第6章 ハーグ協定 ／ 第六章 海牙協定

ハーグ協定は1925年に「意匠の国際寄託に関するハーグ協定」として制定され、1934年ロンドン改正協定（2016年10月18日に終了）、1960年ハーグ改正協定、1999年ジュネーブ改正協定（2003年発効）が制定された。ハーグ改正協定とジュネーブ改正協定は相互に独立しており、いずれか又は両方に加入できる。ハーグ改正協定は主に無審査主義を想定し、各国が保護を拒絶できる期間が短いため、実体審査を行う国の加入が進まなかった。ジュネーブ改正協定は実体審査国も加入しやすいよう修正された。

2026年10月時点で、ジュネーブ改正協定の締約国・政府間機関は79（日本・米国・EU・中国・韓国・シンガポール・OAPI・ユーラシア特許機構（EAPO）等）、ハーグ同盟の構成国は全体で85である。両改正協定に加入している国の間ではジュネーブ改正協定のみが適用され（31条(1)）、一方のみハーグ改正協定に加入している場合はハーグ改正協定が適用される（同(2)(b)）。なお、ハーグ改正協定（1960年）の適用は2025年1月1日から凍結され、従来の「共通規則」は「ジュネーブ改正協定に基づく規則」（Regulations Under the Geneva Act）に改称された。運用は同規則及び実施細則で補完される。

台湾：ハーグ協定の非締約国であり、TIPOは「自国官庁」（本国官庁に相当）にも指定官庁にもならない。台湾の設計専利は専利法に基づきTIPOへ直接出願する（専利法142条：設計の優先期間は6月）。ただし台湾の出願人も、締約国に現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有するか、締約国の国民であれば、3条に基づき国際出願（他国の指定）を行うことができる。

国際登録日（10条）：国際事務局が国際出願を受理した日。ただし「特定の締約国を指定する場合の追加的な必須の内容」に不備がある場合は、補正の受理日又は出願日のいずれか遅い日（10条(2)(b)）。自国官庁を通じた間接出願は、ジュネーブ改正協定のみ適用される出願で、自国官庁が受理した日から1月以内（安全保障調査を要する国は6月以内）に国際事務局が受理することを条件に自国官庁の受理日、それ以外は国際事務局の受理日（9条(2)、規則13）。直接出願は国際事務局の受理日（9条(1)）。出願日の延期を要する不備（9条(3)・規則14(2)）：所定の言語でない、登録請求・出願人の特定・連絡先・意匠の複製物又は見本・少なくとも1の指定国の欠如。

方式審査（8条）：国際事務局は不備を認めた場合、通知日から3月以内に補正を求める。基本手数料が不足する場合も2月以内に支払を求める。応じない場合は放棄とみなされる（8条(1)(2)(a)）。追加的な必須内容に係る不備は、当該国の指定を含まないものとみなす。

国際登録の効果（14条）：国際登録は国際登録日から、各指定締約国において正規の出願と同一の効果を有する。

国際公表（10条(3)・規則26）：国際事務局が国際意匠公報（International Designs Bulletin）で公表（週1回）。公表の時期：原則として国際登録日から12月（規則17。2022年1月1日の改正で6月から延長）。出願人は即時公表や任意の時点での公表（早期公表）、公表の延期（最長30月。ジュネーブ改正協定のみ適用の場合。両協定適用の場合は12月。規則16）を請求できる。延期期間は指定国によって異なり、最も短い期間が優先される（例：日本30月・EU30月→30月、EU30月・シンガポール18月→18月、米国は延期不可→延期できない）。延期の場合の公表手数料は延期期間満了の3週間前までに支払う。見本提出の場合は公表手数料の支払期間満了の3月前までに複製物を提出しなければならず、怠ると登録は取り消され公表されない。秘密の写し：延期期間中、各官庁は国際登録の写しの送付を求めることができるが、公表まで秘密として扱い、後願の審査目的に限り使用できる。

出願人適格と出願ルート。

ジュネーブ改正協定（1999年）3条は、締約国の国民、又は締約国に住所、常居所もしくは現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する者に国際出願を認める。出願人はWIPO国際事務局へ直接、又は締約国の官庁を経由して出願できる（4条(1)(b)、締約国の宣言による）。マドリッド議定書と異なり、基礎出願・基礎登録は不要で、1件の出願に複数の意匠（同一ロカルノ分類、最大100件、規則7(3)）を含められる。複数の締約国を指定でき、各指定国が自国法に基づき保護の可否を判断する（12条）。

公表と公表の延期。

国際登録後、国際事務局は原則として登録から6月後に公表する（10条(3)(a)）。出願人は即時公表又は公表の延期も請求でき（11条）、延期期間は各指定締約国の宣言によるが、出願日又は優先日から30月を超えない（11条(2)）。延期期間中、意匠の内容は秘匿され、商品発売前の秘密保持に資する。

拒絶の通報と保護期間。

指定国官庁は、意匠が自国法の保護要件を満たさないと判断した場合、公表から6月以内に国際事務局に拒絶を通報する（12条(2)）。この期間は宣言により12月に延長できる。拒絶が通報されない場合、国際登録は公表の日から当該国で保護付与と同一の効力を有する（14条(2)(a)）。保護期間は少なくとも15年（17条(3)、5年の期間を2回更新する構成。国内法で長期とすることは可能）。

日本・台湾。

日本は2015年（平成27年）5月13日にジュネーブ改正協定の効力が生じ、意匠法を改正して第6章の2（国際意匠登録出願）（意匠法60条の3以下）を設け、特許庁が受理官庁及び指定国審査官庁となる。日本の主な宣言は、個別指定手数料（7条(2)）、拒絶通報期間12か月（規則18(1)(b)）、保護期間の上限（17条(3)(c)）である。13条(1)に基づく「一意匠一出願」の宣言は2021年4月1日に撤回された。日本は11条(1)に基づく公表延期の宣言をしていないため、公表延期は最長30か月まで可能である。意匠権の存続期間は、2019年（令和元年）改正により出願日から25年となっている（意匠法21条）。台湾はジュネーブ改正協定の締約国ではなく、台湾で意匠（設計専利）を得るには台湾に直接出願する必要がある。保護は専利法121条以下、存続期間は出願日から15年（専利法135条）である。

日本の意匠法第6章の2（60条の3以下）は第6章第5節のとおりである。審査基準は意匠審査基準（「国際意匠登録出願」に関する独立の部が設けられている）が定める。国際意匠登録出願の審査では、意匠ごとに別個の意匠登録出願とみなされ、審査官は新規性（3条1項）、創作非容易性（3条2項）、一意匠一出願（7条）等を通常の基準で審査する。国際登録に複数の意匠が含まれる場合、日本の審査結果は意匠ごとに異なり得る。これは暫定拒絶通報（規則18）の取扱いで処理される（本章第4節参照）。

台湾専利法121条〜135条は設計専利を定めるが、ハーグ協定は適用されない。審査基準は專利審查基準 第三篇「設計専利の実体審査」。台湾の設計専利は一設計一出願を原則とするが、組物の設計（129条2項）と派生設計（127条）が例外である。部分設計、コンピュータ画像・GUIでの出願もできる（第6章参照）。裁判例では、智慧財産法院が設計の類似判断（「全体的視覚印象」を基準）及び創作性判断（当該分野の通常の知識を有する者の観点）について多数の判決を重ねている。

※本表は2026年11月9日時点の現行法に基づく（日本：e-Gov法令検索・日本法令外国語訳データベース、台湾：全国法規資料庫・智慧財産局公表資料）。台湾専利法の設計専利に関する改正草案は2026年10月22日に行政院会議で可決され、立法院で審議中である。