令和元年改正（令和元年5月17日公布、令和2年4月1日施行）は、デジタル技術の発展や、空間デザインを用いたブランド構築に対応するため、保護対象を拡充した。

• 保護対象の拡充：物品に記録・表示されていない「画像」、「建築物」及び「内装」を保護対象とした。
• 関連意匠：出願できる期間を本意匠の出願日から10年に延長し、関連意匠にのみ類似する意匠も登録できるようにした。
• 存続期間：「設定登録の日から20年」を「出願日から25年」に改めた。
• 組物：組物の部分意匠を登録できるようにした。
• 間接侵害：登録意匠の美感の創出に不可欠な物品等について、知りながら業として製造・譲渡等をする行為を侵害とみなすこととした。
• 損害額の算定：権利者の実施能力を超える部分について、実施料相当額を請求できることを明確にした。
• 手続：一出願複数意匠の導入、物品区分表の廃止等（令和3年4月1日施行）。

意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする（意匠法1条）。「意匠」とは、物品（物品の部分を含む）の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合、建築物（建築物の部分を含む）の形状等又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む）であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう（同法2条1項）。特許・実用新案が「技術的思想の創作」を保護するのに対し、意匠法は「視覚を通じて美感を起こさせる」デザインを保護する。

部分意匠は、物品等の特徴的な部分だけを権利として確保できるため、模倣品が他の部分を変更しても権利を及ぼしやすい（第6章参照）。

意匠法は、権利取得の段階（出願→審査→登録）、権利行使の段階（侵害に対する差止め・損害賠償）、権利の利用の段階（実施権・譲渡）、紛争解決（審判・訴訟）の順で構成される。本書も、おおむねこの順で解説する。

意匠の創作をした者（創作者）は、意匠登録を受ける権利を有する（意匠法3条1項柱書）。この権利は移転することができ（同法15条2項で準用する特許法33条1項）、実際には会社等の法人が創作者から権利を承継して出願することが多い。創作者は自然人に限られる。「創作」は事実行為であり、アイデアを示したにすぎない者や単なる依頼者は創作者ではない。

従業者等がした職務上の創作（職務創作）については、特許法35条（仮専用実施権に係る部分を除く）が準用される（意匠法15条3項）。使用者等は通常実施権を有し、契約や勤務規則等であらかじめ意匠登録を受ける権利を使用者等に取得させる旨を定めた場合には、従業者等は相当の利益を受ける権利を有する。

共同で創作した場合、意匠登録を受ける権利は共有となる。共有に係る権利は、共有者全員で出願しなければならず（意匠法15条1項で準用する特許法38条）、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない（同法15条2項で準用する特許法33条3項）。

意匠登録を受ける権利を有しない者が出願して権利を取得した場合（冒認出願）、真の権利者には次の救済がある。

• 拒絶理由（意匠法17条4号）及び無効理由（同法48条1項3号）となる。冒認を理由とする無効審判は、意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求できる（同法48条2項ただし書）。
• 意匠権の移転請求（同法26条の2第1項）：真の権利者は、意匠権者に対し、意匠権の移転を請求できる。移転の登録があったときは、その意匠権は初めから真の権利者に帰属していたものとみなされる（同条2項）。

外国人の権利享有については特許法25条が準用され（意匠法68条3項）、外国人は、その属する国が日本国民に同等の権利を認めている場合や、条約に別段の定めがある場合などに、意匠権その他意匠登録に関する権利を享有できる。日本国内に住所又は居所（法人の場合は営業所）を有しない者（在外者）は、原則として、日本に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によらなければ手続をすることができない（同法68条2項で準用する特許法8条1項）。

特許と異なり、意匠の「新規性」には、同一の意匠だけでなく「類似」の意匠も含まれる（意匠法3条1項3号）。また、令和元年改正前から、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠（ウェブサイト等で公開された意匠）も新規性を否定する資料となる（同項2号）。

新規性（意匠法3条1項3号の「類似」）は、同一又は類似の物品の意匠の間で、需要者に起こさせる美感が類似するかどうかを問題とする。これに対し、創作非容易性（同条2項）は、物品の同一・類似という制限を外し、公知の形状等を基準として、当業者の立場から意匠の創作の容易性を問題とする。両者は考え方の基礎を異にする。

意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された意匠や、その者の意に反して公開された意匠については、公開の日から1年以内に出願すれば、その公開によって新規性・創作非容易性を失わないものとして扱われる（意匠法4条1項・2項）。自己の行為に起因する公開について適用を受けるには、出願と同時にその旨の書面を提出し、出願の日から30日以内に証明書を提出する（同条3項）。令和5年改正（2024年1月1日施行）により、同一又は類似の意匠を複数回公開した場合でも、最先の公開行為について証明すれば足りることとされた。なお、第三者が独自に先に公開・出願した場合は救済されない。

意匠の類似は、①登録要件（新規性・先願・先願意匠の一部との同一・類似）と、②意匠権の効力範囲（意匠法23条）の両方で中心となる概念である。登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載され、又は写真等に現された意匠に基づいて定められ（同法24条1項）、意匠権の効力はこれに類似する意匠にも及ぶ（同法23条）。類否の判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う（同法24条2項）。

類似と創作非容易性が別の枠組みで判断されることは、4-2の最高裁判決（可撓伸縮ホース事件・帽子事件）で示されている。

本件は、要部の認定が類否の結論を左右すること、また、本意匠と少しずつ異なる形態を関連意匠として登録しておくことが権利行使の場面で有効に働くことを示す例である（6-3参照）。

• 部分意匠：登録を受けようとする部分の用途・機能、物品全体の中での位置・大きさ・範囲、及び部分の形態をあわせて判断する。
• 画像の意匠：画像の用途・機能と、画像の形態（模様・色彩、レイアウト等）を総合して判断する。
• 建築物・内装の意匠：建築物・施設の用途・機能と、形状等の全体的な美感を踏まえて判断する。
• 各類型の判断手法の詳細は、意匠審査基準に定められている。

意匠登録出願は、意匠に係る物品等を記載した願書に、意匠を記載した図面を添付して行う（意匠法6条1項）。図面に代えて写真・ひな形・見本を提出することもできる（同条2項）。登録意匠の範囲は図面等に基づいて定まるため（同法24条1項）、図面の作成が最も重要である。特許と異なり、出願審査請求制度はなく、すべての出願が審査される。出願公開制度もない。

1. 出願（願書・図面）
2. 方式審査
3. 実体審査（登録要件の審査）
4. 拒絶理由通知、意見書・補正書の提出
5. 登録査定、登録料の納付、設定登録
6. 意匠公報の発行

パリ条約による優先権（優先期間は6か月。意匠法15条1項で準用する特許法43条）や、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願（同法60条の3以下）も利用できる。2021年4月1日からは、複数の意匠を一つの願書で出願できる（一出願複数意匠。同法7条）。

物品、建築物又は画像の「部分」についても、意匠登録を受けることができる（意匠法2条1項括弧書）。実務上は、登録を受けようとする部分を実線、それ以外の部分を破線等で表す。平成10年（1998年）改正で導入された。物品全体ではなく特徴的な部分だけを保護できるため、模倣品が他の部分を変更しても権利が及びやすい。

出願人は、自己の出願又は登録意匠から選択した一の意匠（本意匠）に類似する意匠を、「関連意匠」として登録を受けることができる（意匠法10条1項）。令和元年改正により、出願できる期間が本意匠の出願日から10年を経過する日前までに延長され、関連意匠にのみ類似する意匠も、その関連意匠を本意匠とみなして登録できるようになった（同条4項）。最初に選択した本意匠を「基礎意匠」という（同条7項）。関連意匠の意匠権の存続期間は、基礎意匠の出願日から25年で終了する（同法21条2項）。デザインのバリエーションを包括的に保護するのに有効である。

出願人は、設定登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間意匠を秘密にすることを請求できる（意匠法14条1項）。新製品の発売前に模倣を防ぐ目的で利用される。請求は、出願と同時又は第1年分の登録料の納付と同時に行う（同条2項）。秘密期間中は、意匠公報に意匠の内容が掲載されない。秘密意匠に係る意匠権に基づいて差止めを請求するには、特許庁長官の証明を受けた書面を提示して警告しなければならず（同法37条3項）、過失の推定も適用されない（同法40条ただし書）。

画像は、「機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるもの」に限り保護される（意匠法2条1項）。令和元年改正前は、物品に記録・表示された画像として物品の部分意匠で保護されていたが、現在は、物品に記録・表示されていない画像（クラウド上で提供される画像や、壁などに投影される画像）も保護対象となり得る。「物品の部分としての画像を含む意匠」と「画像の意匠」は区別して出願できる。

土地の定着物である建築物（建築物の部分を含む）の形状等も、2020年4月1日から意匠として保護される（意匠法2条1項）。商業施設や店舗の外観、橋梁など、ブランドイメージの形成に用いられるものが想定されている。

同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって、経済産業省令で定める組物を構成するものは、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願し、登録を受けることができる（意匠法8条）。令和元年改正により、組物の部分意匠も登録できるようになった。組物の種類は、意匠法施行規則の別表に定められている。

店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（内装）を構成する物品、建築物又は画像は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願し、登録を受けることができる（意匠法8条の2）。内装の意匠は、壁・床・天井や家具などの複数の要素からなる空間全体を対象とし、カフェやホテルなどの空間デザインを用いたブランド構築に有効である。

意匠法における審判は、主に次のとおりである。特許と異なり、「異議申立」と「訂正審判」はない。

拒絶査定に不服がある出願人は、拒絶査定不服審判を請求できる。審判官の合議体が審理し、請求に理由があると認めるときは、自ら登録すべき旨の審決をし、又はさらに審査に付すべき旨の審決をする（意匠法52条で準用する特許法160条1項）。審判で拒絶査定が維持されたときは、審決取消訴訟（第8章）を提起できる。審判手続には特許法の規定が多く準用される。詳細は『日本特許法テキスト』第7章・第8章を参照。

無効理由は意匠法48条1項に列挙されている（登録要件違反、先願違反、関連意匠の要件違反、共同出願違反、条約違反、冒認、登録後の後発的事由等）。無効審判は原則として何人も請求でき（同条2項）、意匠権の消滅後も請求できる（同条3項）。ただし、共同出願違反と冒認を理由とするものは、意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求できる（同条2項ただし書）。無効審決が確定すると、意匠権は初めから存在しなかったものとみなされる（同法49条）。侵害訴訟では、無効の抗弁も主張できる（第10章参照）。

審判は、3人又は5人の審判官の合議体が行う（意匠法52条で準用する特許法136条1項）。無効審判は請求人と被請求人の当事者対立構造をとり、口頭審理によるのが原則である（同法52条で準用する特許法145条1項）。審決に不服がある者は、審決取消訴訟を提起できる。審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない（一事不再理。同法52条で準用する特許法167条）。

審決（拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判、意匠登録無効審判の審決）に不服がある者は、審決の取消しを求めて訴えを提起できる。審決取消訴訟は東京高等裁判所の専属管轄とされ（意匠法59条1項）、知的財産高等裁判所が担当する。被告は原則として特許庁長官であるが、無効審判の審決に対する訴えでは、審判の請求人又は被請求人が被告となる（同条2項で準用する特許法179条）。出訴期間は、審決の謄本の送達があった日から30日である（同条2項で準用する特許法178条3項。不変期間）。

審決取消訴訟では、審判で審理判断された特定の無効理由や拒絶理由に関する審決の違法性が審理される。特許法で示された「メリヤス編機事件」（最大判昭和51年3月10日）の考え方は、意匠法の審決取消訴訟にも及ぶと解されている。取消判決が確定すると、審判官はさらに審理を行い、判決の拘束力（行政事件訴訟法33条1項）に従って審決をしなければならない（高速旋回式バレル研磨法事件・最判平成4年4月28日）。いずれも『日本特許法テキスト』第8章を参照。

4-2で示した可撓伸縮ホース事件及び帽子事件は、いずれも審決取消訴訟であり、意匠の類似と創作非容易性の判断枠組みを示したものである。意匠の審決取消訴訟では、このように新規性（類似）と創作非容易性の判断が中心的な争点となることが多い。

意匠権は、設定の登録により発生する（意匠法20条1項）。存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する（同法21条1項）。令和元年改正前は設定登録の日から20年（平成18年改正前は15年）であった。関連意匠の意匠権は、基礎意匠の出願日から25年で終了する（同条2項）。登録料を納付しないときは、意匠権は消滅する。

意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する（意匠法23条）。登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添付した図面等に基づいて定められる（同法24条1項）。特許と異なり、類似の範囲にまで独占的な効力が及ぶ点が大きな特徴である。

「実施」の内容は、意匠の種類に応じて異なる（意匠法2条2項）。

• 他人の権利との関係（意匠法26条）：登録意匠が、先願に係る他人の登録意匠・特許発明・登録実用新案を利用するものであるとき、又は他人の先に発生した意匠権・特許権・商標権・著作権等と抵触するときは、業としてその登録意匠を実施することができない。
• 先使用による通常実施権（同法29条）：出願に係る意匠を知らないで自ら創作し、又は創作した者から知得して、出願の際に日本国内で実施又はその準備をしていた者は、通常実施権を有する。
• 試験・研究のための実施等には、意匠権の効力が及ばない（同法36条で準用する特許法69条1項・2項）。
• 基礎意匠及び関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない（同法22条1項）。
• 登録意匠の範囲外のデザインについては、不正競争防止法や著作権法による保護も考えられる。

意匠権侵害は、正当な権原なく、業として登録意匠又はこれに類似する意匠を実施することにより成立する。ここでも、物品等の同一・類似と、要部を踏まえた全体観察による形態の類似が問題となる（第5章）。令和元年改正により、登録意匠の美感の創出に不可欠な物品等を、そのことを知りながら業として製造・譲渡等する行為を侵害とみなす規定（間接侵害。意匠法38条2号・5号等）が設けられた。

侵害及び損害額の算定に関する重要判決は、『日本特許法テキスト』第9章を参照。

意匠権は、自ら実施するほか、譲渡、実施権の設定・許諾、質権の設定、共有といった形で利用できる。特許権と比べて、ブランドのデザインやパッケージ、店舗空間、アプリの画面などをライセンスの対象とする例が多い。

• 基礎意匠及び関連意匠の意匠権は分離して移転できず（意匠法22条1項）、専用実施権も、すべての意匠権について同一の者に同時に設定する場合に限り設定できる（同法27条1項ただし書）。
• 職務創作や委託によるデザインでは、権利の帰属を契約で明確にしておくことが重要である。
• 商標権（立体商標）、著作権、不正競争防止法（商品形態の模倣）との組合せによる多層的な保護を検討する。
• 海外展開には、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願を利用できる。

本判決により、工業デザイン（量産実用品）の保護は原則として意匠法によるべきであり、著作権法による保護は例外的な場合に限られることが明らかにされた。製品化の前に意匠登録を受けておくことの重要性が改めて示されたといえる。