著作権法1条は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること」を目的とする。産業の発達を目的とする特許法・商標法等と異なり、著作権法は「文化の発展」を目的とする。

著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行も要しない（17条2項。無方式主義）。著作権は著作物を創作した時に発生し、出願や登録を必要としない。また、他人の著作物に依拠せずに独自に創作された同様の著作物には、権利が及ばない（相対的独占権）。この点で、出願・登録を要し、独自に創作した者にも権利が及ぶ特許権・商標権と異なる。

著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう（2条1項1号）。すなわち、①思想又は感情、②創作性、③表現、④文芸・学術・美術・音楽の範囲に属すること、の四つの要素が必要である。創作性は高度な芸術性を求めるものではなく、作者の個性が何らかの形で表れていれば足りるとされる。

10条1項の列挙は例示であり、限定列挙ではない。実用品のデザイン（応用美術）が美術の著作物として保護されるかについては争いがあり、知財高判平成27年4月14日（TRIPP TRAPP事件控訴審）は、他の美術の著作物と同様に創作性を判断する立場を示した。しかし、最高裁は、同じ椅子をめぐる別の訴訟で、量産実用品の形状等については、機能に由来する構成とは別個に創作的な表現として把握できる場合に限り美術の著作物に当たるとした。

二次的著作物とは、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう（2条1項11号）。二次的著作物に対する保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない（11条）。原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を有する（28条）。編集著作物は素材の選択又は配列によって（12条）、データベースの著作物は情報の選択又は体系的な構成によって（12条の2）、創作性を有するものが保護される。

事実やデータそのもの、アイデアは著作物として保護されず、保護されるのは具体的な表現である（アイデア・表現二分論）。また、憲法その他の法令、国・地方公共団体等の告示・訓令・通達、裁判所の判決等及びこれらの翻訳物・編集物で国等が作成するものは、著作権の目的とならない（13条）。江差追分事件（第10章）は、アイデアや事実など表現それ自体でない部分で同一性があるにすぎない場合は翻案に当たらないとしている。

著作者とは、著作物を創作する者をいい（2条1項2号）、実際に表現を創作した者が原則として著作者となる。著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称（実名）又は雅号・筆名・略称その他の実名に代えて用いられるもの（変名）として周知のものが、著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定される（14条）。

法人その他の使用者（法人等）の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、作成時の契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等となる（15条1項）。プログラムの著作物については、法人等の名義で公表することは要件とされない（同条2項）。

共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（2条1項12号）。共同著作物の著作者人格権は著作者全員の合意によらなければ行使できず（64条1項）、共有著作権の行使も共有者全員の合意によらなければならない（65条2項。第8章参照）。映画の著作物の著作者は、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者である（16条）。その著作権は、著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、映画製作者に帰属する（29条1項）。

著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない（59条）。著作者の死後も、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない（60条）。同一性保持権については、学校教育の目的上やむを得ない用字・用語の変更、建築物の増築・改築等、プログラムのバグ修正やバージョンアップのための改変、その他著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変は、侵害とならない（20条2項）。

著作権は、利用行為の類型ごとに定められた権利（支分権）の束として構成されている（21条〜28条）。

「公衆」には、特定かつ多数の者を含む（2条5項）。多くの支分権は、公衆に対する利用に限って及ぶ。また、利用行為の主体は、物理的に行為をした者に限られず、利用の対象・方法、利用への関与の内容・程度などの事情を考慮して規範的に判断される。

著作権は、文化的所産の公正な利用（1条）と調和させるため、法律に定められた一定の場合には、権利者の許諾なく著作物を利用できるとされている。日本は、米国のフェアユースのような一般条項を採用せず、目的・場面ごとの個別規定（30条〜47条の7）を設ける方式をとる。もっとも、平成30年改正（2019年1月1日施行）により、30条の4、47条の4及び47条の5という、ある程度抽象的な「柔軟な権利制限規定」が設けられた。

これらの規定は、個別の行為を具体的に列挙するのではなく、利用の目的や性質に着目して一定の抽象性をもたせることで、AIやビッグデータなど新しい技術を用いたサービスにも対応できるようにしたものである。いずれも、著作権者の利益を通常害さない（30条の4・47条の4）か、害するとしても不利益が軽微である（47条の5）行為を対象とし、著作権者の利益を不当に害する場合には適用されない。

期間の計算は、著作者が死亡した日又は著作物が公表・創作された日の属する年の翌年から起算する（57条）。平成30年のTPP関連の法改正（2018年12月30日施行）により、映画以外の著作物の保護期間は50年から70年に延長された。改正の施行時に既に保護期間が満了していた著作物の保護は、復活しない。

著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる（61条1項）。著作権を譲渡する契約において、27条（翻訳権・翻案権等）又は28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定される（61条2項）。著作者人格権は一身専属であり、譲渡できない（59条）。

著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができ（63条1項）、許諾を得た者は、許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その著作物を利用することができる（同条2項）。

令和2年改正（2020年10月1日施行）により、利用許諾に係る著作物を利用する権利（利用権）は、その著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができるとされた（63条の2）。利用権者は、登録などの対抗要件を備えなくても、著作権の譲受人に対して利用権を主張できる。

共有著作権については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない（65条1項）。共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ行使することができない（同条2項）。各共有者は、正当な理由がない限り、同意を拒み、又は合意の成立を妨げることができない（同条3項）。

著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払っても著作権者と連絡することができない場合には、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して、著作物を利用することができる（67条）。さらに、令和5年改正により、著作権者が利用の可否に関する意思を表示していない未管理公表著作物等について、文化庁長官の裁定を受けて一定期間利用できる未管理著作物裁定制度が設けられ（67条の3）、2026年4月1日から施行されている。音楽の分野などでは、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権等管理事業者が、著作権等管理事業法に基づき、権利者に代わって利用許諾や使用料の徴収を行っている。

著作隣接権は、著作物を公衆に伝達するうえで重要な役割を果たす者に与えられる権利であり、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の4者が権利者となる（89条）。著作権と同様、権利の発生に方式は要しない（89条5項）。

平成14年改正により、実演家にも、氏名表示権（90条の2）及び同一性保持権（90条の3）からなる実演家人格権が認められた。実演家の同一性保持権は、自己の名誉又は声望を害する改変を受けない権利であり、意に反する改変一般を対象とする著作者の同一性保持権より範囲が限定されている。

著作隣接権の保護期間は、実演は実演を行った時、レコードはその音を最初に固定した時、放送・有線放送は放送・有線放送を行った時に始まる（101条1項）。存続期間は、実演については実演が行われた日の属する年の翌年から70年、レコードについては発行が行われた日の属する年の翌年から70年（発行されなかったときは固定の翌年から70年）、放送・有線放送については放送・有線放送が行われた日の属する年の翌年から50年である（同条2項）。実演とレコードの保護期間は、平成30年のTPP関連の法改正（2018年12月30日施行）により50年から70年に延長された。

著作権侵害が成立するには、①被告の作品が原告の著作物に依拠して作成されたこと（依拠性）、②被告の作品が原告の著作物と同一又は類似していること（類似性）が必要である。類似性は、既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できるかどうかによって判断される。

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者は、10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（119条1項）。著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（同条2項1号）。法人の業務に関して119条1項の罪等が行われたときは、法人に3億円以下の罰金が科される（124条1項1号）。侵害罪は原則として親告罪であるが（123条1項）、平成30年のTPP関連の法改正により、対価を得る目的で有償著作物等を原作のまま譲渡・公衆送信等する場合など、一定の場合は非親告罪とされた（同条2項）。

日本は、条約により保護の義務を負う著作物を保護する（6条3号）。ベルヌ条約7条8項による保護期間の相互主義を受けて、本国の保護期間が日本より短い外国の著作物については、その本国の保護期間による（58条）。このほか、第二次世界大戦の連合国及び連合国民の著作物については、平和条約に基づく保護期間の戦時加算がある（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律）。