実用新案法は、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、これを奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」を目的とする（実用新案法1条）。特許法が「発明」を保護するのに対し、実用新案法はいわゆる「小発明」、すなわち、より簡易でライフサイクルの短い物品の考案を、迅速かつ低コストで保護する制度である。

日本における実用新案登録出願件数は、特許出願件数と比較して著しく少ない。特許庁の統計（特許行政年次報告書2025年版）によれば、2024年の実用新案登録出願件数は4,655件であり、同年の特許出願件数306,855件の約1.5％にとどまる。実用新案登録出願件数は、2015年の6,860件から長期的に減少傾向にあり、近年は年間4,500～5,000件程度で推移している。

その背景として、第一に、実用新案の保護対象が物品の形状、構造又は組合せに係る考案に限定されていることが挙げられる。第二に、実体審査を行わない無審査登録制度を採用しているため、登録された権利の有効性が必ずしも確認されておらず、権利の安定性に課題がある。第三に、実用新案権の行使に際しては、実用新案技術評価書を提示して警告する必要があり、さらに、権利行使後に当該権利が無効となった場合には、権利者が損害賠償責任を負う可能性がある。第四に、存続期間が出願日から10年間と、特許権の20年間に比べて短いことも、長期的な技術開発において実用新案が選択されにくい要因となっている。

もっとも、実用新案制度には、実体審査を経ずに原則として出願から約2～3か月で登録されるという迅速性がある。そのため、日用品、機械部品、生活用品などの物品の構造・形状に関する改良や、製品の市場寿命が短い流行商品など、長期間の権利保護よりも早期の権利化を重視する場合には、実用新案制度を利用する実務上の意義が認められる。

実用新案法の保護対象は「考案」であり、「自然法則を利用した技術的思想の創作」をいう（実用新案法2条1項）。特許法の「発明」と異なり、「高度のもの」であることは要しない。さらに、実用新案登録を受けることができるのは、「物品の形状、構造又は組合せ」に係る考案に限られる（実用新案法1条、3条1項柱書）。

※保護対象に該当しない考案は、基礎的要件違反（実用新案法6条の2第1号）として補正命令の対象となり、指定期間内に補正しないときは手続が却下され得る（同法2条の3）。登録された場合は無効理由となる（同法37条1項2号）。第3章参照。

実体審査は行われないが、登録された実用新案権が有効であるためには、実体的な保護要件を満たしている必要がある。これらは、技術評価（第4章）及び無効審判の判断対象となる。

特許との最大の違いは進歩性の水準である。特許が「容易に発明をすることができた」（特許法29条2項）で足りるのに対し、実用新案は「きわめて容易に」考案をすることができた場合に限り登録が否定される（実用新案法3条2項）。したがって、進歩性の要求水準は特許より低い。

新規性喪失の例外（グレースピリオド）は、特許法30条が準用され（実用新案法11条1項）、公開から1年以内に出願すれば認められる。

実用新案登録を受ける権利を有するのは、考案をした者（考案者）及びその承継人である（実用新案法3条1項柱書）。権利の移転、共同出願（同法11条1項で準用する特許法38条）、職務考案（同法11条3項で準用する特許法35条。使用者等の通常実施権、相当の利益）などについては、特許法の規定が準用される。

• 冒認出願は実用新案法37条1項5号、共同出願違反（11条1項において準用する特許法38条違反）は同項2号の無効理由である。これらを理由とする無効審判は、実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる（同法37条2項ただし書）。真の権利者は、実用新案権者に対し、実用新案権の移転を請求することもできる（同法17条の2第1項）。この移転の登録があったときは、上記の各号は無効理由とならない（同法37条1項2号・5号各括弧書）。

実用新案登録出願は、実体審査を行わない無審査登録主義を採る。出願審査請求は不要であり、出願公開も行われない。方式審査及び基礎的要件審査を経て、出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録がされる（実用新案法14条2項）。第1年から第3年までの登録料は、出願と同時に納付しなければならない（同法32条1項）。

1. 出願（願書・明細書・実用新案登録請求の範囲・図面・要約書の提出、第1年〜第3年の登録料の納付）
2. 方式審査（実用新案法2条の2第4項）
3. 基礎的要件審査（同法6条の2）
4. 設定登録（同法14条2項）
5. 実用新案掲載公報の発行（同法14条3項）

出願には、願書に加え、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付する（実用新案法5条）。物品の形状・構造を示すため、図面は必須である。特許の「特許請求の範囲」に相当するものとして「実用新案登録請求の範囲」があり、これが権利範囲を定める（実用新案法26条により特許法70条準用）。

優先権については、パリ条約による優先権（実用新案法11条1項で準用する特許法43条）に加え、国内優先権も認められる（実用新案法8条）。また、特許出願又は意匠登録出願から実用新案登録出願への出願変更もできる（同法10条1項・2項）。

特許出願人は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について最初の拒絶査定の謄本の送達があった日から3か月を経過した後、又は特許出願の日から9年6か月を経過した後は、変更することができない（実用新案法10条1項）。変更後の実用新案登録出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなされ（同条3項）、もとの特許出願は取り下げたものとみなされる（同条5項）。

特許出願から実用新案登録出願への変更制度は、出願人に対し、出願後の技術的評価や審査結果に応じて、適切な権利保護制度を選択する機会を与えることを目的とする。ただし、変更可能な時期には制限が設けられている。最初の拒絶査定の謄本送達日から3か月という制限は、拒絶査定後も一定期間は出願変更の機会を認めつつ、手続の長期化を防止する趣旨である。また、出願日から9年6か月という制限は、実用新案権の存続期間が出願日から10年間であることを踏まえ、変更後の登録に一定の実益を確保するためである。すなわち、本制度は、出願人の保護制度選択の自由を認めながら、手続の安定性及び実用新案権の実効性を確保するための制度である。

反対に、実用新案登録出願を特許出願に変更することも認められている（特許法46条1項。実用新案登録出願の日から3年以内）。もっとも、実用新案登録出願は実体審査を経ずに短期間で登録されるため、実際に変更できる期間は非常に短い。登録後に特許へ移行するには、第6章の「実用新案登録に基づく特許出願」を利用する。

実用新案は実体審査を行わないが、設定登録前に、特許庁審査官が基礎的要件を審査する。基礎的要件違反の類型は次のとおりである（実用新案法6条の2）。

実用新案登録出願については、実用新案法6条の2に定める基礎的要件が審査される。例えば、考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものであること、公序良俗に反しないこと、請求の範囲や明細書等が所定の記載要件を満たしていることなどが確認される。これらの基礎的要件を満たさない場合、特許庁長官は相当の期間を指定して補正を命ずることができ、指定期間内に補正がされないときは、その手続を却下することができる（実用新案法6条の2、2条の3）。なお、実用新案登録制度では、早期の権利保護を目的として、新規性・進歩性などの実体的要件について登録前の審査は行われない点に注意する。

• 実体審査を経ないため、登録されても権利が有効とは限らない。権利行使の前に、実用新案技術評価書で有効性を確認することが重要である。
• 登録後の訂正では権利範囲を拡張・変更できないため、出願時の記載が特に重要である。
• 第1年から第3年までの登録料は、出願と同時に一括して納付する（実用新案法32条1項）。

実用新案権は、設定の登録により発生する（実用新案法14条1項）。実用新案権者は、業として登録実用新案を実施する権利を専有する（実用新案法16条）。侵害に対する差止請求・損害賠償請求等は特許法と同様であるが、後述の権利行使の制限がある。

実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年をもって終了する（実用新案法15条）。特許権（出願日から20年）より短く、存続期間の延長登録の制度もない。第1年から第3年までの登録料は出願と同時に一括して納付し（同法32条1項）、第4年以降の各年分は前年以前に納付する（同条2項）。

無審査で登録される実用新案権について、その有効性を判断するための客観的な資料を提供する目的で、「実用新案技術評価」制度が設けられている。実用新案技術評価書は、出願人又は第三者からの請求に基づき、特許庁の審査官が作成する。出願後であれば、登録前・登録後を問わず請求することができる。

実用新案技術評価書には、請求項ごとに評価1から評価6までの区分によって評価結果が示される。評価書は、実用新案権の有効性を判断するための客観的な資料であるが、法的拘束力を有するものではなく、実用新案登録無効審判における審判体や裁判所の判断を拘束しない。

「評価1」〜「評価6」は、評価の優劣を示す点数ではなく、評価の内容を分類する番号である。

特に注意すべきなのは評価6である。評価6は先行技術文献等が発見されなかったことを示すにとどまり、実用新案権の有効性が確定したことを意味しない。また、請求項の記載が不明瞭で有効な調査が困難な場合にも、評価6とされることがある。

審査を経ない権利の濫用を防ぐため、次の制限がある。

• 警告の制限：実用新案権者又は専用実施権者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者等に対して権利を行使することができない（実用新案法29条の2）。
• 損害賠償責任：権利を行使し又は警告をした後に、実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その権利行使又は警告により相手方に与えた損害を賠償する責任を負う。ただし、実用新案技術評価書の評価（無効理由に該当する旨の評価を除く）に基づいて行使・警告したとき、その他相当の注意をもって行使・警告したときは、責任を負わない（実用新案法29条の3第1項）。
• 特許権にはこのような規定がないため、この点は実用新案権の行使における最も重要な実務上の注意点である。

実用新案には特許異議の申立てに相当する制度はなく、無効審判（実用新案法37条以下）のみがある。無効理由には、保護対象違反、新規性・進歩性違反、先願違反、記載要件違反、冒認、新規事項の追加などがある（同法37条1項）。無効審判は、原則として何人も請求することができ（同条2項）、実用新案権の消滅後も請求できる（同条3項）。ただし、冒認・共同出願違反を理由とする場合は、実用新案登録を受ける権利を有する者に限られる（同条2項ただし書）。無効審判の手続の詳細は『日本特許法テキスト』7-2を参照。無効審判は、訂正（第5章）や実用新案登録に基づく特許出願（第6章）とも関連する。

実用新案権者は、設定登録後に、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を訂正することができる（実用新案法14条の2）。無審査で登録された権利に瑕疵がある場合に、無効理由を解消して権利を維持するための手段である。特許法の「訂正審判」や「訂正請求」と異なり、審判ではなく「訂正書」の提出による。

特許の訂正審判と異なり、訂正後の考案が登録を受けることができるものであること（特許法126条7項の独立特許要件に相当する要件）は求められない。ただし、訂正の内容については、基礎的要件に相当する事項が審査され、補正が命じられることがある（実用新案法14条の3）。

• 訂正は原則として1回限りであるため、技術評価書の内容や無効審判での主張を十分に検討してから行う。
• 最初の技術評価書の謄本送達日から2か月という期限に注意する。
• 登録後の訂正で考案を追加したり、権利範囲を拡張・変更したりすることはできない。

実用新案登録に基づく特許出願（特許法46条の2）は、実用新案権者が、設定登録後に、その実用新案登録に基づいて特許出願をすることを認める制度である。早期に実用新案権を取得して権利を行使しつつ、実体審査を経たより強い権利（特許権）へと移行できる点に意義がある。これは、第3章の「特許出願→実用新案登録出願」（出願変更、実用新案法10条）とは逆方向の制度である。

実用新案権の放棄が要件とされるのは、同一考案（発明）の二重の権利付与を避けるためである。放棄により、実用新案権は消滅する。

• 要件を満たす特許出願は、実用新案登録出願の時にしたものとみなされる（出願日の遡及。特許法46条の2第2項）。
• 実体的要件（記載範囲）を満たさない場合は、出願日は遡及せず、現実の出願時にしたものとして扱われる。
• 形式的要件を満たさない場合は、出願自体が却下される。
• 実用新案権は、放棄により消滅する。
• 請求項に係る発明が、基礎とした実用新案登録の考案と同一であっても、特許法39条4項は適用されない（特許・実用新案審査基準）。

特許出願をした後は、実用新案技術評価を請求できない（実用新案法12条3項）。第三者がすでに請求していた場合で、請求人が出願人・権利者ではないときは、該請求はさかのぼってされなかったものとみなされ、請求人に通知される（実用新案法12条7項）。

• 実用新案で早期に権利を確保し、その後に特許へ移行する戦略が可能である。ただし、出願から3年という期限と、技術評価の請求や無効審判による制限に注意する。
• 実用新案権の放棄は取り消せないため、実用新案権の行使を予定している場合は慎重に判断する。
• この制度により、実用新案登録後にも特許を取得する道が開かれている。なお、特許出願後の出願審査請求等は特許法による。