商標法は、事業者が自己の商品・役務（サービス）を他人の商品・役務と識別するために使用する標識である「商標」を保護する法律である。特許法・実用新案法・意匠法が技術やデザインといった「創作」を保護するのに対し、商標法は、商標の使用によって蓄積される「業務上の信用」を保護する標識法に属する。

商標法1条は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を目的とする。商標を保護して事業者の信用を守ることが、結果として需要者を出所の混同から守るという二層の構造をとっている。

1. 出願（5条）→ 方式審査 → 実体審査（出願審査請求は不要）
2. 拒絶理由通知（15条の2）→ 意見書・補正書 → 登録査定（16条）又は拒絶査定（15条）
3. 拒絶査定に不服があるときは拒絶査定不服審判（44条）
4. 登録料の納付 → 設定登録（18条）→ 商標公報への掲載
5. 登録異議の申立て（公報発行の日から2か月以内。43条の2）、無効審判（46条）、取消審判（50条等）
6. 審決等に不服があるときは知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（63条）

商標とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（標章）であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの、又は②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするものをいう（2条1項）。標章は、商品・役務について使用されることによって商標となる。

商品とは、商取引の目的となって市場で流通する有体の動産をいう。役務とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的となるものをいう。小売・卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（小売等役務）も役務に含まれる（2条2項。平成18年改正）。

商標の「使用」は2条3項各号に列挙されている。商品や包装に標章を付する行為、標章を付した商品を譲渡・引渡し・輸出・輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為、役務の提供に当たり利用に供する物に標章を付する行為、商品・役務に関する広告・価格表・取引書類に標章を付して展示・頒布し、又は電磁的方法により提供する行為（インターネット上の広告を含む）などがこれに当たる。使用の概念は、登録要件（使用の意思）、不使用取消審判、侵害など、法の各場面に共通する基礎である。

商標登録を受けるには、積極的要件（3条1項柱書の使用の意思、同項各号・同条2項の識別力）を満たし、かつ消極的要件（4条1項各号の不登録事由、8条の先願）に該当しないことが必要である。

登録を受けられる商標は、自己の業務に係る商品・役務について使用をする商標でなければならない（3条1項柱書）。出願時に実際に使用している必要はないが、使用の意思が必要である。登録後、継続して3年以上使用されていないときは、不使用取消審判により取り消されることがある（第6章）。小売等役務の出願や、指定商品・役務が過度に広範な出願については、使用の意思の確認が行われることがある。

3条1項3号から5号までに該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識できるようになったものは、登録を受けることができる（3条2項。使用による識別力の獲得）。原則として、出願商標と使用商標、指定商品・役務と使用商品・役務とが同一であることが求められる。

8号・10号・15号・17号・19号については、出願の時に該当しない商標には適用されない（4条3項）。したがって、これらの号は、出願時と査定時の双方において該当することが必要である。

同一又は類似の商品・役務について使用をする同一又は類似の商標について異なった日に二以上の出願があったときは、最先の出願人のみが登録を受けることができる（8条1項）。同日の出願は協議により定め、協議が成立しないときは、特許庁長官が行うくじにより定めた一の出願人のみが登録を受けられる（同条2項・5項）。令和5年改正（2024年4月1日施行）により、先行登録商標の権利者の承諾を得ており、かつ、出所の混同を生ずるおそれがない場合には、4条1項11号を適用しないコンセント制度が導入された（4条4項）。

「類似」は、登録要件（4条1項11号、8条の先願など）と侵害（禁止権の範囲。37条1号）という二つの場面で重要となる。商標の類似と、商品・役務の類似という「二つの類似」がともに認められるときに、登録の障害となり、また禁止権が及ぶ。

商品の類似は、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかではなく、同一又は類似の商標を使用したときに、同一営業主の製造・販売に係る商品と誤認されるおそれがあるかどうかによって判断される。実務では、特許庁の「類似商品・役務審査基準」を参考に、生産部門、販売部門、原材料・品質、用途、需要者の範囲、完成品と部品の関係などを総合して判断する。商品と役務（例：小売等役務とその取扱商品）の間でも類似が認められることがある（2条6項）。

商標の類似は、対比される商標が同一又は類似の商品・役務に使用された場合に出所の混同を生ずるおそれがあるかどうかによって判断する。その際は、外観・称呼・観念によって取引者・需要者に与える印象・記憶・連想等を総合して全体的に考察し、かつ、具体的な取引状況に基づいて判断する。

文字や図形を組み合わせた結合商標については、その一部分を取り出して他人の商標と比較することが許されるかが問題となる（分離観察）。

出願は、商標登録を受けようとする商標、指定商品・指定役務及び商品・役務の区分を願書に記載して行う（5条1項、6条2項）。一つの商標ごとに出願しなければならないが（一商標一出願。6条1項）、一つの出願で複数の区分にわたる商品・役務を指定することができる（多区分出願）。先願主義（8条）が採られている。

審査は方式審査と実体審査からなる。特許と異なり、出願審査請求の制度はなく、すべての出願が審査される。拒絶理由があるときは拒絶理由が通知され（15条の2）、出願人は指定期間内に意見書・手続補正書を提出できる。拒絶理由が解消しないときは拒絶査定（15条）、拒絶理由がないときは登録査定（16条）がされる。

商標登録出願は、出願後、商標公報に掲載して公開される（12条の2）。出願人は、出願の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、警告後設定登録前に指定商品・役務について出願商標を使用した者に対し、その使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求できる（金銭的請求権。13条の2第1項）。この請求権は、設定登録の後でなければ行使できない（同条2項）。

登録異議の申立ては、商標登録の見直しを公衆に委ねる制度である。審理は原則として書面審理により、取消理由の通知、意見書の提出を経て、維持決定又は取消決定がされる。取消決定が確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなされる（43条の3第3項）。維持決定に対しては不服を申し立てることができず（同条5項）、無効審判を請求することになる。

無効理由には、登録要件違反（3条、4条1項、8条等）と、登録後に生じた後発的無効理由がある（46条1項）。私益的な理由（3条、4条1項8号・11号〜14号、8条等の違反、並びに4条1項10号・15号・17号の違反）に基づく無効審判は、設定登録の日から5年を経過した後は請求できない（除斥期間。47条1項）。ただし、4条1項10号・17号違反については不正競争の目的で、15号違反については不正の目的で登録を受けた場合は、この限りでない。公益的な理由（4条1項7号・16号等）には除斥期間がない。無効審決が確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなされ、後発的無効理由の場合は、その理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされる（46条の2第1項）。

継続して3年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品・役務について登録商標を使用していないときは、何人も、その指定商品・役務に係る商標登録の取消しを請求できる（50条1項）。被請求人は、請求の登録前3年以内の使用の事実を証明しなければならない（同条2項）。請求されることを知った後の請求前3か月以内の駆け込み使用は、原則として使用と認められない（同条3項）。取消審決が確定したときは、商標権は審判請求の登録の日に消滅したものとみなされる（54条2項）。

再審は、確定審決に重大な瑕疵がある場合に、その審決の取消しを求める不服申立てである（57条以下）。判定は、商標権の効力の範囲について特許庁が示す公式の見解であり（28条）、法的な拘束力はない。

審決や登録異議の申立てについての決定に不服がある者は、審決等の取消しを求めて訴えを提起できる（63条1項）。東京高等裁判所の専属管轄とされ、知的財産高等裁判所が担当する。出訴期間は、審決の謄本の送達があった日から30日である（同条2項で準用する特許法178条3項。不変期間）。

原告となれるのは、当事者、参加人、及び審判・再審への参加を申請して拒否された者などである。被告は、拒絶査定不服審判など査定系審判の審決に対する訴えでは特許庁長官、無効審判・取消審判など当事者系審判の審決に対する訴えでは審判の相手方である（63条2項で準用する特許法179条）。

審決取消訴訟の審理範囲は、審判で審理判断された特定の無効理由等に限られる（メリヤス編機事件・最大判昭和51年3月10日。『日本特許法テキスト』第8章参照）。もっとも、不使用取消審判の審決取消訴訟では、審判段階で証明されなかった登録商標の使用の事実を、訴訟で新たに主張・立証できるかが問題となる。

判決には、請求棄却判決と請求認容判決（審決取消判決）がある。審決取消判決が確定したときは、審判官はさらに審理を行い、審決をしなければならない（63条2項で準用する特許法181条2項）。その際、審判官は取消判決の判断に拘束される（行政事件訴訟法33条1項）。

商標権は、設定の登録により発生する（18条1項）。登録査定の後、登録料を納付すると設定登録がされる（同条2項）。登録料は10年分を一括して納付するほか、前期・後期の5年分ずつに分けて納付することもできる（41条の2）。設定登録がされると、商標公報に掲載される（18条3項）。

登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定められ（27条1項）、指定商品・役務の範囲は、願書の記載に基づき、商品・役務の区分を参酌して定められる（同条2項）。専用権は「同一の商標・同一の商品等」に、禁止権は「類似」の範囲に及ぶ。

商標権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は持分を目的として質権を設定することができず、また専用使用権を設定し、又は通常使用権を許諾することができない（35条で準用する特許法73条1項・3項）。各共有者が自ら登録商標を使用することは、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を要しない（同条2項）。

商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了するが（19条1項）、更新登録の申請により何度でも更新できる（同条2項）。更新登録の申請に実体審査はなく、使用の実績も要件とされない。申請は存続期間の満了前6か月から満了の日までにしなければならないが（20条2項）、その期間内に申請できなかったときも、経済産業省令で定める期間（満了日の翌日から6か月）内であれば、登録料と同額の割増登録料を納付して申請できる（同条3項、43条1項）。

商標権は、存続期間の満了（更新しない場合）、放棄、相続人の不存在、登録の無効・取消しなどによって消滅する。

商標権侵害は、正当な権原なく、業として、登録商標又はこれに類似する商標を、指定商品・役務又はこれに類似する商品・役務について使用することにより成立する。同一の商標を同一の商品等に使用する行為は専用権の侵害（25条）、類似の範囲での使用は侵害とみなす行為（37条1号）として扱われる。

37条は、類似の範囲での使用（1号）のほか、侵害品を譲渡等のために所持する行為（2号）、役務の提供のために登録商標等を付した物を所持・輸入する行為（3号・4号）、登録商標等を表示する物を製造・譲渡・所持する行為（5号〜8号）などを、商標権の侵害とみなしている。

令和3年改正（2022年10月1日施行）により、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為も「輸入」に含まれることが明確にされた（2条7項）。これにより、海外の事業者が模倣品を郵送等により国内の個人に送付する行為も、商標権侵害となり得る。

先使用権が認められるには、①他人の商標登録出願前から、②不正競争の目的でなく、③日本国内でその商品・役務について商標を使用し、④その結果、他人の出願の際に、その商標が自己の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、⑤継続してその商品・役務について使用することが必要である（32条1項）。先使用権者は、その商品・役務について商標の使用を継続できる。商標権者は、先使用権者に対し、混同を防ぐのに適当な表示を付すよう請求できる（同条2項）。

26条1項は、自己の肖像・氏名・名称等を普通に用いられる方法で表示する商標（1号）、商品・役務の普通名称・産地・品質等を普通に用いられる方法で表示する商標（2号・3号）、慣用商標（4号）、商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標（5号）などには、商標権の効力が及ばないと定める。平成26年改正により、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識できる態様により使用されていない商標（商標としての使用でない使用）にも効力が及ばないことが明文化された（6号）。

商標権侵害訴訟において、商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、商標権者は権利を行使できない（39条で準用する特許法104条の3第1項）。もっとも、除斥期間（47条）を経過した無効理由に基づいて、この抗弁を主張できるかが問題となる。

38条は、損害額の立証を容易にするための特則を設けている。侵害品の譲渡数量に権利者の単位数量当たりの利益額を乗じた額を損害額とすることができ、権利者の使用能力を超える部分等については使用料相当額を加えることができる（1項）。また、侵害者が受けた利益の額を損害額と推定し（2項）、登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額（使用料相当額）を損害額として請求でき（3項）、使用料相当額の認定に当たっては、侵害があったことを前提として合意をするとしたならば得られる対価を考慮できる（4項）。さらに、裁判所は相当な損害額を認定できる（39条で準用する特許法105条の3）。

侵害訴訟では、特許法の規定が準用され、具体的態様の明示義務、書類提出命令、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令などが認められる（39条）。また、関税法により、税関において侵害品の輸入・輸出を差し止めることができる（関税法69条の2・69条の11）。

商標権・専用使用権の侵害罪（78条）は、10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金、又はその併科とされる。侵害とみなす行為の罪（78条の2）は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科である。法人の業務として侵害罪が行われたときは、法人に3億円以下の罰金が科される（82条1項1号）。

商標権は、営業と切り離して移転することができる。移転（相続その他の一般承継によるものを除く）は、登録しなければ効力を生じない（35条で準用する特許法98条1項1号）。指定商品・役務が二以上あるときは、指定商品・役務ごとに分割して移転することもできる（24条の2第1項）。移転の結果、類似の商標が別々の者に帰属し、不正競争の目的で使用されて混同を生じたときは、取消審判の対象となる（52条の2）。商標権の分割（24条）は、指定商品・役務が二以上あるときに指定商品・役務ごとにすることができ、商標権の消滅後も、無効審判が係属している場合に限りすることができる（同条2項）。なお、地域団体商標に係る商標権は譲渡できない（24条の2第4項）。

商標権には質権を設定できる。質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、登録商標の使用をすることができない（34条1項）。質権の設定等も、登録しなければ効力を生じない（34条4項で準用する特許法98条1項3号）。

使用権者は、商標権者の品質管理の下で登録商標を使用することが重要である。使用権者が故意に品質誤認や混同を生ずる使用をしたときは、取消審判の対象となる（53条）。

登録商標が自己の業務に係る指定商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標と同一の標章を非類似の商品・役務に他人が使用すると出所の混同を生ずるおそれがあるときは、商標権者は、その標章について防護標章登録を受けることができる（64条）。防護標章と同一の標章を、登録された商品・役務に使用する行為は、商標権の侵害とみなされる（67条）。

団体商標は、事業者を構成員に有する団体等が、その構成員に使用させる商標である（7条）。地域団体商標は、地域の名称と商品・役務の普通名称等を組み合わせた商標であり、本来は識別力を欠くが、使用の結果、その組合等又はその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときに登録を受けられる（7条の2第1項）。地名を冠した特産品などのブランド保護に用いられる。

マドリッド協定議定書に基づく国際登録制度は、本国官庁への出願（基礎出願）又は本国官庁の登録（基礎登録）を基礎として、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局に国際登録を求め、指定した締約国で保護を受ける制度である。日本は2000年に議定書に加入した。国際登録の存続期間は10年で、国際事務局への手続により更新できる。

日本の出願人は、日本の商標登録出願又は商標登録を基礎として、特許庁を経由して国際登録出願をする（68条の2）。特許庁は、国際出願の記載が基礎出願・基礎登録と一致することを確認して国際事務局に送付する。国際登録の日から5年以内に基礎出願・基礎登録が拒絶・無効等により効力を失うと、国際登録もその範囲で取り消される（セントラルアタック）。

日本国を指定する領域指定は、国際登録の日（事後指定の場合は事後指定の日）にされた商標登録出願とみなされ（68条の9第1項）、特許庁が日本の商標法に基づいて審査する。拒絶理由があるときは、国際事務局から指定の通報があった日から18か月以内に暫定的拒絶の通報がされる。保護が認められると、日本の商標登録と同様の効力を有する。