台湾の著作権法は、著作人の著作に関する権益を保障し、社会の公共の利益を調和させ、国家の文化の発展を促進することを目的とする。この法律に規定のない事項には、他の法律の規定を適用する（著作権法1条）。主管機関は経済部であり、著作権業務は経済部が指定する専責機関（経済部智慧財産局）が担当する（2条）。

台湾の著作権法は、①著作人格権（15条〜21条）と著作財産権（22条〜43条）からなる「著作権」、②製版権（79条・80条）、③権利侵害に対する民事救済と刑事責任（84条〜103条）などを、一つの法律で定めている。著作権とは、著作の完成によって生ずる著作人格権及び著作財産権をいう（3条1項3号）。日本法と異なり、「著作隣接権」という独立の章はなく、実演は「表演」として独立の著作とされ（7条の1）、録音は「録音著作」として著作の一種とされる（5条1項）。

外国人の著作は、台湾で最初に発行された場合（台湾外での最初の発行後30日以内に台湾で発行された場合を含み、その外国人の本国が同様の場合に台湾人の著作を保護することが条件）、又は条約・協定若しくはその本国の法令・慣例により台湾人の著作がその国で著作権を享有できる場合に、保護される（4条）。

著作とは、文学、科学、芸術その他の学術の範囲に属する創作をいう（3条1項1号）。著作権法は、次の著作を例示している（5条1項）。

原著作を翻案（翻訳・編曲・改写・映画化その他の方法により原著作に基づいて新たに創作すること。台湾法では「改作」という。3条1項11号）して創作したものは二次的著作物であり、独立の著作として保護されるが、その保護は原著作の著作権に影響しない（6条）。資料の選択及び編成に創作性があるものは編集著作として独立に保護される（7条）。既存の著作又は民俗創作の表演は、独立の著作として保護される（7条の1）。二人以上が共同して完成し、各人の創作を分離して個別に利用することができない著作を共同著作という（8条）。

憲法・法律・命令・公文書、政府機関が作成したそれらの翻訳物・編集物、標語及び通用の符号・名詞・公式・数表・表格・簿冊・時暦、単に事実を伝える報道、法令による各種試験の問題とその備用問題は、著作権の対象とならない（9条1項）。また、著作権の保護は著作の表現にのみ及び、表現された思想、手続、製法、システム、操作方法、概念、原理、発見には及ばない（10条の1）。

著作人は、著作を完成した時から著作権を享有する（10条本文）。登録その他の方式は必要とされない（無方式主義）。著作の原件又はその発行された重製物に、又は著作を公開発表する際に、通常の方法で本名又は周知の別名を表示した者は、その著作の著作人と推定される（13条1項）。

受雇人が職務上完成した著作は、受雇人が著作人となる。ただし、契約で雇用人を著作人と約定したときは、それに従う（11条1項）。受雇人が著作人となる場合、著作財産権は雇用人が享有する。ただし、契約に別段の定めがあるときは、それに従う（11条2項）。出資して他人に完成させた著作は、受聘人が著作人となるが、契約で出資者を著作人とすることもできる（12条1項）。この場合の著作財産権は契約で定め、定めがないときは受聘人が享有し、出資者はその著作を利用することができる（12条2項・3項）。

著作人格権は著作人本人に専属し、譲渡し又は相続することができない（21条）。著作人が死亡し又は消滅した後も、その著作人格権の保護は生存・存続している場合と同じに扱われ、何人も侵害してはならない（18条本文）。共同著作の著作人格権は、著作人全員の同意がなければ行使できない（19条1項）。まだ公開発表されていない著作の原件及びその著作財産権は、売買の目的物とされた場合又は本人が承諾した場合を除き、強制執行の対象とならない（20条）。

11条2項・12条2項により著作財産権を取得した雇用人又は出資人は、22条〜29条の権利を専有する（29条の1）。

保護期間は、期間が満了する年の末日をもって終了する。継続的又は逐次的に公開発表される著作の期間の起算についても、定めがある（35条）。

台湾著作権法は、著作財産権の制限について個別規定（44条〜63条）を置くとともに、65条で「合理使用」の一般条項を置いている。著作の合理使用は、著作財産権の侵害とならない（65条1項）。44条〜63条に定める合理的な範囲又はその他の合理使用に当たるかは、①利用の目的及び性質（商業目的か非営利の教育目的かを含む）、②著作の性質、③利用された質と量及びその著作全体に占める割合、④利用の結果が著作の潜在的市場と現在の価値に及ぼす影響を考慮して判断する（65条2項）。

学説では、旧法の下では44条〜63条の個別規定すべてに65条2項の4要素が適用されると解されていたが、現行の65条2項は、44条〜63条の規定のうち「合理範囲」を要件とするものに限って、4要素による判断を求めていると説明される。

著作財産権が消滅した文字の著述又は美術著作の原件若しくは重製物を、製版人が整理して印刷し、又は影印・印刷等の方法で重製して初めて発行し、登記したときは、製版人はその版面について印刷等の方法で重製する権利を専有する。製版権の期間は、製版の完成時から10年である（79条）。製版権には、著作財産権の制限等の規定が準用される（80条）。また、販売用の録音著作に録音された音楽著作について、発行から6か月を経過したときは、主管機関の許可を受け、使用報酬を支払って、他の販売用録音著作を録製することができる（強制授権。69条）。

著作権者が著作に付した権利管理電子情報は、除去・変更してはならない（80条の1）。著作権者が講じた技術的保護措置（防盜拷措施）を、適法な権限なく破壊・解除・回避してはならず、そのための設備・器材・技術・情報を製造・輸入・提供等してはならない。ただし、国家安全、中央・地方機関、教育機関、コンピュータやネットワークの安全検査、暗号研究などの例外がある（80条の2）。

著作財産権者は、主管機関の許可を得て、著作権集体管理団体を組織することができ、その設立・監督等は別に法律（著作権集体管理団体条例）で定める（81条）。主管機関は著作権審議・調解委員会を置き、使用報酬率の審議、使用報酬に関する紛争や著作権紛争の調解などを担わせる（82条）。調解が成立した後は、管轄裁判所の審核を経る（82条の1〜82条の4）。

著作権者又は製版権者は、その権利を侵害する者に対して侵害の排除を請求でき、侵害のおそれがあるときはその防止を請求できる（84条）。侵害行為により作成された物又は主として侵害行為に用いられた物の廃棄その他必要な処置も請求できる（88条の1）。著作人格権を侵害した者は損害賠償責任を負い、被害者は非財産上の損害（慰謝料）についても相当の金額を請求できる（85条1項）。被害者は、著作人の姓名・名称の表示、内容の訂正その他名誉を回復するための適当な処分も請求できる（85条2項）。また、被害者は、侵害者の費用負担で、判決書の全部又は一部を新聞・雑誌に掲載するよう請求できる（89条）。

なお、憲法法廷は、111年憲判字第2号判決（2022年2月25日）で、民法195条1項後段の「名誉を回復する適当な処分」に、裁判所が加害者に謝罪を強制することを含めるのは違憲であるとし、釈字第656号解釈を変更した。著作権法85条2項の「適当な処分」の解釈にも、この判断の影響が及ぶと考えられる。

侵害の成否では、被告が原告の著作に「接触」したことと、両著作の「実質的近似」が問われる。

故意又は過失により他人の著作財産権又は製版権を不法に侵害した者は、損害賠償責任を負い、数人が共同して侵害したときは連帯して責任を負う（88条1項）。損害額は、①民法216条により算定するか（損害を証明できないときは、権利行使により通常得られる利益から侵害後に同一の権利を行使して得た利益を差し引いた額）、②侵害者が侵害行為によって得た利益によることができる。侵害者が費用又は必要経費を証明できないときは、侵害行為による全収入を利益とみなす（88条2項）。損害額の証明が困難なときは、裁判所は侵害の情状により、新台湾ドル1万元以上100万元以下で賠償額を酌定でき、故意で情状が重大なときは500万元まで増額できる（88条3項）。

輸入権者の同意を得ない輸入など、一定の行為は著作権の侵害とみなされる（87条1項）。2019年の改正では、侵害コンテンツを視聴させるためのセットトップボックスやアプリケーション等の提供が、侵害とみなす行為に加えられた（87条1項7号・8号）。輸入の例外は87条の1が定める。

学説では、裁判所が賠償額を酌定する88条3項の「証明が容易でない」という要件と、2項の「損害を証明できない」との境界が不明確で、各級裁判所の適用基準が一致しないと指摘されている。損害填補の原則だけでは海賊版を抑止できないとして、この要件を削除し、ドイツ法にならった賠償算定を導入すべきだとする提言もある（王怡蘋「著作權損害賠償之再建構」）。

損害賠償請求権は、損害及び賠償義務者を知った時から2年間行使しないときは消滅し、侵害行為の時から10年を経過したときも同様である（89条の1）。著作権者又は製版権者は、輸入・輸出される物品がその権利を侵害するときは、税関に差押え（查扣）を申請できる（90条の1第1項）。申請は書面で行い、侵害の事実を疎明し、税関が評価する輸入貨物の課税価格又は輸出貨物の本船渡し価格に相当する保証金を提供しなければならない（同条2項）。

著作権法は第6章の1（90条の4〜90条の12）で、インターネットサービスプロバイダ（網路服務提供者。ISP）の民事免責（いわゆるセーフハーバー）を定めている。ISPは、①反復侵害者への対応方針を定めて公表・実施すること、②連絡窓口を公開すること、③権利保護のための標準的な技術措置を実施することなどの要件（90条の4）を満たすときに、サービスの類型ごとに免責を受けられる。類型は、接続サービス（連線服務。90条の5）、キャッシュサービス（快速存取服務。90条の6）、ホスティングサービス（資訊儲存服務。90条の7）、検索サービス（搜尋服務。90条の8）である。

ホスティングサービスの提供者が、権利者の通知に応じて侵害の疑いがある内容を削除し、又はアクセスできないようにしたときは、その旨を利用者に通知する。利用者が回復通知（反対通知）を提出したときは、これを権利者に転送する。権利者が回復通知を受けた日の翌日から10営業日以内に訴訟を提起したことを証明しないときは、ISPは、回復通知を転送した日の翌日から遅くとも14営業日以内に内容を回復しなければならない（90条の9）。権利者の通知に応じて善意で削除等をしたISPは、利用者に対して賠償責任を負わない（90条の10）。不実の通知又は回復通知により他人に損害を与えた者は、損害賠償責任を負う（90条の11）。

著作財産権の侵害は、故意による場合に刑事罰の対象となる。現行法の主な罪と刑は、次のとおりである。

法人の代表者や従業員等が業務の執行に関してこれらの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は自然人にも罰金を科す（両罰規定。101条1項）。

現行法では、著作権侵害の罪は告訴がなければ公訴を提起できない（告訴乃論。100条本文）。ただし、光碟の重製・散布に関する91条3項と91条の1第3項の罪は、告訴を要しない（同条ただし書）。

2022年5月4日に公布された改正法は、CPTPPへの加盟に向けて、光碟に関する加重処罰の規定（91条3項・91条の1第3項等）を削除し、100条を改めて、有償で提供される著作を全部原様のまま利用し、著作財産権者に100万元以上の損害を与えた次の場合を非告訴乃論とする。①91条2項の罪で重製物がデジタル形式のもの、②営利目的の91条の1第2項の罪で散布した重製物がデジタル形式のもの、③公開伝輸による92条の罪。この改正の施行日は、CPTPP加盟の時期に合わせて行政院が定めることとされており（117条）、施行されるまでは現行の規定が適用される。