台湾の專利法は、發明・新型・設計の3種類の專利を一つの法律で規律している（專利法2条）。日本の特許・実用新案・意匠に当たる制度を、一つの法律にまとめている点が特徴である。

專利の出願・審査は、経済部智慧財産局（TIPO）が所管する（專利法3条）。審定（査定）などの処分に不服がある場合は、訴願を経て、智慧財產及商業法院に行政訴訟を提起する（第6章）。侵害訴訟は民事事件として同裁判所が扱う。

專利申請権者は、発明者・新型創作者・設計者又はその譲受人若しくは相続人である（5条2項）。專利申請権及び專利権は、譲渡し、又は相続することができる（6条1項）。專利申請権が共有に係るときは、共有者全員で出願しなければならない（12条1項）。外国人も、条約又は相互主義に基づいて出願することができる（4条）。

受雇者が職務上完成した発明・新型・設計の專利申請権及び專利権は、雇用者に帰属し、雇用者は受雇者に適当な報酬を支払わなければならない。ただし、契約に別段の定めがあるときは、それに従う（7条1項）。職務外で完成したものは受雇者に帰属するが、雇用者の資源や経験を利用したときは、雇用者は合理的な報酬を支払ったうえで、その事業において実施することができる（8条1項）。

專利権が共有に係るときは、譲渡、信託、他人への実施許諾、質権の設定又は放棄には共有者全員の同意が必要である（64条）。各共有者が自己の持分を譲渡し、信託し、又は質権を設定するときも、他の共有者の同意を得なければならない（65条1項）。

發明專利を受けるには、産業上の利用可能性、新規性及び進歩性が必要である（22条1項・2項）。出願前に刊行物に記載され、公然実施され、又は公衆に知られた発明は、新規性を欠く（22条1項）。出願前の先行技術に基づいて、その技術分野で通常の知識を有する者が容易に完成できる発明は、進歩性を欠く（22条2項）。出願人の意思による公開、又は意思に反する漏洩の後12か月以内に出願したときは、その公開により新規性・進歩性を失わない（新規性喪失の例外。22条3項）。

動物・植物及び動植物を生産する主として生物学的な方法（微生物学的な生産方法を除く）、人間又は動物の診断・治療・外科手術の方法、公の秩序又は善良の風俗を害する発明には、發明專利を付与しない（24条）。

台湾は先願主義を採る。同一の発明について二以上の出願があるときは、最先の出願人のみが專利を受けることができ、同日の出願は協議により定める（31条1項・2項）。また、先に出願され、後の出願の後に公開・公告された他人の出願の明細書等に記載された内容と同一の発明は、新規性を失ったものとみなされる（擬制喪失新規性。23条）。

台湾と相互に優先権を認める国又はWTO加盟国で最初に出願し、その出願日から12か月以内に台湾に出願したときは、優先権を主張できる（28条1項）。設計專利の優先期間は6か月である（142条2項）。優先権の主張には、所定の証明書類の提出が必要である（29条）。国内優先権の制度もあり、先の発明又は新型の出願から12か月以内に後の出願をすれば、先の出願の内容について優先権を主張できる（30条）。

發明專利の出願には、願書、明細書、特許請求の範囲（申請專利範圍）、要約及び必要な図面を提出する（25条1項）。明細書は、その技術分野で通常の知識を有する者が内容を理解し、実施できるように明確かつ十分に記載しなければならない（26条1項）。特許請求の範囲は、發明を特定し、明確・簡潔で、明細書に裏付けられていなければならない（26条2項）。明細書・特許請求の範囲・図面を外国語で提出し、指定期間内に中国語の翻訳文を提出したときは、外国語本の提出日が出願日となる（25条3項）。

發明專利の出願は、出願日（優先権を主張するときは優先日）から18か月を経過した後に公開される（37条）。実体審査は、出願日から3年以内に、何人も請求することができる（38条）。出願人は、公開後に書面で通知したにもかかわらず業として実施を継続した者に対し、公告後に、適当な補償金の支払を請求できる（41条1項）。拒絶理由がなければ專利を付与する審定（核准審定）がされ、証書料と第1年の年費を納付すると公告され、專利権が発生する（52条）。

出願人は、出願時の明細書・特許請求の範囲・図面に開示された範囲を超えない限り、補正（修正）をすることができる（43条）。二以上の発明を含む出願は、分割することができる（34条）。發明專利の不予專利の審定に不服があるときは、審定書の送達後2か月以内に、理由書を付して再審査を申請する（48条）。その再審査の審定に不服があるときに、訴願を提起することになる（第6章）。

發明專利権者は、他人が同意なくその発明を実施することを排除する権利を専有する（58条1項）。物の発明の実施とは、その物の製造、販売の申出、販売、使用又はこれらの目的での輸入をいう（58条2項）。方法の発明の実施とは、その方法の使用、及びその方法により直接製造された物の使用、販売の申出、販売又はこれらの目的での輸入をいう（58条3項）。專利権の範囲は特許請求の範囲を基準とし、明細書及び図面を参酌して解釈する（58条4項）。

文言上は特許請求の範囲に含まれない製品でも、均等論により侵害が認められることがある。実務では、構成要件ごとに機能・手段・結果を比較する三段階テスト（三部測試法）が用いられ、全要件原則、出願経過禁反言、先行技術阻却などによって均等の範囲が制限される。

專利権の効力は、商業目的でない非公開の行為、営利行為を伴わない研究・試験のための実施、出願前から国内で実施し又は必要な準備を完了していた者の実施（先使用）、專利権者が販売した物の使用・再販売（消尽）、薬事法上の許可を得るために必要な研究・試験などには及ばない（59条1項）。

專利権者は、2年目以降の年費を毎年納付しなければならない（93条）。納付期間を過ぎても6か月以内であれば、遅延期間に応じた割増額を加えて納付できる（94条）。それでも納付されないときは、專利権は当初の納付期限が満了した後に消滅する（70条1項3号）。專利権の譲渡、信託、実施許諾及び質権の設定は、專利専責機関に登記しなければ第三者に対抗できない（62条1項）。実施許諾には専属授権と非専属授権があり、専属被授権者は、その範囲内で專利権者の地位に立ち、自己の名義で排除・損害賠償等を請求できる（62条2項・3項、96条4項）。

發明專利権に法定の撤銷事由があるときは、何人も、專利専責機関に舉發を提起することができる（71条1項・73条）。舉發事由は、專利要件（新規性・進歩性等）の欠如、明細書の記載不備、出願時の開示範囲を超える補正など、法に定める事由に限られる（71条1項）。ただし、專利申請権者でない者の出願（冒認）又は共有者全員によらない出願を理由とする舉發は、利害関係人に限り提起できる（71条2項）。舉發を成立させて專利権を撤銷する審定が確定すると、專利権の効力は初めから存在しなかったものとみなされる（82条3項）。

国家の緊急危難その他の重大な緊急事態、公益を増進するための非営利の実施、又は專利権者に競争制限・不公正競争の事情があると裁判所や公平交易委員会に認定された場合などには、專利専責機関は、申請又は職権により強制授権を許可することができる（87条）。強制授権を受けた者は、專利権者に適当な補償金を支払わなければならない（88条）。

智慧財産局の処分（不予專利の審定、舉發の審定、強制授権の処分など）に不服がある場合は、日本の審判のような特許庁内の準司法手続ではなく、行政不服申立てである訴願を経たうえで行政訴訟を提起する。訴願を経ずに取消訴訟を提起することはできない（訴願前置主義。行政訴訟法4条1項）。

舉發の審定に対しては、專利権者も舉發人も訴願を提起でき、行政訴訟では相手方が参加人として訴訟に参加するのが通常である。新型專利は実体審査を経ないため、不予專利の処分に対しては再審査を経ずに直接訴願を提起する。

新型專利は、自然法則を利用した技術的思想で、物品の形状・構造又は組合せに関するものを保護する（104条）。方法や化学物質そのものは対象とならない。出願は実体審査を経ず、形式審査のみで処分されるため（112条）、早期に権利を得ることができる。存続期間は出願日から10年である（114条）。新型專利にも新規性・進歩性が要件とされ（120条で準用する22条）、これらを欠くときは舉發により撤銷される（119条）。

新型專利の公告後は、何人も、專利専責機関に新型專利技術報告の作成を申請できる（115条1項）。新型專利権者は、新型專利技術報告を提示しなければ、警告をすることができない（116条）。新型專利権が撤銷されたときは、専利権者は、撤銷前の権利行使によって他人に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、技術報告の内容に基づき、又は相当の注意を払って権利を行使したときは、この限りでない（117条）。

新型專利の出願人は、一定の期間内であれば、發明專利の出願に変更（改請）することができる（108条）。同一人が同一の創作について同日に發明專利と新型專利を出願したとき（一案兩請）は、出願時にその旨を声明しなければならない。發明專利の核准審定前に新型專利権を取得しているときは、出願人はいずれか一方を選択しなければならず、發明專利を選択したときは、新型專利権は發明專利の公告の日から消滅する（32条）。

設計專利は、物品の全部又は一部の形状・模様・色彩又はその結合で、視覚に訴える創作を保護する（121条1項）。物品に応用されるコンピュータ画像及びグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）も対象となる（121条2項）。一つの出願には一つの設計が原則であるが、同一の類別に属し、習慣上組み合わせて使用される二以上の物品は、組物の設計（成組設計）として出願できる（129条）。

設計專利の要件は、産業上の利用可能性、新規性及び創作性（その技術分野で通常の知識を有する者が先行技術から容易に思いつくことができないこと）である（122条）。同一人が自己の原設計に近似する設計を出願するときは、衍生設計として出願できる（127条1項）。衍生設計の出願日は原設計の出願日より前であってはならず、原設計の公告後は出願できない（127条2項・3項）。衍生設計專利権は単独で主張でき、近似の範囲にも及ぶ（137条）。設計專利の存続期間は出願日から15年で、衍生設計專利権の存続期間は原設計專利権と同時に満了する（135条）。

設計專利権の範囲は図面を基準とし、明細書を参酌することができる（136条2項）。設計專利権者は、他人が同意なくその設計又はこれに近似する設計を実施することを排除する権利を専有する（136条1項）。侵害の判断では、一般消費者の視覚的印象を基準とする全体観察が用いられる。

なお、2026年10月22日、行政院は專利法の一部改正案を立法院に送付することを決定した。改正案には、コンピュータ画像・GUIを物品に応用されていなくても単独で設計專利の対象とすること、近似する複数の設計をまとめて出願できる制度の新設、設計專利の新規性喪失の例外期間の6か月から12か月への延長などが含まれている。

發明專利権者は、その專利権を侵害する者に対して侵害の排除を請求でき、侵害のおそれがあるときはその防止を請求できる（96条1項）。また、侵害行為により作成された物又は侵害行為に供した原料・器具の廃棄その他必要な処置を請求できる（96条3項）。

故意又は過失により專利権を侵害した者は、損害賠償責任を負う（96条2項）。損害額は、①民法216条による算定（証明できないときは、実施により通常得られる利益から侵害後の利益を差し引いた額）、②侵害者が侵害行為により得た利益、③合理的な実施料（権利金）を基礎とする算定、のいずれかを選択して計算できる（97条1項）。侵害が故意によるときは、裁判所は、被害者の請求により、損害額以上で、証明された損害額の3倍を超えない賠償額を定めることができる（97条2項）。

專利侵害訴訟は智慧財產及商業法院が審理する。被告が專利権に撤銷事由があると主張・抗弁したときは、裁判所は自らその当否を判断しなければならず、訴訟手続を停止することはできない（智慧財產案件審理法41条1項）。撤銷事由があると認めたときは、專利権者はその訴訟において権利を主張することができない（同条2項）。

台湾では、2003年の專利法改正で專利権侵害に対する刑事罰が全面的に廃止され、專利権侵害は民事上の責任のみとなった。