判決の内容】
知財高裁は特許庁の拒絶判断を取り消し、ヤクルト容器形状について使用による識別力の取得を認めた。①40年以上の継続使用、②全国規模での販売、③市場での高い認知度（消費者調査の結果）、④形状の一貫性の維持という事実を重視し、消費者が容器形状だけを見てもヤクルト製品を認識できると認定した。特許庁が依拠した「文字商標（ヤクルト）による識別」は副次的なものにすぎず、容器形状自体が独立した識別力を有すると判断した。
【法的意義】
本判決は立体商標における「使用による識別力取得（第3条第2項）」の判断基準を確立した先例として極めて重要である。①継続使用期間・②使用地域・③市場シェア・④形状の一貫性・⑤消費者認知調査という総合考慮の枠組みを示し、非伝統的商標の識別力判断に関するリーディングケースとなっている。「あずきバー事件」との対比において、使用実績と認知調査の両面からの立証が識別力取得認定に不可欠であることが確認される。
【事案概要】
乳酸菌飲料「Yakult」之特徵性腰部形狀容器，是否得作為不附文字或圖形之立體商標註冊成為爭點。商品形狀原則上依第3條第1項第3款屬描述性標識而欠缺識別性，使用取得識別性（第3條第2項）之可否成為問題。具有40年以上持續使用・全國性銷售・高市占率・幾乎維持相同形狀等事實。
【判決內容】
知財高裁撤銷特許廳之拒絕判斷，認可Yakult容器形狀取得使用識別性。重視①40年以上之持續使用、②全國規模銷售、③市場高認知度（消費者調查結果）、④維持形狀一致性等事實，認定消費者僅憑容器形狀即可辨識Yakult產品。特許廳所依據之「文字商標（ヤクルト）識別」僅屬次要，容器形狀本身具有獨立之識別性。
【法律意義】
本判決係確立立體商標「使用取得識別性（第3條第2項）」判斷基準之先例，極為重要。提示了①持續使用期間・②使用地域・③市場占有率・④形狀一致性・⑤消費者認知調查之綜合考量架構，成為非傳統商標識別性判斷之領導性案例。與「あずきバー事件」對照，確認了從使用實績與認知調查兩方面進行舉證，係識別性取得認定所不可或缺。
第六部 主要判例（台湾）
第六部 主要判例（臺灣）
▶ 最高行政法院109年度上字第8號 台湾・音商標の識別性（後天的識別性の取得） ／ 最高行政法院109年上字第8號（聲音商標・後天識別性）
【事案の概要と判決内容】
台湾における音商標の識別性判断が争われた事案。申請人は長年にわたって特定の音楽フレーズをCM等に使用してきたが、智慧財產局はそれが識別力を有しないとして出願を拒絶した。最高行政法院は、音商標の識別力判断においても他の商標類型と同様に①使用期間・②使用態様・③消費者認知度を総合的に考慮すべきであり、後天的識別性の取得が認められる場合には登録を認めるべきと判示した。日本の「あずきバー事件」と同様の後天的識別性取得の可能性を認めた点で両国制度の共通性を示す。
【事案概要與判決內容】
臺灣聲音商標識別性判斷成為爭點之案件。申請人長期在廣告等中使用特定音樂旋律，但智慧財產局以不具識別性為由拒絕申請。最高行政法院判示，聲音商標識別性判斷同樣應綜合考量①使用期間・②使用方式・③消費者認知度，若認可取得後天識別性應允許註冊。在認可後天識別性取得可能性方面，與日本「あずきバー事件」相近，顯示兩國制度之共通性。
▶ 智慧財產法院108年度行商訴字第7號 台湾・立体商標の機能性と識別力 ／ 智財法院108年行商訴字第7號（立體商標・機能性與識別性）
【事案の概要と判決内容】
台湾における立体商標の登録について、商品形状の機能性と識別力の関係が問題となった事案。智慧財產法院は、商品の機能的形状（実用的機能に不可欠な形状）については識別性を欠くとした上で、長期使用による後天的識別性の取得が認められる場合でも、その形状に本質的な機能性がある場合には登録を認めるべきでないと判示した。日本の最高裁令和2年判決（コカ・コーラ瓶形状事件）と同様の方向性であり、日台両国において機能的形状には商標独占を認めないという共通原則が確認される。
【事案概要與判決內容】
臺灣立體商標註冊中，商品形狀之機能性與識別性之關係成為問題之案件。智慧財產法院認定，商品之機能性形狀（實現實用功能不可或缺之形狀）欠缺識別性，即使認可因長期使用取得後天識別性，若該形狀具有本質機能性，亦不應允許註冊。與日本最高裁令和2年判決（可口可樂瓶形狀事件）展示相同方向，確認日臺兩國均不認可功能性形狀之商標獨占之共通原則。
第七部 SEIKO対SEKO事件 ― 日台著名商標保護の比較
第七部 SEIKO對SEKO事件 ― 日臺著名商標保護之比較
■ 事件の背景と概要
■ 事件之背景與概要
▶ 台湾・智慧財產法院（各審） 精工油墨事件 ― 著名商標と混同・希釈化 ／ 臺灣・精工油墨（Seiko Advance）事件（著名商標・混淆誤認・淡化）
【事案の概要】
インキ・塗料・建材等を製造販売する企業（精工油墨株式会社・Seiko Advance）が「SEIKO」の文字を含む商標を台湾で登録・使用していたことに対し、セイコーグループが商標異議申立（異議）および評定（無効申請）を提起した事案。具体的争点は、①時計・精密機器と塗料・建材の指定商品・役務が類似していない場合でも著名商標に基づく保護が及ぶか（非類似商品への保護拡張）、②「SEIKO」の文字を含む商標を塗料等の商品に使用することが、著名商標との混同または希釈化（淡化）を生じさせるか、③除斥期間（5年）内に申立てがなされているかであった。
【判決の内容】
智慧財產法院（各審次）は概ね以下のように判断した。①著名商標（馳名商標）の認定：台湾においてSEIKOは時計・精密機器分野において圧倒的な知名度・著名性を獲得しており、台湾商標法上の著名商標に該当することを確認した。②非類似商品への保護拡張：台湾商標法第30条第1項第11号（著名商標との混同のおそれ）の解釈として、著名商標については指定商品・役務の類似を超えた保護が認められる。塗料・建材の製品であっても「SEIKO」の名称を使用することで、消費者がセイコーグループの関連会社・ライセンシーであると誤認するおそれがあると認定した。③希釈化（淡化）理論の適用：「SEIKO」ブランドの著名性・識別性が、異なる分野での類似名称の使用によって薄められる（希釈化される）おそれがあるとして、保護の必要性を認めた。④除斥期間：悪意登録に該当するとして除斥期間の適用除外を認め、評定請求の適法性を確認した。
【法的意義】
本事件は台湾における著名商標の保護法制の実際の運用を示す代表的事案として重要である。特に以下の点が実務上重要である。①著名商標に対しては指定商品・役務の類似を超えた保護（クロスカテゴリー保護）が認められる点。②希釈化（淡化）理論が台湾法においても適用されており、著名商標の「希薄化防止」が保護根拠となる点。③悪意登録については除斥期間が適用されず、事後的救済が可能である点。これらはいずれも日本の商標法第4条第1項第15号（混同のおそれ）・第19号（著名商標の不当使用）・第47条（除斥期間の例外）と対応関係にある。
【事案概要】
製造銷售油墨・塗料・建材等之企業（精工油墨股份有限公司・Seiko Advance）在臺灣註冊・使用包含「SEIKO」文字之商標，精工集團提起商標異議申請（異議）及評定（無效申請）之案件。具體爭點為：①即使鐘錶・精密機器與塗料・建材之指定商品・服務不近似，著名商標保護是否仍可及於非類似商品；②在塗料等商品上使用包含「SEIKO」文字之商標，是否引起與著名商標之混淆或淡化；③是否在除斥期間（5年）內提出申請。
【判決內容】
智慧財產法院（各審次）大致作出以下判斷。①著名商標（馳名商標）之認定：確認SEIKO在臺灣鐘錶・精密機器領域已取得壓倒性知名度・著名性，符合臺灣《商標法》之著名商標。②非類似商品之保護擴張：依《商標法》第30條第1項第11款（與著名商標混淆之虞）之解釋，著名商標可獲超越指定商品・服務近似範圍之保護。認定即使係塗料・建材產品，使用「SEIKO」名稱，消費者亦有誤認係精工集團關聯企業・被授權人之虞。③淡化理論之適用：認定「SEIKO」品牌之著名性・識別性，有因不同領域使用近似名稱而遭稀釋（淡化）之虞，確認保護之必要性。④除斥期間：認定符合惡意註冊，允許除斥期間適用除外，確認評定請求之合法性。
【法律意義】
本事件係展示臺灣著名商標保護法制實際運用之代表性案例，具有重要意義。以下各點於實務上尤為重要。①著名商標獲超越指定商品・服務近似範圍之保護（跨類別保護）。②淡化理論在臺灣法中亦適用，著名商標之「防止淡化」係保護依據。③惡意註冊不適用除斥期間，事後救濟得以實現。以上各點均與日本《商標法》第4條第1項第15款（混淆之虞）・第19款（不當利用著名商標）・第47條（除斥期間之例外）存在對應關係。
参考法令・文献 ／ 參考法令・文獻
【日本】商標法（昭和34年法律第127号）第2条（商標定義）・第3条（識別性）・第4条第1項（不登録事由）・第47条（除斥期間）
【日本審査基準】特許庁「商標審査基準」（令和5年版）
【台湾】商標法（民国101年修正）第18条（定義）・第29条（識別性）・第30条（不准登録）・第58条（除斥期間）
【判例（日本）】最高裁昭和54年（行ツ）129号（ワイキキ）・最高裁昭和61年（行ツ）68号（ジョージア）・最高裁平成9年（行ツ）104号（小僧寿し）・知財高裁平成25年（行ケ）10285号（あずきバー）・知財高裁平成22年（行ケ）10169号（ヤクルト）・最高裁令和2年3月4日（コカ・コーラ）
【判例（台湾）】最高行政法院109年度上字第8号（音商標）・智財法院108年行商訴字第7号（立体商標）・最高行政法院106年判字第244号（悪意登録・SEIKO系）
【SEIKO関連】台湾・精工油墨事件（著名商標・淡化・非類似商品保護）・日本商標法第4条1項15号・19号・不正競争防止法第2条1項2号
【日本】商標法（昭和34年法律第127號）第2條（商標定義）・第3條（識別性）・第4條第1項（不准註冊事由）・第47條（除斥期間）
【日本審查基準】特許廳「商標審查基準」（令和5年版）
【臺灣】商標法（民國101年修正）第18條（定義）・第29條（識別性）・第30條（不准註冊）・第58條（除斥期間）
【判例（日本）】最高裁昭和54年（行ツ）129號（威基基）・最高裁昭和61年（行ツ）68號（喬治亞）・最高裁平成9年（行ツ）104號（小僧壽司）・知財高裁平成25年（行ケ）10285號（紅豆冰棒）・知財高裁平成22年（行ケ）10169號（Yakult）・最高裁令和2年3月4日（可口可樂）
【判例（臺灣）】最高行政法院109年度上字第8號（聲音商標）・智財法院108年行商訴字第7號（立體商標）・最高行政法院106年判字第244號（惡意註冊・SEIKO系）
【SEIKO相關】臺灣・精工油墨事件（著名商標・淡化・非類似商品保護）・日本商標法第4條1項15款・19款・不正競爭防止法第2條1項2款
