台湾の商標法は、商標権・証明標章権・団体標章権・団体商標権及び消費者の利益を保障し、市場の公平な競争を維持し、商工業の正常な発展を促進することを目的とする（商標法1条）。商標権を取得しようとする者は、商標法に基づいて註冊（登録）を申請しなければならない（註冊主義。2条）。同一又は近似する商標について二以上の出願があるときは、先に出願した者が註冊を受ける（先申請主義）。同日の出願は協議により定め、協議が成立しないときは抽選で定める（22条）。

商標法の主管機関は経済部であり、商標業務は経済部が指定する専責機関である智慧財産局（TIPO）が担当する（3条）。核駁審定（拒絶）や異議・評定・廃止の処分に不服があるときは、訴願を経て、智慧財產及商業法院に行政訴訟を提起する（第6章）。侵害訴訟は、民事事件として同裁判所が扱う。

商標とは、識別性を有する標識であって、文字、図形、記号、色彩、立体形状、動態、ホログラム、音など、又はその結合により構成されるものをいう（18条1項）。2011年の改正（2012年7月1日施行）で、色彩・音・動態・ホログラムなどの非伝統的商標が明文で保護対象とされた。

指定商品・役務の品質・用途・原料・産地などの説明のみからなるもの（記述的標識）、指定商品・役務の通用標章又は名称のみからなるもの、その他識別性を有しない標識のみからなるものは、註冊を受けることができない（29条1項）。ただし、記述的標識などであっても、出願人が使用した結果、取引上その出願人の商品・役務を識別する標識となったものは、註冊を受けることができる（後天的識別性。29条2項）。また、商品・役務の機能を発揮するために必要なだけの標識（機能性）は、識別性の有無にかかわらず註冊を受けることができない（30条1項1号）。

台湾の商標法は、商標のほか、証明標章（80条以下）、団体標章（85条以下）及び団体商標（88条以下）を定めている（第8章）。

商標の註冊出願は、出願人、商標図様及び指定する商品・役務を記載した願書を、商標専責機関に提出して行う（19条1項）。出願日は、願書を提出した日である（19条2項）。指定する商品・役務は、類別に従って記載し、一つの出願で複数の類別を指定することができる。

台湾と相互に優先権を認める国又はWTO加盟国で最初に出願し、その出願日から6か月以内に台湾で同一の商標を出願したときは、優先権を主張できる（20条1項）。また、政府が主催し又は認可した国際展覧会に出展した商品・役務に使用した商標について、展示日から6か月以内に出願したときは、展示日が出願日とされる（展覧会優先権。21条1項）。

商標図様及び指定商品・役務は、出願後に変更することができない。ただし、指定商品・役務の減縮や、商標図様の実質的な変更に当たらないものは、この限りでない（23条）。出願人は、指定した商品・役務について、二以上の出願に分割することができる（26条）。

識別性の欠如（29条）のほか、30条1項は不得註冊事由を列挙している。公益に関するものとして、機能性のみの標識（1号）、国旗・国章・国璽等と同一又は近似のもの（2号）、公の秩序又は善良の風俗を害するもの（7号）、商品・役務の性質・品質・産地を誤認させるおそれがあるもの（8号）などがある。

同一又は類似の商品・役務について、他人の註冊商標又は先に出願された商標と同一又は近似する商標であって、関連消費者に混同誤認を生じさせるおそれがあるものは、註冊を受けることができない。ただし、先行商標の権利者の同意を得て出願した場合は、明らかに不当でない限り註冊を受けられる（30条1項10号）。混同誤認のおそれは、「混淆誤認之虞」審査基準に基づき、商標の識別性の強弱、商標の近似の程度、商品・役務の類似の程度、先権利者の多角化経営の状況、実際の混同の事例、関連消費者の熟知度、出願の善意などを総合して判断する。

他人の著名商標・標章と同一又は近似する商標であって、関連公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるもの、又は著名商標の識別性若しくは信用（信譽）を減損させるおそれがあるものは、註冊を受けることができない（30条1項11号）。後段の減損（希釈化）の保護は、混同誤認のおそれがなくても及ぶ。

審査の結果、不得註冊事由がなければ核准審定がされる（32条1項）。出願人が註冊費を納付すると註冊公告され、商標権者は註冊公告の日から商標権を取得する。商標権の期間は10年である（33条1項）。商標権は延展（更新）でき、延展ごとに10年である（33条2項）。延展の申請は期間満了前6か月以内にしなければならないが、満了後6か月以内であれば、2倍の延展註冊費を納付して申請できる（34条1項）。

商標権者は、註冊において指定した商品・役務について商標権を取得する（35条1項）。他人が、①同一の商品・役務に註冊商標と同一の商標を使用すること、②類似の商品・役務に同一の商標を使用し、関連消費者に混同誤認を生じさせるおそれがあること、③同一又は類似の商品・役務に近似の商標を使用し、混同誤認を生じさせるおそれがあることには、商標権者の同意が必要である（35条2項）。①の場合には、混同誤認のおそれは要件とされていない。

商標権の効力は、①商業取引の慣習に合致する誠実な方法で、自己の氏名・名称や商品・役務の名称・形状・品質・用途などを表示する行為で、商標として使用するものでないもの（記述的使用。36条1項1号）、②商品・役務の使用目的を表示するために、他人の商標を用いてその他人の商品・役務を指示する必要がある使用（指示的使用。ただし混同誤認のおそれがある場合を除く。同項2号）、③商品・役務の機能を発揮するために必要なもの（同項3号）、④他人の出願日前から善意で同一又は近似の商標を使用していた者の使用（先使用。元の使用範囲に限られ、商標権者は区別表示の付加を求めることができる。同項4号）には及ばない。また、商標権者又はその同意を得た者が国内外の市場で流通させた商品については、商標権を主張できない（権利消尽。36条2項）。指示的使用は、2023年改正（2024年5月1日施行）で明文化された。

商標権は譲渡でき、移転は商標専責機関に登記しなければ第三者に対抗できない（42条）。商標権者は、指定商品・役務の全部又は一部について、地域を定めて専属授権又は非専属授権（ライセンス）をすることができ（39条1項）、授権は登記しなければ第三者に対抗できない（39条2項）。質権の設定・変更・消滅も、登記しなければ第三者に対抗できない（44条1項）。被授権者が商標を変更して使用し混同を生じさせた場合に、商標権者が知り又は知り得たのに反対しなかったときは、商標註冊の廃止事由となる（63条2項）。

台湾は「先註冊・後異議」の制度を採る。何人も、註冊公告の日から3か月以内に、商標専責機関に異議を申し立てることができる（48条1項）。異議の理由は、29条1項・30条1項などの不得註冊事由に該当することである。異議が成立すると、その註冊は撤銷される。

註冊に不得註冊事由があるときは、利害関係人又は審査官が評定を申請し、又は提請することができる（57条1項）。29条1項1号・3号、30条1項9号〜15号又は65条3項に違反することを理由とする評定は、註冊公告の日から5年を経過すると申請・提請できない（58条1項）。ただし、悪意によるときは、この期間の制限を受けない（58条2項）。

商標註冊後に、①商標権者が自ら商標を変更し又は付記を加えて使用し、他人の註冊商標との混同誤認を生じさせたとき、②正当な理由なく使用せず、又は継続して3年以上使用を停止したとき、③移転後に必要な区別表示を付さなかったとき、④商標が指定商品・役務の通用標章・名称又は形状となったとき、⑤実際の使用が商品・役務の性質・品質・産地について公衆に誤認を生じさせるおそれがあるときは、商標専責機関は、職権又は申請により註冊を廃止する（63条1項）。

智慧財産局の処分（核駁審定、異議・評定・廃止の審定など）に不服があるときは、日本のように特許庁内の審判で争うのではなく、行政不服申立てである訴願を経てから行政訴訟を提起する。訴願を経ずに取消訴訟を提起することはできない（訴願前置主義。行政訴訟法4条1項）。商標には專利のような再審査の段階はなく、核駁審定に対しては直接訴願を提起する。

異議・評定・廃止の審定に対しては、申請人も商標権者も訴願を提起でき、行政訴訟では相手方が参加人として訴訟に参加するのが通常である。また、新証拠の提出が認められるのは同一の撤銷・廃止理由についてであり、智慧財産局が判断していない新たな廃止事由を、訴願や行政訴訟の段階で追加することはできない。

商標権者の同意を得ず、行銷（マーケティング）の目的で、35条2項に掲げる態様で商標を使用することは、商標権の侵害となる（68条1項）。また、他人の著名な註冊商標であることを知りながら、同一又は近似の商標を使用して、その識別性又は信用を減損させるおそれがある行為や、著名な註冊商標の文字を会社・商号・団体・ドメイン名等として使用して、混同誤認又は減損を生じさせるおそれがある行為は、商標権の侵害とみなされる（70条）。

商標権者は、侵害する者に対してその排除を請求でき、侵害のおそれがあるときはその防止を請求できる（69条1項）。また、侵害品や侵害行為に供した原料・器具の廃棄その他必要な処置を請求できる（69条2項）。故意又は過失により商標権を侵害した者に対しては、損害賠償を請求できる（69条3項）。損害額は、①民法216条による算定（証明できないときは、使用により通常得られる利益から侵害後の利益を差し引いた額）、②侵害者が侵害行為により得た利益、③押収された侵害品の小売単価の1500倍以下の金額（押収品が1500件を超えるときはその総価額）、④使用許諾により得られる使用料に相当する額、のいずれかによって計算できる（71条1項）。賠償額が明らかに不相当なときは、裁判所は酌量して減額できる（71条2項）。

商標権者は、輸入又は輸出される物品がその商標権を侵害するおそれがあるときは、税関に対し、その物品の差押え（先予查扣）を申請することができる（72条1項）。

証明標章とは、証明標章権者が、他人の商品・役務の特定の品質、精密度、原料、製造方法、産地その他の事項を証明し、証明を受けていない商品・役務と区別するために用いる標識をいう（80条1項）。証明標章の出願人は、他人の商品・役務を証明する能力を有する法人、団体又は政府機関に限られる（81条1項）。出願にあたっては、証明する能力を有することの証明書類、証明標章の使用規範書、証明を受ける商品・役務を自ら業として製造・販売しないことの声明などを提出しなければならない（82条1項）。

団体標章とは、法人格を有する公会・協会その他の団体が、その会員であることを表示し、会員でない者と区別するために用いる標識をいう（85条）。団体商標とは、法人格を有する組合・協会その他の団体が、その会員が提供する商品・役務を表示し、他人の商品・役務と区別するために用いる標識をいう（88条1項）。いずれも、出願時に使用規範書を提出しなければならない（86条・89条）。

商標権者の同意を得ず、行銷の目的で、①同一の商品・役務に註冊商標と同一の商標を使用し、②類似の商品・役務に同一の商標を使用して混同誤認のおそれを生じさせ、又は③同一若しくは類似の商品・役務に近似の商標を使用して混同誤認のおそれを生じさせた者は、3年以下の有期徒刑、拘役若しくは新台湾ドル20万元以下の罰金に処し、又はこれを併科する（95条1項）。証明標章の侵害も同様に処罰される（96条）。侵害品であることを知りながら販売し、又は販売の目的で所持・陳列・輸出・輸入した者は、1年以下の有期徒刑、拘役若しくは5万元以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電子媒体やインターネットを通じて行った場合も同様である（97条）。侵害品は、犯罪行為者に属するかどうかを問わず没収される（98条）。

台湾商標法には、侵害罪を告訴乃論（親告罪）とする規定はなく、商標権侵害罪は告訴がなくても公訴を提起できる。また、商標法には法人を処罰する両罰規定が置かれていない。最高法院113年度台非字第62号刑事判決も、95条3号の罪について法人を処罰する特別規定はないとしている。